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前任者と比較するのは酷だが、国民が3回目接種についての情報を欲している今こそ、堀内ワクチン担当大臣にはもっと頻度高く情報発信してもらいたい。足りないなら足りないとの情報を出してほしい。そしていつ頃打てるのか目処を示してほしい。前政権と比べても明らかにペースが落ちている。改善を！
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日本に必要なのは大規模な金融緩和と大規模な財政出動を同時に行い、デフレから脱却すること。特に賃金デフレからの脱却が鍵になる。商品がどんどん売れ、雇用市場がタイトになる「高圧経済」状態を数年間にわたって継続するため、短期で50兆円、中期で100兆円の財政支出が必要。やれば日本は変わる。
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国民民主党は、電気代値下げや災害対策が盛り込まれた補正予算案に賛成し、速やかな実現・執行を求めていきます。特に、電気代値下げは参院選で国民民主党だけが具体的な政策として掲げ、岸田総理に直接申し入れて実現したものです。予備費や基金については使途を引き続き厳しくチェックしていきます。
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ミサイルはEEZ外に落下とのこと。アラート（警告）ついては、空振りを恐れず積極的に出すべきだと思うが、もう少し精度を高められないものか。検証も含め政府の更なる対応を求めたい。いずれにせよ地域の緊張は高まってきている。
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古い国会のルールは見直すべきです。
何が国益かといった大きな視野での判断が必要です。国内だけ、国会の中だけで通じるルールにしがみついていては世界の変化についていけません。本日、我が党の浅野さとし議員から議院運営委員会の場で、見直しを提案しました。#国民民主党 sankei.com/article/202302…
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今週末は東京にいますが、霞ヶ関周辺を歩いていると、土曜の夕刻でも厚労省や国交省をはじめとした官庁街のビルには煌々と明かりが灯っています。特に今、厚労省が疲労困憊となっています。国会もコロナ対策に特化し、最前線で働く彼らの負担を減らすのも重要な感染症対策です。与党にも働きかけます。
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保育園や幼稚園の閉園が相次ぎ、お母さん、お父さんが仕事に行けず困っているとの相談が増えてきている。保育士さんなどは、医療従事者と同様、毎日検査で陰性なら濃厚接触者でも自宅待機を免除してはどうか。今のままでは社会が回らない。精神を病む父母も出てきている。ルールを柔軟に見直すべきだ。
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遅すぎたとは思いますが、適切な対応です。特にレベル2（中韓等）の国々からの入国もしっかりと規制すべきです。現在レベル2の国からの無症状者は入国時の検査さえしていませんから。
【独自】全世界からの新規入国を拒否へ（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/articles/d0847…
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GDPが下方修正される。航空産業、地方の鉄道産業も厳しさが増している。今の「半自粛」政策を続けるならワクチン開発までベーシックインカム的に現金給付を続けるとともに消費税減税で消費を下支えすべきだ。何もしなければ、今後、倒産・廃業、失業など経済的理由による自殺や孤独死が増えるだろう。
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国民民主党は、信教の自由の尊重を大前提としつつも、反社会的な団体の活動を排除する「反カルト法」（仮称）の制定も視野に、党内に特別の調査会を設け集中的な調査・検討を行うこととします。フランスの反セクト法における10の判断基準など海外の法規制も参考に、調査・検討を進めます。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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「国葬儀」の法的根拠とされる内閣府設置法について、1999年の制定時の逐条解説を内閣府から入手。これを見ると、内閣府の所掌事務として
①国の儀式
②内閣の行う儀式
があり、さらに①は
a.憲法7条10号（天皇の国事行為）の儀式
b.閣議決定で「国の儀式」と位置付けられた儀式
に分けられている。
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なぜ3月上旬から一律10万円現金給付を主張していたかといえばスピードを重視したからです。低所得などの制限をつけると事務が複雑になり給付が遅れます。また10兆円の予算は3月、4月、5月の当面3ヶ月を乗り切ってもらう前提で計算したもので、もし給付が7月以降になるなら意味がないし全然足りません。
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「中国からの水際対策強化」
この対応を支持します。
【独自】中国から入国 検査で陰性義務化 新型コロナ感染拡大で水際強化へ調整（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））
#Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/2646a…
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WHOは南アで確認された変異株を懸念すべき変異株（VOC）に指定しオミクロン株と命名。まだ全容が分からないからこそ、水際対策を強化し、南ア周辺国や感染が確認された国・地域からの入国を全面禁止すべきだ。一定期間の待機では甘い。香港でも確認されており差し迫っている。 news.yahoo.co.jp/articles/49db2…
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GoToうんぬんではなく、海外からの入国も含めて人の移動と接触をどう抑制するのか、無症状感染者をどのように把握→隔離するのか、その総合戦略を示せ。GoToにこだわると判断を誤る。
j-cast.com/2020/12/154011…
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この際、明確にしておきますが、私は、本気で政権を担うことを考えているからこそ、現実的な安全保障政策にこだわるし、積極財政を重視して、こびりついた「負の履歴効果」を払拭し潜在成長率のアップをめざすのです。ゆえに、日米同盟軽視や、緊縮財政路線には賛同できないのです。
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米国では3回目の現金給付が決まる。昨年の1200ドル、600ドルに加え1400ドルの合計3200ドルだ。ポイントは中所得者も対象にしていること。所得制限の上限が見直されたが、満額支給の上限（年収7.5万ドル＝約800万円）は変わらない。日本も現役世代に一律の再給付を行うべきだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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約2年にわたる調査結果を踏まえたIAEAの報告書が提出されました。処理水（treated water）の放出計画が、国際的な安全基準に合致していることが明らかとなりました。安全性に関する国内外の懸念に応え、更なる理解の増進につながることを期待します。 twitter.com/rafaelmgrossi/…
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バイデン政権は中国における人権問題を理由に「外交的ボイコット」を検討しているとされている。岸田政権もせっかく「人権問題担当総理補佐官」を設けたのだから、この問題についても人権問題として敏感であってほしい。
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本日の予算委員会、ご視聴ありがとうございました。生で見られなかった皆さんのため、たまきチャンネルに全編ノーカット版をアップしました。ぜひ、ご覧ください。切り取り動画もどんどんやってください！
youtu.be/OfOeDWr6Twk
#国民民主党 #玉木雄一郎 #たまきチャンネル
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①「積極財政」に転換
今後10年間で150兆円の追加投資
（1）コロナで傷ついた家計と企業を救う50兆円の緊急経済対策
(a)追加現金給付(b) 規模に応じた事業者支援(c)消費税減税
（2）環境、デジタル、老朽インフラ整備に10年間で50兆円
（3）教育、人づくり、科学技術に10年間で50兆円（教育国債で）
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退任会見では本音が出る。末松前文科大臣が退任会見で「教育国債」の必要性に言及。ぜひ与野党超えて実現したい。岸田政権には、国民民主党の策定した「教育国債法案」も参考にしていただき、「人づくりこそ国づくり」の改革を前に進めてもらいたい。いくらでも協力する。 kyobun.co.jp/news/20220810_…
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消費税を減税しても、それが即年金の減額につながるわけではありません。恒久減税ならまだしも、景気対策としての時限減税ならなおのことそうです。ちなみに、平成16年の年金制度改革で基礎年金の国庫負担を1/3から1/2に引き上げたあとも10年間、消費税増税をせずに国債の発行で賄った実績もあります。
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これほど国民の生命と健康が危機にさらされているときに国会を開かないでいつ開くのか。国権の最高機関として与野党協力し、この「国難」乗り切る議論をしようではないか。特措法、感染症法、検疫法など改正を議論すべき法律も多数あるし補正予算の編成も必要だ。来週16日からでも臨時国会を開こう。
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とてつもなく突飛な政策を新たに行うのではなく、地方自治体や海外で成果を出している成功事例を集めて整理して、全国で実施すればいいだけの話だと思います。安心して子どもを育むことのできる、新しい「あたりまえ」を作ればいいのです。#国民民主党 #少子化対策 #所得制限撤廃 twitter.com/sankei_news/st…
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！