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演説の後、アニメーターの待遇を改善してほしいとの悲痛な要望をいただいた。1枚、1カットという単位で描いて支払われる形なので、慣れない若手は枚数がかせげず、すぐ辞めてしまう。しかもフリーランスとして契約している場合は、月2万や6万のこともあるそうだ。これは日本アニメの危機。改善したい。 twitter.com/dpfptokyo/stat…
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広島では式典の最中に示威行動の音響が耳に入ってきました。いかなる政治的意思の表明も憲法で保証された大切な権利ですが、せめて式典の間は、静謐の中、皆で犠牲者を悼み平和を祈ろうではありませんか。
雨も上がったようです。
11時02分、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、黙祷が捧げられます。
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貧困世帯への最大30万円の給付について、貯金が100万円以下にするなど、またややこしい条件を課すような話が出ている。そんなことをするなら、月額最大20万円の総合支援資金を2ヶ月分追加して返済時の所得要件等を緩和したらどうか。条件を課せば課すほどスピードが遅くなる。
news.yahoo.co.jp/articles/2aaec…
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米国のインフレは旺盛な消費に起因する需要牽引型なのに対し、日本のインフレは円安による輸入品の価格上昇に起因します。なので、給付はインフレを加速するとの批判は必ずしも日本には当てはまりません。むしろ、需要不足を改善し「賃金インフレ」を発生させることか必要な段階で今は給付が必要です。
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国民民主党は、コロナで苦しむ個人事業主や中小零細企業の負担となり、取引排除、廃業促進を招きかねないインボイス制度の導入には反対です。#比例は国民民主党 #衆院選2021 twitter.com/dpfpnews/statu…
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東京都は、所得制限なしで18歳までの子どもに月5000円程度を給付する方針。総事業費は1200億円程度で過去最大の子育て施策となる見込み。すでにバラマキとの批判も出ていますが、何をやっても批判は出ます。今、必要なのは決断と実行。私は小池都知事のこの決断を評価します。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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泉房穂市長、まさにそのとおり!中高所得者に対する所得制限は、少子化対策ではなく“少子化加速策“、経済活性化策ではなく“不景気促進策“。国難とも言える少子化が進む日本において取るべき政策ではありません。各党に呼びかけ「所得制限撤廃法案」の成立をめざします。
#国民民主党 #所得制限撤廃 twitter.com/izumi_akashi/s…
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党首なので1位が国民民主党になるのは当たり前だと思うけど、100%じゃないのがモヤる。おもしろいね。
#国民民主党
【 #統一地方選挙2023 】わたしの考えに最も近い政党は『国民民主党』でした!マッチング度は93%です!<選挙ドットコム> #統一地方選挙 #投票マッチング election.go2senkyo.com/votematches_se…
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全面的に支持する。
ベラルーシ大統領に制裁表明 岸田首相「侵略に明白な関与」 | 共同通信 nordot.app/87102189413846…
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給付要件をシンプルで分かりやすくする「次善の策」として評価したい。
こうして厳密に住民税非課税水準にこだわらない政策判断をしたわけだから、さらに踏み込んで所得制限を外せばもっとシンプルになり、行政の窓口負担も減る。給付スピードも上がる。助かる人も増える。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-…
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国民民主党は子育て世帯への支援として、1回だけの10万円給付ではなく、児童手当増額と18歳までの延長を提案し、また、追加現金給付は文字通り全ての国民に一律10万円を給付し、高所得者には課税時に逆還付を求める方式を提案しています。国民を分けると給付が遅くなるので。 news.yahoo.co.jp/pickup/6405036
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今は与党も野党も知恵を絞る時期だと思う。罰則より補償と言うなら具体的な補償の制度をどうするのか国民は知りたいだろうし、罰則についても行政罰も含め本当にダメなのか、ポジショントークではなく感染抑制の実効性を担保するため何ができるのか互いに知恵を絞り合いたい。国民生活を守るために。
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国民民主党は、本日、消費税減税法案を提出しました。ポイントは名目賃金上昇率が安定的に一定水準(例えば4%)に達するまで減税を続けること。国民民主党は「給料が上がる経済」を最優先の政策課題として積極財政を進めます。
#国民民主党 #玉木雄一郎 #消費税減税 new-kokumin.jp/news/diet/2021…
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国会でも提案してきたNISAの拡充(年間枠の拡大と恒久化)を金融庁も決めたとのこと。年間枠は40万円から84万円(月額7万円)に拡大したらいい。あとは財務省次第。若い人の資産形成を税制でも支援すべきだ。全力で応援する。やれー!#国民民主党 twitter.com/p8qaron3fgtpwj…
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公約で掲げ衆議院選挙でも訴えた「トリガー条項」の凍結解除。自民党にも申し入れました。ガソリン価格の高騰は、車社会の地方経済には特に大きな影響を与えており早急な対応が必要です。与党にも理解を求めていきます。
「トリガー条項」凍結解除を 国民が自民に協力要請 jiji.com/jc/article?k=2…
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修学支援制度は、住民税非課税世帯かそれに準ずる世帯を給付対象としている。「非課税世帯」を二重三重に支援するのもいいが、真面目に働き税金を払ってる中間層こそ支援すべきだ。また、親に頼らず学んでいる学生も多い。親ではなく本人の困窮度合いに着目した支援も必要だ。 news.yahoo.co.jp/pickup/6409622
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国民民主党は憲法改正に向けた論点整理を昨年取りまとめています。
new-kokumin.jp/wp-content/upl…
国民とともに憲法議論を深めていくのが我が党の立場。野党の臨時国会要求がこれほど無視されるのですから、開会期限を設ける53条改正を検討してはどうでしょうか。そもそも改憲=9条改正だけではありません。
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日本学術会議問題のポイントは「求められる人材や選考プロセスの明確化、透明化」が不十分なこと。菅総理が6名を任命しなかった理由も不明確で不透明ですが、推薦する側の学術会議側の推薦基準等も必ずしも明確ではありません。推薦する理由もそれを拒否する理由も、両方明確化する必要があります。
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コロナ後の社会像、国家像を示していきたいと思います。新しい「ジャパン・スタンダード」をつくるつもりで議論しています。現時点での論考です。皆さんの意見を聞かせてください。 webronza.asahi.com/politics/artic…
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これまでの方針と同じです。
○国民民主党としては、今は賃上げにおいて重要な時期であり安易な増税には反対。
○政策本位で与野党超えて協力するのが従来からの方針であり議員立法の共同提出など政策ごとに協力するが、「チーム」には加わらない。
○安全保障や憲法については、既に考えを整理済み。 twitter.com/sankei_news/st…
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献金をカジノでの遊興に使うなど宗教法人ではない。よく解散命令の根拠として宗教法人法81条1項1号の「法令違反」があげられるが、2号には「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」の規定があり、むしろ2号も使って解散命令請求すべきだ。もちろんマネロンの可能性も高い。 news.yahoo.co.jp/articles/35963…
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「所得制限によって、納税をしているがゆえに給付を受けられないのは、子育ての罰ゲーム」
これは小池都知事の言うとおり。
だからこそ国民民主党は「所得制限撤廃法案」を国会に提出しています。
ぜひ国でも実現したい。
それにしても小池都知事の発信力には脱帽。
news.yahoo.co.jp/articles/0637b…