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これまでさんざん偽陰性や偽陽性があるとか、検査直後に感染すれば意味がないとか、マイナス点をあげつらってきたのに、全部忘れたかのように活用する姿勢が姑息。だったら検査の意義を正面から認めたうえで、陰性証明ある人にはコンサートやイベントの入場も認め、経済社会活動との両立を図るべきだ。
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緊急事態宣言の延長は専門家の意見を聞いて決めればいい。ただ延長で生じる経済的・社会的損失への対応は政治の責任で示すべき。国民民主党は3月に30兆円の緊急経済対策を出したがもはや不十分。延長が決まれば速やかに第二弾の対策を出す。規模は昨日国会で示した真水で100兆円。財源はコロナ国債だ。
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言いたいことはこれ。
やるなら一律給付。
「使い勝手の悪い制度を山盛りにしたって、困ってる人は助からないんですよ。だから昨年のように一律の給付をして、今度は課税できちんと調整するようなことをした方が、本当に困ってる人に、この年末どうしようかって人に届く」
buzzfeed.com/jp/kotahatachi…
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9月入学って、どう思いますか？
本日、国民民主党は検討ワーキングチームの第1回会合を開催しました。学校休校の影響で、地域や家庭の経済状況によって子どもの学習環境に格差が生まれつつあります。こうした現状に対する解決策の一つとして、私たちは9月入学を提案します。2分動画をご覧ください。
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政府が本日発表した117兆円の追加経済対策のうち、直接GDPの増加につながる「真水」がいかに少ないか、国民民主党が本日発表した119兆円の追加経済対策と比較して説明しました。政府案ではコロナで傷ついた日本経済と家計を支えるには不十分です。2分動画をご覧ください。
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年収300万円未満で年間6万円の負担増。家計の可処分所得減少が心配だ。国民民主党が提案する
・1人10万円の「インフレ手当」の給付（所得連動型給付）
・トリガー発動によるガソリン減税
・時限的な消費税減税
が必要だ。
このままでは経済が縮みスタグフレーションに陥る。 news.yahoo.co.jp/articles/0f8cc…
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本日、検察庁法改正案の採決が見送りとなりました。採決見送りとなるのは極めて珍しいことで、これは皆さんが上げてくれた声が届いた結果だと思います。
しかし、ただ見送るだけではだめで、まだやるべきことがあります。
2分動画ご覧ください。
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国民民主党の支持率は年代が上がるにつれて下落。しかし私たちの「給料が上がる経済の実現」は現役世代や高齢者にこそ必要です。給料が上がらないと年金も増えないからです。ぜひ若い世代で国民民主党がいいと思った方は、親や祖父母の世代にも声をかけて広げて欲しい。お願いです。#比例は国民民主党 twitter.com/tbsnewsdig/sta…
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香港に対する国家安全法の導入方針は香港の高度な自治に対する挑戦であり深刻な懸念を表明する。また尖閣諸島周辺の我が国領海への度重なる侵入に厳重に抗議する。世界が今なおコロナ対策に注力している中いかなる現状変更の試みも国際社会における責任ある国家の振る舞いとは言えず強く自制を求める。
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緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に至らない段階で使われる一般的な要請規定である「特措法24条9項」に基づいて酒類提供の取引停止を要請するとしたら、それは条文の趣旨を逸脱した強引な適用と言わざる得ない。そんなことより、未払いの協力金を早く払うのが先だろう。
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真水100兆円プラン。これをやれば日本経済と国民生活を下支えできる。財源は全額100兆円のコロナ国債だ。
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19日の両院議員総会後、一気にデマや憶測が飛び交っていることも事実です。受け取る側に求めるのも酷ですが、物事の拡散や流布の際にはファクトチェックをお願いします。私も気をつけます。言うまでもないですが、メディアの皆さんは直接取材をしてくださいね。
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ロシアにいる日本人（留学生を含む）の方々から、飛行機が取れなくて帰国できないとの連絡が多数来ている。なかには空いてる席はあるがファーストクラスしかなくてとても払えないとの声も。政府はチャーター機を飛ばしてでも邦人保護に万全を期すべき。速やかな対策を政府、与党に働きかけています。
