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積極財政がトレンド入り
国民民主党は、経済政策を「積極財政に転換」し、「給料が上がる経済」を実現します。特に、「人づくりこそ国づくり」の理念に基づき「人への投資を倍増」します。そのため「教育国債」を発行し、教育・科学技術予算を年間10兆円規模に大幅拡充し、教育を無償化します。
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もう緊急事態宣言を出すべき段階。その際大切なのは、国会への事前報告と同様、国民に対しても事前に十分な周知を行うことだ。少なくとも、どんな業種が法律に基づく自粛の対象になるのか、前もって明らかにするべきだ。法令を見ただけでは分からない仕組になっていて、いきなりでは必ず混乱を招く。
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だから言ったでしょうとは言いたくないが、ふたり親世帯への給付は夏以降に大幅にずれ込む見込みだ。しかも自己申告制。そもそも4月の新学期に間に合わせるはずだったのに遅すぎる。だから一律現金給付にすべきだと言い続けているわけで、必要な人に届かなければ意味がない。 news.yahoo.co.jp/articles/3d73f…
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岸田総理に対し、賃上げこそ最大の景気対策であり、だからこそ組合のない中小企業や非正規の方々も含めて賃上げの環境を整えるよう、追加の電気代値下げなど政府としてやれることを全部やってほしいと要請。また、子育て支援とりわけ障害児福祉の所得制限は撤廃すべきと改めて訴えました。#国民民主党 twitter.com/dpfpnews/statu…
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大学生、大学院生、短大生、専門学校生等の数は360万人。40万人だけ対象なら約10人に1人の学生のみ給付対象。しかも住民税非課税世帯など相変わらずの世帯単位の給付基準。こんな内容なら国民全員に10万円追加で配ればいい。学費免除の対象も広がるのか不明。ケチケチしすぎ。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-…
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総理や閣僚が国会開会中に外国訪問する際には議員運営委員会の事前承認が必要ですが、セキュリティの問題などを考えると国会やメディアに事前に知らせることはリスクを伴います。岸田総理のキーウ訪問については、野党も事後報告を認めるべきです。国益に叶う判断が必要です。
youtu.be/at9T29kkI20
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国の要請に従わず、入国してから電車等の公共交通機関で移動している者もいる。また入国後どのような接触を行ったのか追跡（トレース）も十分できていない。しかも政府はこうした実態を正確に把握できていない。接触アプリの義務付けぐらいしてはどうか。できないなら急ぎ法改正すればいい。協力する。
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円安の今こそ、いわゆる「レパトリ減税」を行って、企業や投資家が海外から本国（日本）へ資金還流することを後押しすべき。海外子会社の資金を本国に戻したり、海外の資産を売却する際に、その金額に課される法人税を減税する政策。米国では2005年に実施され、約3000億ドルが米国に戻ったとされる。
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国民民主党は、円安で多額の為替差益が出ている外為特会から一般会計への資金の繰り入れを可能とする法案を、本日、国会に提出しました。円安で利益を出している国（外為特会）が、円安で困っている企業や個人を助けるべきです。インフレ手当の財源にも使えます。#国民民主党 #外為特会 #インフレ手当 twitter.com/dpfpnews/statu…
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自公国3党で以下の点について合意。
①当面、補助金の拡充で、トリガー条項の発動基準である160円台に値下げ。
②加えて、トリガー条項発動に際しての現場の混乱等の解決策について早期に結論が得られるよう引き続き検討する。
担当者が粘り強く交渉してくれたおかけで具体的な値下げが実現します。
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ドイツでは再エネ賦課金の廃止でインフレ率を抑制。国民民主党の追加公約のように、日本でも再エネ賦課金の徴収停止で電気料金を引き下げるべき。また、米国バイデン政権はガソリン税の免除を議会に申請した。我が党の主張するとおり、トリガー発動でガソリン減税もやるべき。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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明日の国会で安倍総理に緊急事態宣言について7分間質問することになりました。自粛要請の対象には理髪店や美容院も入るのかなど皆さんの生活に直結する質問もしたいと思います。短い時間ですが可能な限り皆さんの疑問も反映したいのでご意見お寄せいただければ幸いです。＃緊急事態宣言 #国民民主党
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皆さん、おはようございます。
今日は、参院選の投票日です。
暴力によってではなく、主権者たる国民の投票行動によって権力のあり方を決めることができる仕組みが民主主義。その民主主義の最大の発露が選挙です。
皆さんの大切な権利を行使するため、投票に行きましょう！
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低成長と低金利を理由に、国内ではなく海外に積極的に投資してリターンを得るビジネスモデルが続いてきた。しかし、このやり方は国内経済に全く寄与しない。今こそ、巨額の海外投資の果実を国内に還元すべき時で、国も率先して外為特会の巨額資金を生かして国内経済活性化のための財源を捻出すべきだ。
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霞ヶ関にも感染が拡大中だが役所の皆さんはコロナ対策だけでなく今やらなくてもいい国会質疑と質問主意書に忙殺されている。私たちは既に政府職員の負担軽減方針を出しているが政府・与党が全法律を通す方針を変えなければ官僚の皆さんの勤務体制は変わらない。野党側も今は質問主意書を自制すべきだ。
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またエンタメ関連業者から悲痛な声が届いた。既に441公演が中止になり損害額は59億円。年末年始の特にドームやアリーナなどの大型公演は軒並み中止。一番はじめから自主的にコンサートを中止して協力いただいている業界。座席制限で苦境に陥っている事業者には空席補償のような新たな支援策が必要だ。
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「家族の収入が減った、なくなった」学生が4割
「アルバイトの収入が減った、なくなった」学生が6割
13人に1人が「大学をやめる」ことを検討し始めている
（FREEアンケート調査）
深刻だ。
学費の支払猶予や減免措置の拡充を政府に求めていく。
大学経営も厳しい状況にある。国の支援も必要だ。 twitter.com/sankei_news/st…
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ロシア兵による戦時国際法違反のレイプ、即決処刑等についてヒューマン・ライツ・ウオッチが報告。目撃者、被害者及び占領地域の住人に対する面談又は電話によるインタビューで蛮行の実態を明らかにしているが、読み進めることさえ困難なほど非道な行為で、明確な戦争犯罪だ。 hrw.org/news/2022/04/0…
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名目賃金上昇率が4%近傍になるまで積極財政と金融緩和を継続する。これが国民民主党のマクロ経済政策の基本方針です。原油高による悪いインフレで物価が上がっても生活は豊かになりません。最大の課題は賃金デフレなので、私たちの「給料が上がる経済の実現」は名目賃金上昇率を政策目標にしています。
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国民民主党は基本政策として
・自分の国は自分で守る
・給料が上がる経済の実現
・人づくりこそ国づくり
を掲げていますが、そのベースとなる国家観について話しました。
古来より国家の役割は、国を守り、民を豊かにし、人を育てること。
いずれが欠けても国は衰退します。
youtu.be/sdkB1S5yzfo
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先ほど、自公国幹事長会談で「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」の設置が決まりました。
自民党の加藤勝信税調小委員長
公明党の伊藤渉税調事務局長
国民民主党の大塚耕平税調会長
の3名で、具体的な検討を速やかに開始し結論を得ることで合意。トリガー実現に向けた大きな一歩です。
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岸田内閣のガソリン高騰対策はなぜダメダメなのか。おかしな補助よりも減税（「トリガー条項」の凍結解除）の方が断然効果的。#たまきチャンネル で解説しました。ぜひご覧ください。チャンネル登録もお願いします！
youtu.be/Th30PEpGHEY
#玉木雄一郎 #国民民主党
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！