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新人時代、月400時間近く残業してました。この場合、役所に「住む」ことになります。変にハイになったり判断能力が低下します。救いは予算編成がXmasには終わるので先が見えていたこと。しかしコロナは先が見えません。西村大臣、加藤長官、すぐに増員と役割分担の見直しを。 news.yahoo.co.jp/articles/cfb7d…
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新型コロナの影響で日本の企業や産業に打撃が広がると、早く経済回復した他国やその影響受けた企業が、割安感の出た日本の企業や重要な資産・技術が買収される可能性が高い。政府も対策は講じているが、経済安全保障の観点からさらなる対策が必要だ。2分動画をご覧ください。#投資規制の厳格化
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国民民主党は「政策本意」の国会をめざします。まずは私たちが公約で掲げた「トリガー条項」の凍結解除の法案を成立させることでガソリン価格の急騰で苦しんでおられる国民と経済を救いたい。維新の皆様には法案提出の賛同をいただきました。すでに法案骨子はできております。 news.yahoo.co.jp/articles/bf9f0…
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【働く人に8割の賃金を保証する】新たな制度を提案します。法律上、企業が払う休業手当の額は平均賃金の6割以上となっていますが、「緊急事態休業手当」として賃金の8割以上の休業手当が支払われた場合、国はその100%を助成し平均賃金の8割以上を確保します。2分の動画で解説しました。ご覧ください。
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昨年11月27日に発表した国民民主党の緊急経済対策の概要です。現役世代に一律10万円を再給付します。低所得者にはさらに10万円上乗せして20万円給付します。生活に困っている人が増えています。その困窮の実態を麻生大臣や菅内閣はわかっていない。
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本日発表されたGDPの数字とそれを受けた関係閣僚の楽観コメントに失望を禁じ得ない。現時点でのGDPギャップは20兆円から30兆円存在する。これで補正予算は不要だと言い切る感覚が信じられない。国民民主党が先月から主張しているとおり、追加現金給付を含む30兆円規模の補正予算が必要だ。日本が沈む。
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108兆円という数字にも、真水とされる39兆円という数字にもあまり意味はない。要は今後1ヶ月以内に、困っている人や企業にどれだけのお金を届けることができるかだ。その額は5兆円にも満たないのではないか。GDPの1%未満だ。
現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」 mainichi.jp/articles/20200…
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昨日の池袋で一人の男性、一人の女性から同じことを言われました。「結婚できる社会にしてほしい」と。今の給料では生活がギリギリで結婚したくてもできないと。改めて、給料が上がる経済の実現への思いを新たにしました。がんばります！
#比例は国民民主党
#国民民主党
#参院選
#私も投票に行きます
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本日は「竹島の日」。コロナの影響を踏まえ、今年は国民民主党本部からは式典に参加しませんが、島根県連が現地で「竹島は我が国固有の領土である」ことを訴えています。竹島は歴史的に見ても、国際法上も明らかに日本の領土です。韓国による不法占拠には国際法上何ら根拠がありません。#竹島の日 twitter.com/dpfp_shimane/s…
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憲法についての考え方が各党様々であることは承知しています。その上で、開くか開かないかで大もめするようなあり方は卒業しようと与野党で合意し、昨年1年間は、粛々と静かな環境の中で建設的な議論が進められてきた経緯があります。国会改革のためにも旧態依然とした運営に戻るべきではありません。
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野党5党で提出した家賃支払い支援法について2分動画で説明しました。とにかくスピードが何より重要です。与党の皆さんのご理解も得て速やかに成立させたいと思います。今のままでは5月に大量の倒産と廃業が発生する可能性があります。家賃支払いを支援することは、雇用を守ることでもあるのです。
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繰り返し提案しているが、とにかくこの2枚に書いてある政策をやってもらいたい。このままでは年末年始にかけて経済、雇用はさらに悪化する。菅内閣になってから新規のコロナ対策が何も出ていないからだ。はんこなくすのもいいが、急ぐのは実効的なコロナ対策、経済対策だ。
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本日3月10日で東京大空襲から76年となります。焼死、窒息死、水死、凍死などで約10万人の無辜の民の命が失われました。通常兵器を用いた単独空襲での死者数は世界最大と言われています。忘れてはなりません。
