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2018年10 月が景気の山だったのに政府は今年2月まで景気は回復していると言い続け景気下降局面で消費税増税を行った。なぜ判断を間違うのか。原因の一つが人為的に作られた株価だ。日銀やGPIFが買支えることで経済実態と乖離した株価が形成される。今も株価は高いが惑わされてはならない。国も国民も。
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米国の約200兆円の経済対策には1400ドルの追加現金給付が含まれている。昨年の1200ドルと600ドルとあわせて3200ドル（約35万円）！所得制限はあるが年収7.5万ドル（約800万円）まで満額もらえ、少しずつ減って10万ドルでゼロになる。低所得者のみならず中所得者も対象なのが経済対策として優れている。
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政府の追加対策が発表された。
国民民主党が2／7に岸田総理に提案した
・「特別高圧」を含む電気代追加値下げ
・プロパンガスの値下げ
・「年収の壁」解消
は実現する見通しとなったが、インフレ手当一律給付が低所得者や低所得の子育て世帯への給付金に限定されたのは残念。 news.yahoo.co.jp/articles/57734…
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本日、自民党、公明党、国民民主党3党で合意した「原油価格高騰・トリガー条項について」のポイントを2分動画で解説。これでまず全国のガソリン価格が約5円/ℓ下がります。
国民民主党は衆参23名の小さな政党ですが、大塚政調会長や榛葉幹事長の粘り強い交渉でガソリン値下げを実現しました。
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昨年の今頃のガソリン平均価格は140円/ℓ前後。昨日訪れた鹿児島では現在180円/ℓ程度。離島は更に高い。元売りへの補助を仮に25円/ℓに拡充しても上昇分を吸収しきれない。トリガー条項の凍結解除と組み合わせた重層的支援が必要になっている。改めて岸田総理に働きかける。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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冷静に科学的なエビデンスを積み重ねていくことが重要です。国連科学委員会の地道な貢献に敬意を表します。国内外の風評被害の払拭につながることを期待します。
国連科学委、福島第一原発事故での「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」 : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/science/202207…
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国民民主党の政党支持率3%、比例投票先4%となっているが、男女別内訳を見ると、政党支持率において男性6%女性1%、比例投票先においては男性8%女性1%となっている。もはや統計的な誤差ではなく有意かつ深刻な差と捉えている。何とか女性の支持率を男性と同程度に引き上げたい。 ssrc.jp/blog_articles/…
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フィンランドは義務教育を18歳まで延長し無償化するとのこと。フランスは3歳からの義務教育化に踏み切っている。国民民主党は「人づくりこそ国づくり」を訴えているが、人材をめぐる育成競争は世界で始まっている。「教育国債」発行による人への投資の倍増は待ったなしだ。 newsweekjapan.jp/stories/world/…
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今日は農水大臣に申し入れ。現在、基本法の見直し作業が行われていますが、欠けているのは農業者の視点。特に「所得向上」に向けた道筋が見えない。農業所得が増えると確信が持てるような基本法の見直しを大臣に直談判しました。所得が増えなければ絵に描いた餅になるだけ。 new-kokumin.jp/news/business/…
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明日の予算委員会で岸田総理に質問します。「賃金は上げる」「電気代は下げる」「税金は上げない」「所得制限は外す」16時前から23分間しっかり訴えます。ご覧ください。
#国民民主党 #国会中継 twitter.com/dpfpnews/statu…
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元売りへの補助とトリガー条項の凍結解除は併立可能だと思います。当面、「拡充した補助」でつなぎつつ、速やかに法改正（税制改正）を行いトリガー条項の凍結を解除し、ウクライナ情勢の悪化等に伴う更なる高騰に備えればいいかと。いずれも財源は予備費で対応可能で地方財源の減少にも対応できます。 twitter.com/takaichi_sanae…
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国民民主党は23兆円の緊急経済対策を岸田総理に申し入れたが、政府も「20兆円兆」で調整とのこと。最低でも23超円の規模は必要だし、電気代も国民民主党が公約で掲げたように最低でも1割は下げるべき。
総合経済対策に「国費２０兆円超」で調整…電気・ガス負担軽減策が目玉 yomiuri.co.jp/economy/202210…
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中小企業などが最大200万円もらえる条件について我が党の後藤祐一議員が質問で明らかにしました。月の総売上が前年同月より50%以上減少することが条件ですが証明は手書きの売上表でもOKです。またNPOも対象になることも明らかに。少しでも多くの人の助けとなればと思います。 facebook.com/10000508441908…
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記事後半の記述は、記者の憶測と私以外の者の発言なので、私にはその真意がはかりかねます。
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困窮世帯への給付金、最大30万円の中身が明らかになるにつれ、失望が広がっている。対象は20万人、予算は500億。そして「国の貸付金が利用できなくなり収入の減少などで生活に困っている世帯」が対象。つまり総合支援資金等の利用実績がない人は対象外。ケチケチし過ぎだ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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今でも外為特会の運用益は、毎年2〜3兆円程度、一般会計に繰り入れられています。財源に使われているのです。その運用益が今年は円安でかなり出ているはずです。（金利の上昇による債権価格の下落を勘案しても）
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物価が上がっています。国民民主党はまず①インフレ手当10万円給付②消費税減税③ガソリン減税④電気代値下げの「すぐ効く、よく効く」4つの家計支援で、所得と消費の減少を防ぎます。そして人への投資の倍増など積極財政への転換で、物価を上回る賃金上昇を達成し「給料が上がる経済」を実現します。
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急転直下、米欧が国際決済網SWIFTからロシアの大手銀行を排除することを決めた。排除されるのは大手銀行だけとされており、制裁の実効性はあがるのかどうか注視しなくてはならない。世界経済、日本経済へのマイナスの影響もあるだろうが、もちろん日本も協力する必要がある。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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持続化「給付金」がダメなら、以下のような事例に持続化「補助金」の活用を。売上20%減で50万円が即支給されます。ただし期限は5月15日！です。
＊コロナの影響で店内飲食のみだった店がテイクアウトやデリバリーを始めるためにwebサイトを作成
＊旅館が自動受付機を導入し非対面型のサービスを提供
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今年最大のテーマは賃上げです。25年続いた賃金デフレを脱却できるかに全てがかかっているといっても過言ではありません。政労使の三者がそれぞれの役割を果たすことで好循環の歯車が必ず回り始めます。与野党を超えて取り組むべき最大の政策テーマです。 #結局問題は賃金だ fnn.jp/articles/-/466…
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豪州のシンクタンクASPIの報告書でも44の自然科学の分野のうち37分野で中国が1位を占め、米国は7分野でしか1位を取っていない。中国の研究開発における優位性がネイチャーの調査でも裏付けられた格好だ。そんな中、日本は科学技術予算を増やすことができない国になっている。 mainichi.jp/articles/20230…
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！