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河井夫妻が買収容疑で逮捕された。現職議員が夫婦で逮捕されるのは憲政史上に残る前代未聞の汚点だ。買収原資は自民党から出たもので、本人が離党したからと言って自民党総裁や法相の任命権者としての責任を免れるわけではない。予算委員会の集中審議を開催し説明を求めたい。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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「中国や韓国など11の国と地域で実施しているビジネス関係者の往来は引き続き認められます」なぜこんな中途半端なことをするのか。現在、中国や韓国などの「レベル2」の国や地域から入国する無症状者には検査さえ行われない。少なくとも検査をすべきだ。政府に確認したい。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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やはり、9基稼働はもともと予定していたもので政治判断で新たに再稼働するものではありませんね。9月13日に特重施設の設置期限が到来して停止する玄海4が入っていないことを考えると、既定路線のままだと思います。厳しい状態の東電管内で新たに動く原発はないので、あとは火力頼みですか。資料→日経 twitter.com/hosono_54/stat…
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臨時国会召集です。国民民主党は選挙で約束した公約を1つでも多く実現できるよう「対決より解決」でがんばります。早速、本日、追加公約で訴えたトリガー条項の凍結解除法案を、維新の皆さん、有志の会の皆さんと一緒に提出します。また、文書交通費の見直し法案も、維新の皆さんと一緒に提出します。
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この傾向をなんとか他の世代にも広げていきたい。とても厳しい戦いです。どうか国民民主党に力を貸してください。
「年代別では男女10代～20代（Z世代）で国民民主党の支持率が高い傾向がある。」
参院選意識調査…約6割が投票へ行くと回答、支持政党トップは自民党 news.yahoo.co.jp/articles/e44d8…
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国民民主党はweb3型トークンエコノミーを推進するため、まず、暗号通貨（仮想通貨）の課税を雑所得ではなく20％の申告分離課税とします。また、発行法人が保有するトークンは、期末時価評価の対象から除外し、実際に収益が発生した時点で課税する方式に見直すことで、人材や事業の海外流出を防ぎます。 twitter.com/lvpswvwqz1eiah…
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結局、問題は、賃金だ。
持続的な賃上げが可能な経済・社会。
それが国民民主党の実現したい未来であり、与野党を超えて取り組むべき日本の課題。
そのための「新しい答え」を、国民民主党は提案し続けます。
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共感する力が強い人ほど辛くなります。相談窓口があります。まずはテレビやスマホから離れてみてください。 twitter.com/ibashochat/sta…
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G7＋ウクライナ→対露
日米豪印→対中
日米韓→対北朝鮮
世界の平和の脅威となりうる国々に対応する枠組みが、広島の地で一気にその結束を確認できたことは意義ある成果と言える。グローバルサウスの国々の招待も対中露対策としての意義は大きい。「広島ビジョン」でのNPT第6条への言及も評価したい。
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ロシアによる資産接収であり暴挙。ただ、こうしたことが起こりうることを念頭に、シェルのように撤廃も検討すべきと提案してきたし、代替エネルギーとして原発の再稼働を早くから働きかけてきた。情報収集も含め政府の対応は万全だったのか疑問が残る。ロシアは信用できない。 news.yahoo.co.jp/pickup/6431181
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ある演説会場に来てくれた一人の大学生のエピソード。聞いて欲しい。
だからこそ、私たち国民民主党は、「教育国債」の発行で、教育や科学技術の予算など「人への投資」を倍増させることを訴えています。
学びを諦めざるを得ない若者をつくらない政策がいますぐ必要です。
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なんのための積極財政かと聞かれれば「給料の上がる国」を取り戻すためと答えます。1996年来、日本の実質賃金指数は下がりっぱなし。この25年間のうち22年間政権の座にいたのが自民党。民主党は3年間。いずれも実質賃金を十分に上げられませんでした。積極財政への転換でこの流れを変えていきます。
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2016年の民進党時代、自民党の元議員（故人）が主催する医療関係の勉強会に呼ばれて話をした際、出席者に世界日報の元社長がおられました。最初の寄付2万円はその際にいただいたものと思われます。同年さらに1万円の寄付をいただいていますが、いずれも法令に基づき適正に処理され公開もされています。
