昨日の国会でも指摘したが、持続給付金については、とにかく「50%以上収入減少」という要件は速やかに緩和した方が良い。それと差し押さえの対象から外さないと経営の苦しい事業者に配った瞬間に銀行など債権者が差し押さえに来る。これでは給付する意味がなくなるので、早急に改めたほうがいい。
ガソリン価格値下げのため、トリガー条項の凍結解除、協力よろしくお願いします。 twitter.com/nhk_news/statu…
もともと今回の合流案では両党解散が前提になっています。ただ残りたい所属議員が5人以上(政党要件)いる場合は国民民主党を残し得る(法的には新党)ので、現在の国民民主党を「分割」する処理が必要になり、その協議を法律に基づいて円満に行うことを約してから解散することを提案したわけです。↓
トリガー条項凍結解除解除の必要性について山口代表にも明言いただいたのはありがたいことです。国民民主党としても公明党と危機感を共有しております。ガソリン値下げで国民の生活を守るため、協力して前に進めることができればと思います。 news.yahoo.co.jp/articles/fadc3…
追加策は、国民民主党が総選挙の追加公約として掲げ、昨年の臨時国会に法案も提出済みの「トリガー条項の凍結解除」でやるべきだ。解除が実現すれば、ガソリン価格に上乗せされている税金分25.1/ℓの値下げが2月1日から可能となる。全国各地のガソリン価格の高騰は危機的だ。 news.yahoo.co.jp/pickup/6416645
自民党の山本幸三議員も国民民主党の案と同じ「現役世代への10万円の再支給」を主張しておられる。大賛成だ。低所得者に限定することなく中間層にも恩恵の及ぶ一律給付を行うべきだ。補正予算の編成も賛成だ。 10万円給付金問題 ついに自民党の山本幸三金融調査会長も提言へ news.yahoo.co.jp/byline/fujitat…
【追加公約】国民民主党は、再エネ賦課金の徴収を一定期間停止することで、家庭用電気を約12%、産業用・業務用電気代を約16%安くします。減収分(年間最大2.7兆円)は5.5兆円の予備費の一部をあてて対応します。これで、平均モデル家庭では年間約1万円電気代が安くなります。 #比例は国民民主 #参院選 twitter.com/nhk_news/statu…
緊急事態宣言を6月20日まで延長するなら6月16日までの国会も延長し速やかに補正予算を編成すべきだ。だらだらと人流抑制が続く中、飲食業以外にも瀕死の業種も出てきている。30兆円規模の緊急経済対策が不可欠だ。追加の支援策のない戦略なき延長には反対。ケチるから長引く。 news.yahoo.co.jp/articles/53b53…
岡田幹事長に電話をして、直接こちらの真意は伝えました。被害者救済の思いは同じなので最後まで粘り強く交渉された関係者には敬意を表します。ただ「十分に」を加えたことで、被害者救済の観点から具体的にどの程度の追加的な法的効果が生じるかが不明です。説明を伺いましたが納得できませんでした。 twitter.com/cdp2017/status…
緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、まだまだ気を緩めることができません。ただ同時に、アフターコロナ(コロナ後)の社会像や国家像も考えていかなくてはなりません。3つの視点でアフターコロナの国のあり方を考えていきます。2分動画ご覧ください。
おっしゃるとおり、今回の追加公約の再エネ賦課金徴収停止は、消費税を1%分減税するのに匹敵する家計及び経済の下支え効果が期待できます。ぜひ実現させたいので参院選がんばります。 #国民民主党にワクワク #比例は国民民主党 #国民民主党 #玉木雄一郎 #参院選 #参院選2022 #私も投票に行きます twitter.com/kazuo_ishikawa…
持続化給付金の要件緩和が実現するかもしれません。主たる生活の糧を「雑所得」や「給与所得」で申告しているフリーランスの皆さんにも100万円の給付が認められる可能性が出てきました。私の質問に対して梶山大臣が、今週中にも方針をまとめると表明。2分動画で解説。多くの人に支援が届きますように。
子ども向け政策に所得制限を設けること自体に反対だ。例えば、教科書は所得のいかんにかかわらず無償だ。「こども国債」を発行してでも子ども向け支出を拡充すべき。少なくともコロナ禍の最中に打ち出す政策ではない。今日、発表すべきは万全の家計支援策ではないのか。 news.yahoo.co.jp/pickup/6383948
