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第3次補正予算が衆議院を通過しました。国民民主党としては10万円の追加現金給付を含む独自の組み換え動議を出しましたが、他党の賛同が得られず否決されました。米国は3回目の現金給付を行おうとしているのに残念です。デフレから脱却するためにも更なる家計支援が必要です。 mainichi.jp/articles/20210…
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【お願い】国会などで取り上げますので、農家の皆さんの声を聞かせていただけますか。よろしくお願いします。
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国家の根源的役割は3つ
①国を守ること
②産業を興し国民を豊かにすること
③人を育てること
そのために今必要なのは
（1）規律ある積極財政
（2）行政DX化による効率化、公開化
こうした考え方でまとめたのが
国民民主党の公約
「政策5本柱」です。
new-kokumin.jp/policies
さらに進化させます。
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国民民主党が3月11日に提出した「総合経済安全保障施策推進法案」の中に「セキュリティクリアランスの導入」を盛り込んでいたが、参院選を経て廃案となっている。セキュリティクリアランスの重要性は益々高まっており、速やかに国会に再提出する。#国民民主党 #セキュリティクリアランス
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【拡散希望】
国民民主党が参院選で電気代値下げを追加公約に掲げるようになった最初のきっかけは、6月に武蔵小杉で聞いた1人の学生さんの声でした。このツイートを見たらぜひDMください。電気代値下げ実現のお礼が言いたいので。#国民民主党 twitter.com/fukasakukj/sta…
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総理の言う「国民一人一人に価格がどれだけ抑えられたか実感してもらえる制度」を実現するためには、検針票を見たときに①再エネ賦課金がゼロになっているか②燃料調整額がゼロになっているかのいずれかだと思う。それぞれ長所短所はあるが、透明性、公平性の観点からは、再エネ賦課金ゼロが望ましい。
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感染が急拡大しているが、安易な行動制限ではなく、3回目のブースター接種の前倒しと経口治療薬の普及で「入院防止」に全力を傾けた方がいい。そのため自衛隊にも協力を求め「大規模接種会場」を東京などに再設置すべきだ。マスクや換気といった基本的な感染症対策が重要であることは言うまでもない。
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ワクチンを打たせるならミサイルは打たせるな。人道支援の必要性は否定しないが無条件提供はあり得ない。北朝鮮の意図を注意深く分析をし、拉致被害者全員の即時帰国、核開発・ミサイル実験の停止、核査察即時受入れ等を実施する場合にのみ供与すべきだ。簡単なことではない。 news.tv-asahi.co.jp/news_politics/…
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ワグネルの反乱はベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介であえなく収束した模様。ただ、今後ロシア国内で反プーチンの動きがさらに加速するのか注目される。「特別軍事作戦」の主張が嘘であると身内から暴露されたことの意味は小さくないだろう。戦争の大義が揺らいでいる。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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今回の地震による火力発電所の損傷は東日本大震災の時以上で、復旧には相当な時間がかかります。今夏もそして来冬も電力供給は厳しい状況が続くと思われます。こうした現実の下でエネルギーの安定供給をどうするのか、責任を持って政治が考えなくてはなりません。与野党を超え、イデオロギーを超えて。
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農家の厳しい実態をツイートしたことを日本農業新聞さんが取り上げてくれました。投稿の後、全国から続々と農家の声が寄せられています。これまでとはレベルの違う厳しさです。先進的な農家ですら苦しんでいます。明日の夜、スペースで直接声を聞かせていただく予定です。農家の皆さんご参加ください。
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ひとまず、よかった。
【速報】 岸田首相は、プーチン大統領を含むロシア政府関係者の資産凍結を行うことを表明した。
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マイナンバーカードで申請したにもかかわらず給付が遅いとの苦情が全国で寄せられています。高松市ではオンライン申請を中止するとのこと。何が問題なのか2分動画で解説しました。
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ついにバイデン政権もガソリン減税に動き始めた。日本も補助金による値下げの効果が上限に達しつつあるので、追加対策としてトリガー条項発動によるガソリン減税が必要。国民民主党はトリガーの発動を諦めていません。実現のためにも、ぜひ参院選で国民民主党に力を与えてください。
#比例は国民民主党
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この #たまきチャンネル は多くの人に見てほしい。日本は科学技術力において世界の中で、もはや「四軍」です。経済安全保障で技術を守ろう！と言っていますが、守るべき技術が日本から消えつつあります。最高順位の「原子力」の技術さえ風前の灯火。人と技術の予算の倍増を！youtu.be/XA2lkptERrc
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昨日は電力需給が逼迫し、東電は関西電力など4社から電力の融通を受けた。安定的な経済発展と所得増には電力の安定供給が不可欠。脱炭素社会に向けて理想ではなく現実的なエネルギー政策が必要で、米国で計画されている小型モジュール（SMR）炉や高速炉の実証に日本が参加表明したことは評価したい。
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なんの議論もなく「自由で開かれた」インド太平洋(FOIP)が「平和で繁栄した」インド太平洋に変容しているのは理解できない。中国に遠慮して価値観外交を放棄するのか。はんこをなくすとかもいいが菅内閣は今後の国益を大きく左右する問題にこそ正面から取り組むべきだ。これは看過できない問題である。 twitter.com/kantei/status/…
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「家計の値上げ許容度が高まっている」との黒田総裁の発言が批判されているが、オリジナルは東大の渡辺努先生の研究結果の引用。報道は若干揚げ足とり的だが、マクロ経済全体でみれば一つの分析ではある。ただ、個々の家計で見ると苦しい家計があるので、だからこそ、インフレ手当や家計減税が必要だ。
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政府の緊急経済対策で中小・小規模事業者やフリーランス等への休業補償の中身に注目していたが「事業収入が前年度と比較して大幅に急減した事業者に対して、給付を行う」としか決まっておらず給付額さえ不明。これでは事業継続に不安を感じている事業者を救えない。肝心なところほどなぜ的を外すのか。
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国民民主党は、今国会で
・一律10万円の現金給付を盛り込んだ50兆円規模の補正予算の組み替え動議を提出。
さらに
・業種を問わない事業規模別支援法案
・消費税減税法案
・トリガー条項凍結解除法案
・自衛隊法等の改正案
・文通費の見直し法案
も提出。
私たちは、公約での約束を着実に果たします。
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1人親世帯だけでなく2人親世帯にも給付することは賛成だが、なぜ細かく対象を限定するのか。独身者の中にも生活に困窮している人はいるし、中間層も厳しい状況だ。仮に所得制限を入れるにしても、中間層も含む一律給付とすべきだ。
【独自】給付金を調整へ ふたり親世帯にも news.yahoo.co.jp/articles/9e174…
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米国は約200兆円の米国救済計画に加え、114兆円のインフラ投資法案を成立させた。約200兆円のビルドバックベター法案も控えている。こうした積極財政こそ見習うべきなのに日本の経済対策はジョボい。国民民主党が主張する50兆円＋50兆円＋50兆円＝150兆円規模の投資が必要だ。 news.yahoo.co.jp/articles/f5647…
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斎藤アレックス、当選！
これで11議席獲得。
皆さん、ありがとうございました！
#国民民主党
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！