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今朝このtweetを出したところ、テナントの家賃支払がキツいとの悲痛な声を多数の事業者からいただきました。やはり「家賃支払モラトリアム法」のような支払い猶予を可能とする仕組みが必要です。オーナーへの政府系金融機関からの融資をセットにすれば実現可能だと思います。法案の検討に着手します。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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追加経済対策の切り札として、持続化給付金を大幅拡充した「経費補償給付金制度」（仮称）を提案します。規模は50兆円。モデルは米国のPPPという制度です。給与や賃料などを約2ヶ月分補償する制度。ハワイで店舗展開している私の友人には直ぐに4900万円振り込まれました。2分動画で解説します。
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投票しても変わらないのではなく、
投票しないから変わらない。
投票に行こう。 twitter.com/tohyo_koe/stat…
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政権交代から10年経った昨年9月に書いた私なりの総括と反省ブログ。財政出動すべき時に躊躇してはならないと胸に刻みました。あれから10年。今がその時です。
ameblo.jp/tamakiyuichiro…
「マクロ経済政策の視点で見れば、あの当時は、明らかに金融政策も財政政策も積極的に発動すべき時期でした。」
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補正予算に計上された「10兆円大学ファンド」の予算は、実は「建設国債」の発行でまかなわれています。そんなことするなら、使いみちを教育や科学技術に絞った「教育国債」を新たに認め、人づくり予算を倍増させることを提案しました。規律ある積極財政への転換を図るため、財政法の改正をめざします。
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トリガー条項凍結解除によるガソリン値下げの具体策の検討について合意しただけでなく、追加の経済対策の必要性についても3党で認識が一致しました。国民生活にとって必要な政策を前に前に進めます。#国民民主党
「トリガー」凍結解除検討へ 幹事長会談で一致 自公国 news.yahoo.co.jp/articles/aa9e7…
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外為特会から一般会計への繰入れは、「特別会計に関する法律」の規定に基づき「予算で定めるところ」によりできるだけでなく、特例法の規定に基づいても行われた例があります。円安を受けた経済対策に必要なら、補正予算の編成と同時に必要な法案を出せばよいだけ。岸田総理の決断でできる。
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外為特会を積極活用せよ！
本日、国民民主党は、外為特会の資金を一般会計に繰り入れることを可能とする法案を国会に提出しました。
#国民民主党 #外為特会
防衛費増額の財源に「外為特会余剰金」「コロナ積立金」を検討 政府関係者 | TBS NEWS DIG (1ページ) newsdig.tbs.co.jp/articles/-/217…
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我が党が臨時国会に提出した文書通信交通滞在費の見直しの法案は成立しませんでしたが、国民民主党では自主的に、領収書を添付しての使途の公開及び残金の返納のルールを定め、来年から運用することを決定しました。国民に対する説明責任を果たし政治に対する信頼回復に努めます。
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新型コロナにかかる事態は公文書の作成が義務づけられる「歴史的緊急事態」に該当すると閣議了解されたのに（3月10日）、専門家会議の議事録が作成されていないことが明らかになりました。これではコロナ対策の検証ができません。何が問題か、2分動画をご覧ください。
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国民民主党の公約「給料が上がる経済の実現」を知ったと30代の女性から連絡をもらった。「ぜひ実現してほしい。就職してがんばって働いたらお給料上がるって希望があれば、奨学金は苦じゃないし、結婚だって、子どもも産みたければ産めるから」と。若い世代の希望のためにも何がなんでも実現したい。
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もうGoTo止めるとかそんなレベルの話ではない。5つの都道府県で感染状況が最も深刻なステージ4の指標を超えた以上、政府は地域を限定した緊急事態宣言の発出を検討すべきだ。その上で法律に基づいた外出自粛要請を出し短期に抑え込む戦略を示せ。追加現金給付と万全の減収補填をセットでやるしかない。
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緊急事態宣言が出ると会社は休業手当を支払う義務から免除されると解されています。全国に緊急事態宣言が出された今、全ての企業が支払義務を免れる可能性さえ出てきています。そこで雇用調整助成金の100％助成を前提に、休業手当の支払義務を明記する法改正を提案します。 tokyo-np.co.jp/s/article/2020…
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【衆議院選挙に向けた候補者公募】
募集締め切りを7月末としていましたが、前倒しします。
国民民主党は、「対決より解決」の姿勢で
・給料が上がる経済の実現
・人づくりこそ国づくり
・自分の国は自分で守る
を一緒に進める仲間を募集しています。
フォームはコチラ→new-kokumin.jp/candidates_wan…
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aの例として「即位の礼」、bの例として「故吉田茂元総理の国葬儀」が具体的に書かれている。
「国葬儀」「国民葬」「合同葬」の別を認識しつつ、いずれも内閣府の所掌事務として、省庁再編前の総理府設置法にない条文を新たに法定していることから、「国葬儀」の法的根拠がないとの主張は無理がある。
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香川県東かがわ市は手袋の産地ですが、マスクの品薄状態が続く中、技術を生かしてマスクの製造に取り組む企業が出てきています。その一社が株式会社イチーナ。縫い目のない立体的なニット素材のマスクを製造し、インナーシートには高分子フィルターを使用。使い心地も良好です。連絡先tel0879-25-5511
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香港国家安全維持法案が全人代で可決された。これは香港に高度な自治を認める一国二制度を脅かすものであり、香港市民の抵抗や自制を求める国際社会の声を無視して適用されることについて深い憂慮の念を表明する。 news.yahoo.co.jp/articles/55134…
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企業の支払う休業手当を100%国が助成することが実現する。良かった。ただ、大事なのは従業員から見て平均賃金の8割以上の所得が確保されること。日額上限8330円の上限撤廃や、緊急事態宣言下での支払い義務の明確化、そして何より手続きの簡素化とスピード支給を求めていく。 nikkei.com/article/DGXMZO…
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党内手続きが継続中であることが一番の理由なのですが
①消費税減税の財源を歳出削減でまかなう維新案に対し国民民主党案は景気対策としての減税なので国債発行でまかなう点
②減税期間が2年間ではなく景気回復が確実となり名目賃金上昇率が安定的に一定水準になるまでとしている点
などが異なります。 twitter.com/marl2828/statu…
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今回、東京都における国民民主党の比例票の得票率は、全国平均（6.0％）よりも高い6.6％になり、得票数も、昨年の衆院選時より10万票以上増えて41万票を超えました。これは、衆議院選挙において東京ブロックで1議席を確保できる数字です。国政のみならず、東京でともに活動できる仲間を求めています！ twitter.com/ishiguronerima…
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教師や保育士が性犯罪を犯した場合、現行制度では一定期間を過ぎれば現場に戻れるが、小児わいせつは84.6％と再犯率が高い。里親希望者については犯罪歴の紹介が行われており、同様に、性犯罪歴のある者を教育や保育の現場に立ち入らせない仕組みが必要だと考える。国民民主党として提案していきたい。
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国民民主党の綱領や基本政策を引き継ぐ、「新」国民民主党が立ち上がりました。参加議員の推挙により引き続き代表を務めることになりましたが、年内をめどに、党員・サポーター、自治体議員を入れた代表選挙を行います。準備が整い次第、党員・サポーターの募集を開始します。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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同感。とりあえずの事業者支援（それも小出しで限定的）に話が終始しておりマクロ経済の視点がない。そもそも40兆円程度のGDPギャップがあり、デフレに陥らないためにも追加現金給付や消費税減税が必要なのに与野党の第一党からは経済刺激策の話が出てこない。ぜひ進めよう。 mainichi.jp/articles/20210…
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！