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全国に緊急事態宣言が発令された。もう国会を開く状況ではない。補正の審議まで休会すべきだ。全国民に3密を避けろとお願いしているのに、あれほど密集する場をつくるのは矛盾。国会が動くと役所も動く。永田町と霞が関で約1万人の人が毎日出勤する。率先して止めるべきだ。調整を幹事長に指示した。
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拡散のお願い
#比例は国民民主党 とつけて以下のバナーを拡散してください！
#トリガー条項の凍結解除でガソリン価格を下げます
#インボイス制度を導入しません
#表現の自由を守ります
#教育を無償化します
#衆院選
#衆院選2021
#国民民主党
#玉木雄一郎
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先ほど8時30分ついに家賃支払支援法を野党共同で国会に提出！当初私たちが考えていた支払い「猶予」という手法に、維新や共産の皆さんの主張していた「補助」の手法も加えた法案として合意。すべての野党が合意して法案提出に至るのは異例。あとは与党の皆さんの協力があれば成立します。ぜひ協力を！
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国民民主党は、引き続き10万円の一律給付や中小企業に対する7割以上の減収補償を求めていきます。ただ、政府案が示された以上、その改善も現実的解決策として提案します。30万円現金給付も中小企業への最大200万円の給付も、50%減の減収要件を30%減に緩めるべきです。これで助かる人がかなり増えます。
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解散は見送られた。
日本経済は今、大事な局面を迎えている。政治的空白を作ることなく「持続的賃上げの実現」に向け、与野党とも全力で取り組むべきとき。
そもそも「黄金の3年間」だったはす。成果を出そう。給料が上がる経済を実現しよう。
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本日、内閣委員会が開催され国民民主党の後藤祐一議員が質問に立ちました。森法務大臣が答弁しましたが、結局検察官の定年延長を認める基準が現時点で存在しないことが改めて明らかになりました。どうすれば法案を修正できるのか、2分動画で解説します。
#検察庁法改正案の強行採決に反対します
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10年間引きこもりで今は月40万円もらってるという若者のエピソードを紹介したら、玉木さん騙されてる、その人が嘘をついているとか散々ですが、みんなが月40万はもらえるような日本にしようじゃありませんか。ちなみに某外資系ネット通販会社の配送の仕事は日額2万円で20日働けば月40万円になります。
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ドル円が132円台。一番の理由は米国経済の底堅さ。雇用統計が改善し、賃金も物価も上がる見通しからFRBが金融引き締めを急ぐとの観測で金利が上昇。日本でもまず「給料が上がる経済を実現」が先で、「インフレ手当」10万円給付や、消費税減税、ガゾリン減税で需要不足に対応すべき。政策の順番が重要。
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自民党さん「検討」に時間かけて結局50万の上限つき3分の2補助ですか。しかも借入が前提。だったら直ぐに助成したらいい。持続化給付金を50万増額すれば済む。1ヶ月前に高島福岡市長が発表した案（8割補助上限50万）の方がまだマシだし、野党案の方が速やかに事業者を救える。 news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
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昨日のABEMA Primeでパックンから、TikTok以外の、例えばAlibabaなどの中国企業アプリは規制しなくていいのかと質問されて、まずはTikTokからと答えたが、SHEINアプリでクリップボードの内容が窃取されるようなことがあるなら、幅広い規制も検討せざるを得なくなる。さらに調査・検証していきたい。 twitter.com/fifi_egypt/sta…
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いたずらに対立を煽るような言説は、与野党とも控えるべきだ。実は、憲法審査会の議論はかなり建設的に進むようになっている。そうした実態を知らない議員が緊急事態条項＝危険というイメージを流布するのは慎んでほしい。まず私のブログでも読んで。
ameblo.jp/tamakiyuichiro… sankei.com/article/202205…
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菅内閣は様々な「改革」を提案しているが、需要不足＋供給過剰のデフレ経済下では、規制改革や構造改革がデフレを悪化させる可能性がある。改革を否定するものではないが経済が痛んでいる時の改革礼賛には注意が必要だ。今必要なのは需要の下支えで、そのためには財政支出の拡大や減税を優先すべきだ。
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！