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「積極財政に転換」することで「給料が上がる経済を実現」する国民民主党の経済政策そのものです。↓
「中間層復活のためには、財政支出による需要増加を賃上げにつなげる必要がある。高圧経済を形成し、労働需要を積極的につくり出す」
中間層復活へ積極財政に転換を nikkei.com/article/DGKKZO…
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種苗法改正によって海外流出を防止できた好事例。農産物の知的財産保護は、食料安全保障、経済安全保障の観点からも不可欠だ。同時に、国産品種の開発も重要で、廃止された種子法は復活させるべき。
シャインマスカット苗木を販売目的で保管 種苗法違反容疑で書類送検 mainichi.jp/articles/20210…
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FNNさん!性的「嗜好」ではなくて性的「指向」(sexual orientation)ですよ!
選択的夫婦別姓・パートナーシップ制度など「多様性重視の具体化を」国民・玉木代表(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/articles/2995f…
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ロシア軍の蛮行に対するゼレンスキー大統領の演説は強烈だ。全てのロシア人兵士の母親に訴える内容とともに、調査のための特別なメカニズム認めるとしている。この調査や司法手続に人的支援を行うことは軍事支援のできない日本にとって大きな貢献になる。参加を検討すべきだ。 president.gov.ua/en/news/chas-z…
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2019年10月の消費税増税前の2019年7−9のGDPに比べて、2021年10−12のGDPは名目で21.6兆円、実質で17.4兆円減少したままでデフレギャップは一向に埋まっていません。そんな中、緊縮財政や金融引き締めをしたらGDPはさらに縮小するでしょう。その一方、供給制約によるインフレは止まらないでしょう。
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ご結婚30年にあたりお慶び申し上げます。皇室の弥栄を祈念します。 twitter.com/nhk_news/statu…
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いいけど遅い。1月末に2回目接種から6ヶ月を経過した人で3回目接種できた人は約3割に過ぎません。英米当局の報告では5ヶ月で発症予防効果は10%未満に低下。6ヶ月間隔でも遅いくらい。情報発進ももっと強化を。
岸田首相 ワクチン接種1日100万回 今月中達成に向けきょう指示 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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緊急事態宣言やまん延防止等重点措置ではない新しいカテゴリーを作るのか?もし「BA.5対策強化宣言」が高齢者等に対する外出自粛要請を伴うなら明確な法的根拠が必要だろう。逆に特措法24条9項に基づく措置に新たな名前を付けるだけなら何の意味があるのか?よく分からない。 fnn.jp/articles/-/395…
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明日、国民民主党を代表し岸田総理大臣に質問します。この間、TwitterやYouTubeを通じていただいた皆さんからのコメントを踏まえて質問を作成しました。特に多かった10万円給付や児童手当における所得制限撤廃の要望は一番最初に取り上げます。質問を寄せていただいた皆さんに心から感謝申し上げます。 twitter.com/DPFPnews/statu…
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選挙は受けて立ちますが、はっきり言って岸田さんらしくないと思う。奇襲的な選挙前倒しが自民党に有利に働くとの判断だろうが、こうした党利党略こそが政治不信の源になっている。そもそも菅総理が代わることになったのも選挙のためであって、国民は冷静に見ていると思う。 news.yahoo.co.jp/articles/8759f…
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今、いろんな課題がありますが、国民民主党に期待すること、取り組んでほしいことなど、あなたの意見を教えてください!ホームページのバナーからリンク先に飛んでご意見を書き込んでください。よろしくお願いします!
→ new-kokumin.jp
#国民民主党 #玉木雄一郎
#国民民主党に聞いてほしい
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もともとわが党の矢田わか子議員が指摘した問題で、先日入党した濱口誠議員が追撃。年収1,200万円超の高所得世帯への児童手当を取りやめ370億円を捻出する一方で、そのシステム改修に289億円かけるチグハグさ。やはり児童手当の所得制限は撤廃すべきだ。#児童手当 #国民民主党
fnn.jp/articles/-/160…
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党首討論でも指摘した30兆円使い残し問題。家計や企業へ実際に支払われたのはGDPの7%に過ぎず、アメリカの13%に大きく見劣りしている。結果、経済回復も大きく見劣りすることに。ワクチン接種の遅れだけが原因ではない。払うべきものを早く払って、次の対策に着手すべきだ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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③「人づくり」こそ国づくり
・教育国債を発行し教育・科学技術予算を倍増
・義務教育を3歳からとし18歳までの教育を完全無償化
・給食や教材費も無償化
・給付型奨学金の対象を中所得世帯にも拡大
・卒業生の奨学金債務を減免
・児童手当を18歳まで月1.5万円に拡充
・求職者ベーシックインカムの導入
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本日採択された「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」に関し、国民民主党として声明を発表しました。日本はこの決議にとどまらず、「人権侵害」状況を改善するため、人権侵害制裁法や人権デューディリジェンス法案など国内法の整備を速やかに進めるべきです。 new-kokumin.jp/news/statement…
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昨日の衆議院本会議における岸田総理大臣に対する代表質問、全編ノーカットで #たまきチャンネル にあげました。ぜひご覧ください。トレンド入りした「一番使い勝手の良いクーポン券は日本銀行券」は7:58ころから。
youtu.be/c55snQSz4Ds
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子会社かどうかはあまり意味のない神学論争。政府と中央銀行を「統合政府」で見れば政府の債務と日銀の資産が相殺されることも事実。一方、統合政府にしても当座預金という負債は残るのでその金利上昇リスクをいかにコントロールするかは問題で、手段は意見の分かれるところ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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黙祷を捧げました。
#東日本大震災から11年