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北朝鮮が我が国の排他的経済水域内にミサイルを打ち込んだことに厳重に抗議する。NSCを開き、これ以上の挑発は我が国に対する攻撃とみなすとのメッセージを出すべきだ。北朝鮮の挑発的行為を許してはならない。なお、岸田総理がこれまでの「落下」ではなく「着弾」という表現を使ったことは評価する。
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7割も感染力が高いコロナ変異種が英国で急拡大し、欧州各国は英国航空便の受入を停止措置。日本も速やかに受入停止を検討すべきだ。何度も指摘しているが日本の水際対策はザル状態。春の失敗を繰り返してはならない。また米国では約6万円の追加給付で与野党が合意。日本も追加現金給付を実施すべきだ。
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【拡散希望】締め切り2月末！
家計が急変したひとり親家庭に対して、1世帯10万円、第2子以降は1人当たり6万円の給付が受けられます。
ただし、お住まいの自治体に申請が必要で、その期限が今月2月末に迫っています。ぜひご活用ください！
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岡山に引き続いて行った大阪での街頭演説会でもクリエイターの方から話しかけられ、表現規制には反対してほしいとお願いされました。
国民民主党は、マンガ、アニメ、ゲームの表現の自由を守る旗振り役をつとめていきます。そのためにも、私たちに皆さんの力を貸してください。
#比例は国民民主党 twitter.com/tarui_yoshikaz…
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おいおい。「『自民党寄り』との指摘を受けかねない内容だ」って、そんな「指摘」しているのは朝日新聞だけ。安全保障環境の変化やエネルギー価格の高騰という事実を冷静かつ客観的に捉えて、現実的な政策を打ち出しているだけ。もう無理に「角度をつけた」記事やめましょう。 asahi.com/articles/ASQ5N…
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大阪、東京に緊急事態宣言を出すなら、個人に対する追加の現金給付を真剣に検討すべきだ。そして事業者に対しては、国民民主党が提案したとおり、業種や地域を問わない売上の減少率と固定費の規模に応じた実質的な「補償」を講じる必要がある。政府はこれらの対策に必要な補正予算の編成に着手すべき。
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第2次補正予算は数兆円程度との話が聞こえてくる。そうなら危機感がなさ過ぎるのではないか。レナウンが破綻したが、景気の悪化はこれから顕在化する。何度も言うが、一度蒸発した需要は二度と戻ってこない。100兆円規模の追加対策が不可欠だ。緊急事態宣言解除で一番緩んでいるのは政府の経済対策だ。
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ついに、国民民主党が衆院選の公約で掲げた「教育国債」の発行を可能とする財政法改正案を国会に提出しました。教育や科学技術に使途を限定して発行する国債で、政府版ESG債です。教育国債を発行すれば「人への投資」を倍増できます。所得制限も外せます。応援お願いします！ www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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【お願い】選挙戦もあと4日。国民民主党は厳しい状況です。まだまだ政策なども知られていません。そこで国民民主党がいいなと思った方は
1枚目→国民民主党の公認・推薦候補の名前を
2枚目→略さず「国民民主党」か全国比例の候補者の名前を書いてください。
そして一人でも多くの方に声かけください！
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2008年、ガソリン価格が185.1円/ℓと史上最高値を記録した時でさえ国家備蓄を放出しなかった。今回の放出は効果が薄いだけでなく石油備蓄確保法の法律目的に反している可能性がある。政府には説明責任が求められる。
石油備蓄放出「効果は限定的」 国民・玉木氏（時事通信） news.yahoo.co.jp/articles/a76be…
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英国は南アで新たな変異株が検出されたことを受け、アフリカ6か国からの入国を制限した。日本も速やかに南ア、ナミビア、レソト、エスワティニ、ジンバブエ、ボツワナからの入国を全面禁止すべきだ。新変異株はデルタ株より感染力が強いとされている。水際対策強化が急務だ。 sankei.com/article/202111…
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東京では33名の公認、推薦候補を擁立し30名が当選し選挙前の14名からほぼ倍増しました。文京区や練馬区では現職がトップ当選。また、上位当選する新人も出ました。とにかく候補者を立てないことには党勢は拡大しません。国民民主党は、衆議院選挙に向け、東京でも積極的に候補者擁立を進めていきます。
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！