この四半世紀の最大の失敗は、教育・科学研究予算の予算を削り、大学への運営費交付金を削り、質の高い研究ができる環境を奪ってきたこと。「大学ファンド」も建設国債でやっているのだから、正面から「教育国債」を発行を認め、来年から予算を倍にすべき。ラストチャンスだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
電気代の値下げを利用者が実感、確認できることが重要です。そこで国民民主党は、明細書にある再エネ賦課金/燃料費調整額をゼロにすることを提案しています。このうち再エネ賦課金ゼロによる電気代値下げには法改正が必要なので、本日、改正案を国会に提出しました。透明性の高い値下げを実現します。 twitter.com/takezume_h/sta…
私の財源論をざくっと言うと ①子育て・教育、科学技術  →教育国債(人的資本形成に寄与) ②環境(GX)デジタル(DX)投資  →法人税増税(投資減税効果も向上) ③防衛費(ドル建て払いもある戦略的経費)  →外為特会等の積極活用 これに加え、日銀保有国債の一部永久国債化で元本償還費を低減
#手取り13万 国民の給料が上がらないのは日本人が怠けているからではなく経済政策が間違っているからです。 今こそ、積極財政に転換しましょう。 私たち国民民主党は、特定の職業への優遇や一時的な給付金に終始しない、みんなの賃金が上がる「給料"が"上がる経済」を実現します。 #比例は国民民主党
緊急事態宣言が出るが、経済対策が全く出てこない。国民民主党が緊急経済対策で提案したとおり、現役世代には追加で10万円、低所得者には10万円を上乗せして20万円を配ろう。米国では1人600ドルの追加現金給付を12月21日に議決。さらに下院では1人2000ドルへの増額も可決した。(上院では否決)
イスラエル、ハワイ、上海、台湾、英、仏などをつないだ650人のZOOM会議に参加しました。各国のコロナ対策と出口戦略がとても参考になりました。ハワイ(米国)では社会福祉番号と銀行口座が紐付けられているので申請なし!ですぐに夫婦に約24万円が振り込まれたそうです。これはもう日本もやるべき。
延長の基準がないことが改めて明らかになりました。「法の支配」を徹底しなければ「人の支配」がまかり通ります。法施行は2年後です。急ぎません。検察官の定年延長の部分は削除して納得できる基準案をきちんと策定した上で出し直すべきです。法案の修正を求めます。#検察庁法の強行採決に反対します twitter.com/dpfpnews/statu…
【RT拡散希望】 住宅関連支援策まとめ ・家賃が払えない人 mhlw.go.jp/file/06-Seisak… ・住宅ローン(フラット35等)が払えない人 jhf.go.jp/topics/topics_… zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/… ・ネットカフェ難民 fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/smph/seikatsu/… ・家賃滞納に困る大家さん(記事) sankeibiz.jp/macro/news/200…
1年4ヶ月ぶりに終値で日経平均2万5000円割れ。もはやトリガー条項凍結解除だけでは足りない。追加の経済対策が必要だ。#国民民主党 #対決より解決 twitter.com/tamakiyuichiro…
全国の皆さん力を貸してください。私たちは小さな政党です。候補者、スタッフ、ボランティアが一丸となって取り組んでいますが、まだまだ力が及びません。我が党にとって存亡をかけた参院選です。どうか後半戦を戦い抜く力を貸してください。お願いします。負けられない。 国民民主党 代表 玉木雄一郎 twitter.com/dpfpnews/statu…
家賃の3分の2がすぐに助成されるわけではない。自民党の案はあくまで「融資」で支援して後で家賃支払い分を助成する案。なので「いつ」助成されるのか、助成の要件は「何か」が分からないと、役立つ支援策かどうか判断できない。とにかく検討も遅いし助成のタイミングも遅い。 news.yahoo.co.jp/pickup/6358963
ビジネストラックを止めて経済はどうなるとの声があるのも承知している。しかし昨春、習近平国家主席の来日やオリパラ開催にこだわり判断が遅れた反省はないのか。警笛を吹く者は常に批判されるが、14日間隔離の義務化等の法改正が間に合わない以上、入国の全面停止しか感染爆発を防ぐ手立てはない。