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2次補正の事業規模100兆円のうち「真水」は
家賃支払い支援2兆円
地方創生臨時交付金2兆円
医療体制充実2兆円
予備費5兆円
＋学生支援などか
ただ、使われるかどうか分からない予備費は厳密に言うと真水にはあたらないので、真の真水は数兆円規模か
正式な発表を待ちたい yomiuri.co.jp/politics/20200…
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各議員から集め政党として寄付しても、どこに寄付するかについての恣意性が働き公職選挙法の趣旨に反する可能性が拭えないこと、本来、寄付を前提として支出された資金ではないことなどから、寄付として処理することは適当ではなく、国民民主党としては、国庫返納が筋だと考え、法改正に取り組みます。
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9条について、自衛隊明記といった表面的な改正ではなく、改正後も「自衛権」は9条2項の解釈の縛りを受け続けるのか否か、自衛隊は「戦力」か否かといった本質的議論が必要と提案。その意味で、芦田修正について議論をふっかけてきた足立康史議員が審査会から消えたのは残念。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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J-CASTニュースの取材を受けました。少々長いですが、今の思いを話しています。読んでいただければ幸いです。国民とは近距離、各党とは等距離です。
「消滅危機」から躍進の国民民主 独自路線の先に何を見る？玉木雄一郎代表に聞く【インタビュー】（J-CASTニュース） news.yahoo.co.jp/articles/59a7a…
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原発への攻撃が事実であれば、許し難い蛮行だ。
ロシアは即刻攻撃を中止せよ。
ウクライナ ザポリージャ原発“ロシア軍の攻撃受け火災” | ウクライナ情勢 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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国産小麦への支援拡大は良い取り組み。ただ転作支援の一方で「水田活用直接支払い交付金」の要件として、5年間水を張らない「水田」は対象外とするのはあまりに杓子定規過ぎないか。転作促進のチャンスなのにこのままでは耕作放棄地が増えるだけ。
国産小麦拡大へ支援広がる nikkei.com/article/DGXZQO…
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大学10兆円ファンドの初年度の運用成績が厳しい。総合収益額が−604億円（収益率−2.2%）年金のGPIFの同時期の収益率+1.5%に比べても見劣りする。これで卓越大学を支援のための年3000億円の運用益など可能なのか。「教育国債」を発行し10兆円をそのまま支援に回した方がいい。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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7基の追加再稼働は既定路線。具体的な新しい話はない。「国が全面」に出て来夏までに間に合う可能性があるのは7基のうち柏崎狩羽6、7号機。もっと具体的な道筋を示してほしい。国民民主党が公約に掲げた次世代原発の検討指示は半歩前身だが、その前にリプレースを明言すべき。 jiji.com/jc/article?k=2…
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国民民主党の良いところは、外交・安全保障政策を落ち着いた雰囲気の中で冷静に議論できること。もちろん、政府の方針に反対のところもあるものの、そこも含めて批判だけではない現実的な議論ができる仲間が揃っていることはありがたい。安保環境の激変を踏まえた我が党独自の政策を構築していきたい。
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ゼレンスキー大統領のオンライン演説を聞きました。数日前のインタビューで、ロシア支配地域のあり方について国民投票を行う旨の発言をしていたので、抗戦継続の方針が変わるのではとの観測もありましたが、日本に対しても対ロシア制裁の継続を求める内容でした。2分動画をご覧ください。#国民民主党
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G7の結果につき2つ注文。
・核軍縮に向けた条約交渉を誠実に行う義務を定めたNPT第6条の履行を中露に求めるだけでなく、米英仏の履行義務にも言及すべきだった。
・欧米がF16戦闘機の供与を決める一方、日本は自衛隊の持つ民間ワゴン車と非常食の提供のみ。装備移転3原則の運用指針を見直すべき。
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立憲民主党は「配慮」→「十分な配慮」への修正で合意したとのことだが、言葉遊びで法的には意味がない。被害者救済には「配慮義務」違反が民法709条の不法行為に基づく損害賠償の対象となることや、宗教法人法81条に基づく解散命令の対象になることの確約を求めた方がいい。 sankei.com/article/202212…
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御即位から一年を迎えられた天皇皇后両陛下に謹んでお慶びを申し上げますとともに両陛下の益々の御健勝と皇室の弥栄を心よりお祈り申し上げます。
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今からでも足りないところは補おう。急ぎ、総合支援資金を3ヶ月分（60万円）追加で認めるべきだ。
国民民主党の玉木雄一郎代表が「政府の給付ではコロナで歯を食いしばって頑張っている多くの現役世代を救えない」と指摘。
「働く貧困層にも給付を」野党から要求相次ぐ news.yahoo.co.jp/articles/2fb64…
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自民党総裁候補が次々とロックダウン法制に言及しているが、それなら臨時国会を開いて今すぐ議論しようではないか。国民民主党は前々から提案してきているが、個人に対する行動規制は、経済的補償に加え、リモートワークやオンライン授業の環境整備とセットで議論すべき。必ずしも憲法改正はいらない。
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この発言は、全ての拉致被害者の即時帰国を求める拉致被害者家族、支援者らの努力や、被害者の帰国を願う思いを踏みにじるもので看過できません。
国民・玉木代表「看過できない」 生方氏発言を批判（産経新聞） - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/articles/d94b3…
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N分N乗方式は多子世帯の所得税負担を軽減することができますが、日本は最低税率（5%）が適用されている者が全体の約6割で、減税メリットを受ける対象が限定的なのに対し、フランスの所得税は日本より中低所得層における累進性が高くN分N乗方式の効果が出やすい。税制全体を考えた軽減策を検討します。
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「全ての家庭・事業者を支援する」というのは事実に反します。大型ショッピングモール、クリーンルームがある半導体製造拠点や電炉のある事業所など「特別高圧」の事業者は政府の電気代値下げの対象から外れています。賃上げを応援するためにも「特別高圧」も対象にすべきです。代表質問で質問します。 twitter.com/kantei/status/…
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なお、国民民主党は、所得連動型で国民一人当たり10万円を給付する「インフレ手当」を実現するため、予算の組み替え動議を提出し、与野党各会派の理解を得て実現をめざします。財源としては、4.7兆円予備費の一部と外為特会からの繰入れた資金を充てることにしています。
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コアコア0.8%程度の物価上昇で金利を上げたら経済がガタガタになります。むしろ物価上昇以上の賃上げが重要で、高圧経済を実現するモダン・サプライサイド・エコノミクスが必要。日本的に言うとまず分配と投資。一律10万円のインフレ手当の給付や家計減税そして教育国債発行で人への投資の倍増が必要。
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今日は建国記念の日。我が国の建国をしのび、国を愛する心を養う日とされていますが、今の日本は、文字通り内憂外患とも言える状況が続いています。知恵と力を広く集め、困難を乗り越えていかなくてはなりません。本日、国民民主党の党大会が行われます。
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三浦さん、申し訳ありません。
国民民主党は、科学的根拠に基づく対策で、豊かな人間社会の回復のため
「移動制限のあり方、指定感染症二類相当の見直し」
「子どももマスク着用推奨の見直し」「学校等における過剰なコロナ感染対策の是正」
を提案しています。新人議員及び候補予定者にも徹底します。 twitter.com/lullymiura/sta…
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#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！