東京大空襲とは tokyo-sensai.net/about/tokyorai…
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7/7午後の時点で総理も官房長官も知っていたわけです。やはり政府ぐるみです。
速報 金融機関への要請、事務方が首相にも説明
2021/07/13 12:26
西村経済再生担当相は会見で、金融機関などへの要請について、菅義偉首相も出席した関係閣僚による会合で事務方が説明していたと明らかにした。
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今、我が党の浅野哲代議士からゼレンスキー大統領のオンライン演説について議員運営委員会で提案したところ、与党側から以下の応答があった旨報告がありました。
①ことの緊急性に鑑みてオンライン国会とは別に取り扱うこと。
②実現に向けた課題を早急に整理し、各党と協議すること。
ぜひ実現を。
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西村経産大臣にエネルギー高騰対策の申し入れを行いました。電気代・ガソリン代に係る支援策を半年間延長するとともに、電気代については再エネ賦課金の廃止を含むシステム改革の抜本見直しと、ガソリン税については暫定税率の廃止を含む燃料課税の抜本見直しを提案しました。 new-kokumin.jp/news/business/…
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緊急事態宣言が再発令されるのに、いまだに政府は新規入国者の全面停止を決めないでいる。何度も指摘しているとおり、日本の水際対策はザルだ。今のままでは国民の努力が水の泡になるだろう。菅政権はビジネストラックも含め今すぐ新規入国の全面停止を決めよ。また新たな「後手」をやってはならない。
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政府は先週、飲食店に対する協力金の「先渡し」を行うと発表したが、これは明らかに「看板に偽りあり」。事実、昨日の緊急事態宣言発令の初日（7/12）には1円も払われていないし、申請窓口さえ詳細が不明のまま。「先渡し」などと誤解を与えることを言わず、まず未払い分を速やかに払うのが先だ。
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一律10万円給付を総理が決断したことは評価したい。次に見直したらいいのが、新型コロナの影響で売上が減少した事業者を支援する「持続化給付金」だ。売上の50%以上減少の要件が厳し過ぎる。これを30%以上減少に緩和すればもっと多くの事業主を救える。金額も増やすべきだ。見直しを求めていきます。
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ついに山が動きました！
国民民主党が矢田わか子参議院議員を中心に率先して取り組んできた妊婦に対する感染症対策。本人が希望すれば事業者に休業等が義務付けられることになりました！#妊婦を守る
新型コロナ 感染不安の妊婦 休業などを事業者に義務づけへ | NHKニュース
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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次の対策はシンプルに
①10万円の追加給付
②消費税減税（10%→5%）
③給与の8割と家賃の8割を速やかに支援（持続化給付金を大幅拡充等）
④学費一律半額免除
⑤地方創生臨時交付金を5倍増
これに
外資からの企業買収防止のための資本性の支援強化（優先株＋劣後ローン）に財投10兆円
は最低限必要
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COCOA不具合に係る私の質問に「ブルーツゥースOFFだから」と答えた厚労省の幹部に説明を求めた。平謝りだったが、私は謝って欲しいのではなく「切り札」とまで言った接触アプリを正しく機能させてほしいだけだ。なんとiPhoneでも不具合があることを認めた。速やかに発表すべきと伝えた。#デジタル敗戦
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10万円が世帯主一括給付だと障害者がいる世帯の場合も本人さんに届かないとの声が寄せられています。DVの被害を受けておられる方だけでなく様々な事情を抱えておられる方がいます。改善点を総務省などに伝えますので、受け取れないかもと悩んでおられる方がいらっしゃれば教えてください。＃10万円給付
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わが党の矢田わか子議員が中心となって進めてきた妊婦のコロナ対策。本日から本人の申し出があれば在宅勤務や休暇取得を認めることが企業に義務付けられるようになりました。適切な措置を取らなければ労働局が指導勧告し従わなければ企業名が公表されます。社会全体で妊婦を守りましょう。#妊婦を守る
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公明党さんの提案する、10万円の給付を差し押さえることを禁止する法案には大賛成だ。協力したい。
公明、差し押さえ禁止法検討 10万円給付で 新型コロナ（時事通信） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-…
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！