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記事は事実に反します。不正確な憶測記事です。私も、ツイートしたとおり、予算案の内容は賃上げと少子化対策に不十分な中身であること、持続的賃上げ実現までは増税を回避すべきとの趣旨を発言しています。ちなみに、労働組合からの影響で反対というのも事実に反します。あくまで政策本位の判断です。 twitter.com/tkb_riho/statu…
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緊急事態宣言が延長されるなら支援策も追加すべき。国民民主党は4/23の時点で30兆円の補正予算案を示しているが、今やGDPの1割の約50兆円の対策が必要。執行を円滑にするため減税を中心にして、給付は一律給付したうえで高所得者は後で逆還付してもらえればいい。業種を問わない規模別支援も不可欠だ。
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政府と中央銀行一体として考える「統合政府」論は、ノーベル経済学賞を取ったスティグリッツ教授も主張している。2017年に経済財政諮問会議でも話をしており、永久国債や100年債の発行も提案している。日本でもスティグリッツ教授を信奉するリベラル派は多いが、なぜか「統合政府」論には反対する。
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日経平均株価4万円
名目賃金上昇率4%
名目GDP成長率4％
の「3つの4」の実現を主張してきたが、経済政策を間違わなければ達成も夢ではない。少なくとも今は増税や社会保険料アップのときではないし、「3つの4」が達成される時は、税率が同じでも税収は80兆円を超えるだろう。 news.yahoo.co.jp/articles/495ad…
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大手新聞社の宅配の新聞だけ軽減税率の対象になっていること（駅売りは10%）を合理的に説明することは困難。インボイスは税の「公平、中立、簡素」の原則に合致するから必要というが、特定の業界の特定品目にだけ軽減税率を適用する複数税率の方が、よっぽど「公平、中立、簡素」の原則に反している。
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国民民主党は、以下の3点を柱に、文書交通費の制度を見直す法案を策定します。
①日割を導入
②使途を公表
③解散後の時期も含め議員ではない時期に係る金額ついて、遡って国庫に返納できる規定を創設
国民 玉木代表 「文書交通費」 “国庫返納が筋 法改正を” | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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本日、日本の牛乳を救う「プラスワンプロジェクト」がスタート。
～毎日牛乳をもう（モ～）1杯。育ち盛りは、もう（モ～）1パック～
農水大臣も自民党の農林族の先生方も、10万円を辞退などせず牛乳や乳製品を率先して買ってください！その方が、よっぽど応援になりますよ。
maff.go.jp/j/press/seisan…
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死亡が確認されたお2人に対し、心からお悔やみを申し上げます。ご遺族のご心痛いかばかりかと拝察申し上げます。残りの隊員も含め、一日も早くご家族のもとに帰ることができるようお祈り申し上げます。あわせて、政府においては速やかに事故原因の究明に努めてもらいたい。 news.yahoo.co.jp/articles/64d6d…
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国民民主党が衆議院選挙の追加公約としてトリガー条項の凍結解除を発表したのが昨年の10月21日。あれから3か月。国民民主党の政策は提案から数ヶ月後に実現するものが多いのがこれまでの実績。ぜひトリガー条項の凍結解除も実現させたい。#追加策はトリガー条項の凍結解除で mainichi.jp/articles/20211…
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天皇陛下は日本国民統合の象徴である。よって、今回の五輪のような国論を二分するような場に陛下にお出ましいただくことで、その権威にきずがつくようなことがあってはならない。行政や政治に身を置く者の務めは、陛下の権威を護ることであって、毀損させることではない。 news.yahoo.co.jp/articles/77723…
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中国が、台湾の東西、南北の6ヶ所で軍事演習を行い、空母キラーと呼ばれる中距離弾道ミサイルを発射したことで、有事の際に中国がどのように行動するかが推測できる。かつてとは比べのもにならない物量で軍事展開を速やかに行える能力、そして米国の空母の接近を阻止する能力は格段に向上している。 twitter.com/modjapan_jp/st…
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日本語では資産所得倍増計画だが、英語ではDoubling Asset-Based Income Planだ。この訳で明らかだが、株式投資をはじめとした金融資産形成で所得を倍にする計画であることが分かる。給料や賃金を倍にするのではなく金融資産を増やして所得を倍増する計画で、これが本当に新しい資本主義と呼べるのか。
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香川1区の維新の候補者擁立について、私は一切関わっていませんし、今後とも関わるつもりもありません。候補者を立てる立てないは公党の判断です。それは立憲民主党さんも共産党さんも、そして我が党も同じです。
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もはや首都圏に限定して緊急事態宣言を出すべき局面だ。その際、社会や経済への影響を最小にするためのきめ細かな対応が不可欠。特に、大学入学共通テストが1月16、17日に迫っていることから受験生への影響も含め、前もって詳細な基本的対処方針を示すべきだ。追加の現金給付などの追加対策も必要。
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困っているのは飲食業や観光業だけではない。経済はつながっている。全国的なまん延のおそれを認定したうえで緊急事態宣言を出すのだから、業種や地域を問わない包括的な支援先が必要だ。ぜひ国民民主党案を参考にしてもらいまい。同時に、一律現金給付など家計支援も必要だ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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GoToキャンペーンのような経済活性化政策は否定しない。しかしそのためには検査体制の大幅な拡充が大前提だ。速やかに感染者を見つけ出し隔離できれば感染は拡大しない。目詰まりとか言っている場合ではない。経済活動との両立を図るなら最低でも1日50万件〜100万件の検査体制を速やかに構築すべきだ。
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法的拘束力がないなら、そんな「事務連絡」をなぜ出すのか。支離滅裂だ。速やかに撤回すべき。「萎縮効果」で押さえ込もうとする筋の悪い行政手法はやめて、必要なら法改正をすべきだ。国会開会から逃げるから、こういう無理がまかり通る。いずれにしても悪手。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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追加の電気代値下げ（含む「特別高圧」）やプロパンガスへの支援は自民党、公明党にも申し入れました。国民民主党は、まだ11兆円の需要不足があることも踏まえ、「インフレ手当」の一律給付を提案しています。困窮する子育て世帯だけの給付に限定すべきではないとの考えです。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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今のガソリン価格の高騰に臨機応変に対応しなくてはなりません。特に車に依存せざるを得ない地方ほど影響が深刻です。昨日、追加公約として決定、発表しました。 twitter.com/iida_yasuyuki/…
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【学生の皆さんへ】
コロナの影響でアルバイト収入が激減した学生の皆さんに最大20万円の現金を給付が行われることになりましたが、この申請がLINEでできるようになります。
なお、学費の免除については非課税世帯だけでなく対象を拡大するよう引き続き求めていきます。
youtu.be/I1n5tiDzQx4
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森山裕先生の在職25年表彰の挨拶には感動しました。新聞配達をしていた幼少期、働きながら夜間高校に通った話、そして家族への労い。農林水産省委員会で与野党の筆頭理事としてTPPや農協改革を議論した際も立場の違いを超え誠実に対応してくれました。おめでとうございます。 txbiz.tv-tokyo.co.jp/txn/news_txn/2…
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本日の代表質問 #たまきチャンネル にあげました。リアタイで見られなかった方、ぜひ見てください。ネットの皆さんと一緒に作り上げた質問です。声がガラガラで、お聞き苦しいのはご容赦ください。チャンネル登録もぜひお願いします。#国民民主党 #玉木雄一郎 #国会中継
youtu.be/DDGdlbwsSiw
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！