経済安保法案を閣議決定する前からセキュリティクリアランスも入れるべきと主張してきましたが「体制構築には何千人もの人員が必要で困難」との話でした。与党にもがんばってもらって、定員・予算の壁を乗り越えてほしい。 「秘密扱う適格性確認」導入を主張、甘利氏と玉木氏 fnn.jp/articles/-/428…
私は日本で核兵器シェアリングは現実的な選択肢ではないと考えます。核兵器シェアリングは敵の侵攻部隊を阻止するために自国の領土で戦術核を使用することを前提としており抑止力のためのものではありません。管理も米国がします。国内で地上配備すれば攻撃対象にもなります。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
国民民主党が3月に法案を提出し、代表質問でも取り上げ、先日、岸田総理への申し入れにも盛り込んだ「セキュリティ・クリアランスの導入」が、ついに国家安全保障戦略に盛り込まれる見込みに。大きな前進です。 国家安全保障戦略に「経済安保」明記で一致 与党実務者協議 newsdig.tbs.co.jp/articles/-/188…
懸念の声が多く届いています。柔軟に見直しませんか。 「自民党の家賃支援案だと無利子無担保とはいえ融資制度を活用していないと助成制度は受けられません。しかし公庫に運営資金を借り入れている当店は先月追加融資をお願いしても無理でした。融資制度を活用した後という条件を撤廃できませんか?」
マインドコントロールの定義で争うより、寄付募集にあたって「合理的な判断を妨げないよう配慮する義務」や「家族の状況に配慮する義務」を創設して民法709条による家族の賠償請求権を認めやすくし、加えて住居以外にも「生活に必要な基盤」を売却して行う献金も含むよう禁止対象を拡大してはどうか。
GoToトラベルもコロナ後を見据えた事業も国土強靭化も必要だ。問題は優先順位とタイミングだ。今はコロナ感染拡大防止と家計・雇用を守る事業に最優先で予算を投じるべきではないのか。追加の現金給付も、持続化給付金の延長・拡充も、ましてや消費税の減税も何もない。これでは命とくらしを守れない。
中国でも変異種の確認が続いている。ビジネストラックも含めて中国からの入国も一時全面停止すべきだ。 「中国でも、英国で拡大した新型コロナウイルスの変異種の確認が続いている。いずれも英国からの帰国者に陽性反応が出た。中国政府は水際対策を強化している。」 sankei.com/world/news/210…
NHKのあさイチで「休業支援金・給付金」を紹介してくれてます!時短でシフトや収入の減ったパート、アルバイトの方でも利用できます。まだ予算が9割弱残っています。利用できる方はぜひ活用してください!大企業への対象拡大も要請しています。制度については固定tweetにしている動画もご覧ください。
全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会に国民民主党を代表して参加。米韓との連携も大切ですが、拉致は国家の主権と国民の生命、安全に関わる重大な問題。日本が直接的、主体的に動かない限り解決はありません。また、拉致、核、ミサイル問題の進展もないのにワクチン提案などあり得ません。
皆さん、地震大丈夫でしょうか? 福島、宮城で最大震度6強 東京でも強く長い揺れ 官邸は対策室を設置 津波被害の心配はなし 原子力関連施設の異常がないか確認中
消費を軸とした好循環を作る最初のひと転がしとして、現金給付や家計減税等の「まず分配」が必要。それが企業の売上増加→賃金アップや設備投資、研究開発を促し、供給力、成長力の向上にもつながります。需要不足の下で物価が上がる今こそ、国民民主党が訴える家計支援、積極財政への転換が必要です。 twitter.com/satoutoshio14/…
罰則について賛否が分かれると報道されることが多いが、毎日新聞がまとめた表を見ると、共産党以外の党は、何らかの形の罰則(行政罰を含む)は容認しているのではないか。与野党各党で協議して実効性のある法改正をスピード感をもって実現したい。もちろん十分な「補償」が不可欠だ。
世帯主に対する30万円の給付総額は4.0兆円。中小事業者に対する給付金の給付総額は2.3兆円。いくら108兆円とうたっても、給付措置の2本柱は足しても6.3兆円。しかも分かりにくい。国民民主党はそれぞれ10兆円規模の給付と消費減税の計30兆円を提案してきた。やはり、最低でもこの程度の規模が必要だ。
予算委の質疑で分かったが、デジタル担当大臣は、今回の10万円給付に一切関与していない。地方自治体の持つ住民情報や所得情報を一時的に国が吸い上げ、デジタル技術を使って全国統一に直接給付する仕組みを作ったらいい。個人情報の利活用のルールを決めたらいいだけだ。まさに政治が決断すべき分野。
日本勝った!すごい!
