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菅総理は「ビジネストラックについても相手国の国内で変異種が発見された際には即時停止とする」と述べたが、カラクリがあって、相手国の「空港で」変異種が確認された場合「国内で」はないので入国禁止対象国にはならない。この定義に従って中韓からの入国が続いている。おかしい。全面停止すべきだ。
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財政支出55.7兆円。まずまずの規模だとは思うが、もろもろの対策を足し合わせてもこの金額にはならない。どう膨らませているのか精査が必要だ。「真水」ではない「資金繰り対応の強化」などで膨らませている可能性が高い。要は、直ぐに国民に届く「真水」がいくらあるかだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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我が党(国民民主党)も党内手続き終わっております。某自民党国対幹部にはあれほど「今回は大丈夫ですよね」と念押ししたんですが… twitter.com/baba_ishin/sta…
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家賃支払いモラトリアム法案のイメージを2分で解説。
緊急事態宣言で客が減り、多くの店舗やオフィスが家賃の支払いに苦しんでいます。政府系金融機関である住宅金融支援機構を活用した家賃支払いを一定期間猶予する仕組みを考えました。法案を速やかに作成し、他党にも働きかけて実現を目指します。
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5本柱からなる公約を発表しました。
①「積極財政」に転換
②「給料が上がる経済」を実現
③「人づくり」こそ国づくり
④国民と国土を「危機から守る」
⑤「正直な政治」をつらぬく
閉塞感を吹き飛ばし、日本を動かす政策集です。
詳細はこちら→ new-kokumin.jp www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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ついに憲法審査会で、憲法56条の「出席」の概念にオンライン出席も含まれるとの考え方をまとめることができました。これに基づき衆議院規則の改正や本会議決議を行えば、国民民主党がずっと主張してきたオンライン国会が可能となります。やっとここまで来ました。ありがとうございます!
#対決より解決
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報道機関の皆様にお願いです。改めてWHOの自殺報道ガイドラインに基づいた報道を行い、自殺の連鎖を防止する対応を行ってください。相談窓口を最後に掲載しても免罪符にはなりません。↓
mhlw.go.jp/content/000526…
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国民民主党が参院選の追加公約で掲げた「電気代値下げ」が動き出します。「再エネ賦課金の一時徴収停止」という具体策までは出ていませんが、公明党さんも電気代値下げを政府に要請したようですので、協力して何としても実現したいと思います。
電気代負担増「直接減らす」 nikkei.com/article/DGXZQO…
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憲法のアップデートは必要です。ぜひ、9条に限らず幅広く議論しましょう。しかし、残念ながら、今週の木曜日は憲法審査会の定例日にもかかわらず審査会は開かれませんでした。泉代表のリーダーシップに期待します。
立憲・泉代表「9条も必要なら憲法審で議論すればいい」 asahi.com/articles/ASQBP…
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#ひるおび でも「トリガー条項」が取り上げられている。ただ、法案は維新ではなく国民民主党の案なんですが…
あと、早ければ来年1月1日から引き下げ可能なので、政府の5円/ℓ補助に比べてそんなに遅れることはありません。そもそも政府の対策では、ガソリンの値段が下がるかどうかも分かりません。
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今朝、児童扶養手当を倍増する法案を提出しましたが
政治がやらないから俺がやるんだ!
って前澤さんに怒られました。
#前澤ひとり親応援基金 すでに40万人近いひとり親が前澤さんの企画に賛同しアンケートに答えているそうです。
5/18から入金。早い。
国も前澤さんに負けないようがんばります。 twitter.com/yousuck2020/st…
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日経朝刊に「フランスは1995年に「法外な金銭要求」など10のセクト行為を定義、170超の団体をカルトに指定した」とありますが、実は1995年の国会報告書の法的効果は裁判所で否定されています。規制対象はあくまで「セクト的逸脱行為」であって、フランスでもセクト(カルト)は定義されていません。
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日本の1人当たりGDPは2027年に韓国に2028年に台湾に抜かれる。既にシンガポール、香港に抜かれた。この現状に危機感を抱き、国民民主党は「給料が上がる経済の実現」を掲げた。カギは労働生産性の向上。「教育国債」の発行で、教育、科学技術への投資を倍増させる必要がある。 news.yahoo.co.jp/articles/7ee45…
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当事者ですが、呼び出されていません。念のため。 twitter.com/rikiokozu56/st…
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自民党にすり寄ってるのではなく、国民に寄り添ってるだけです。
コロナ禍や物価高騰で苦しむ個人や事業者のために、衆参23名という今の身の丈でやれることに、あらゆる手段を駆使して取り組んでいるだけです。
立憲民主党にも、野党第一党として頑張っていただきたい。
news.yahoo.co.jp/articles/a2370…
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朝の民放の番組での私の発言がいろいろと報道されていますが、NHKのこの記事が煽りもなく客観的です。選挙で約束した公約を一つでも多く実現するため、今後あらゆる政党、会派に協力を求めていきます。
国民 玉木代表 “9日にも維新と幹事長・国対委員長会談へ” | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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100年で償還する「コロナ国債」を発行して100兆円を調達し、十分な生活保障と休業補償で100日以内にコロナを収束させる。そんな明確なビジョンと強いメッセージが必要です。
「コロナ国債」のコンセプトを2分動画で説明しました。ご覧ください。
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理系の学部を卒業し正社員になったが、結婚を機に退職し出産後は派遣で働いている女性の話を聞いた。1日6〜7時間働いているのに正社員とは待遇が違いすぎるし、一番辛いのは頼りにされていないことだと。「期待して欲しい。」彼女が振り絞るように言った言葉が胸に刺さった。お金だけが問題ではない。
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低所得者に限定した10万円給付を唱える政党は多いが、マイナンバーと銀行口座をひも付けて、1ヶ月単位で所得把握できる仕組みも併せて提案してはどうか。そこに踏み込まないと本当に困った人を個人単位で助けられない。結果、いつも支援が「住民税非課税世帯」中心になり中間層が支援対象から漏れる。
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ぜひ、やりましょう。言い出しっぺとして国民民主党は全面的に協力します。このままガソリン価格の高騰を放置すると日本経済はスタグフレーションに陥ります。
#追加策はトリガー条項の凍結解除で
#国民民主党
経産相、ガソリン高で税軽減も 価格抑制の追加策(共同通信) news.yahoo.co.jp/articles/01876…
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エネルギーの安全保障、カーボンニュートラルの観点からも、これはすごいイノベーション。
「電気出力は従来の100万キロワット級の原子炉の2000分の1で、災害地域などでの脱炭素電源としての活用を見込む。小型原発は地下に埋めることができ、事故のリスクを抑えやすい。」
nikkei.com/article/DGXZQO…
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今朝のワイドショーなどでも長時間報道していましたが、メディア関係者の皆さん、本当にやめてください。視聴率より命です。自殺報道ガイドラインの徹底に、ご協力お願いします。
厚生労働省からの注意喚起↓
mhlw.go.jp/content/000937…