一部地域では電力供給がギリギリの状態であることを国民に理解してもらう必要がありますし、そのために政府も丁寧に説明すべきです。あまりにもあらゆる責任を事業者に丸投げし過ぎです。
今日は終戦記念日。明治維新から1945年まで77年。「終戦」から本年で77年。日本が戦争をせずに過ごせた貴重な77年間だったと言えます。過去に思いを馳せつつ、世界秩序が変化する中、戦争をしない、させないために何が必要なのか、国民全体で現実的に考えていくことがこれまで以上に必要だと思います。 twitter.com/dpfpnews/statu…
避難を! ミサイルが、8時頃、北海道周辺に落下 するものとみられます。直ちに避難 Jアラート対象地域:北海道
今日も暑い。節電への協力に感謝しつつ、適切にエアコンは使ってください。熱中症などで健康被害が生じれば元も子もありません。ただ、電気代を気にしてエアコンを使わない方も多いので、電気代を心配せずにエアコンを使えるよう、国民民主党は、再エネ賦課金の徴収停止で電気代を1割強引き下げます。
国民民主党の公約 →給料を上げる。国を守る。 まず、25年以上実質賃金が下がり続ける現状を変えます。 積極財政で、物価より給料が上がる経済を実現します。 特に、人への投資を倍増します。 自分の国は自分で守るため 戦争をさせないための抑止力と 自衛のための打撃力(反撃力) を整備します。
立憲・維新の法案には法律論的に難しい面があると思われます。国民民主党としては、被害者救済につながるより現実的な案を提案し、なんとかこの国会で「新法」を成立させたいと思っています。昨日、自民党、公明党にも私たちの考えを伝えました。「対決より解決」で、被害者救済に取り組みます。
全国の農家さん、同じような話があったらぜひ聞かせてください。当事者同士での解決が難しい場合は、行政などが間に入って解決するメカニズムや組織が必要ではないかと思っています。こうした地域の課題を解決しないと、水田面積の拡大や畜産酪農の新規就農は進まないと思うので。
英国下院議会でウクライナのゼレンスキー大統領が行ったシェークスピアのハムレットからチャーチルの演説につながる名スピーチは見事で、民主主義国の世論を味方につける上で大きな影響を発揮すると思われる。日本の国会でも演説してもらいたいが、オンライン中継が本会議場ではまだできないのが残念。 twitter.com/ReutersJapan/s…
政治とカネの問題による議員辞職で行われる千葉5区補欠選挙に、また税金が使われることに市民は厳しい目を向けています。だからこそ、せめてこれからの日本のための政策を競い合う選挙にしたいと考えます。国民民主党は「給料が上がる経済の実現」と「人づくりこそ国づくり」を仲間と一緒に訴えます。
文科省に受験生の皆さんの懸念は伝えました。総理にも皆さんの声が届いたようで良かったです。受験機会の確保がきちんと行われるのか引き続きフォローします。 「岸田首相は文科省に対し、オミクロン株の濃厚接触者となった受験生について、別室受験を含め受験機会確保の方策を検討するよう指示した」 twitter.com/jijicom/status…