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7月22日からのGoToキャンペーン開始は時期尚早だ。23日からの4連休で人が動けば8月第2週あたりから感染者の増加が確認され、お盆で人が動けば8月最終週あたりも感染者が増加するだろう。8月が感染拡大月間になりかねない。結果、経済も萎縮する。診断、検査、隔離、追跡、医療提供体制の拡充が先だ。
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いまだ悲しみと怒りがおさまりません。しかし暴力には屈してはならない、言論を止めてはならない。その強い意思を示すためにも、全候補者、関係者、そして国民の皆さんとともに最終日の活動に臨みます。かけがえのない言論の自由、民主主義を守るために。8時から川崎駅で本日の訴えをスタートします。
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なんとか乗り切りましたが、昨日は電力需給がひっ迫しブラックアウトの可能性もありました。ウクライナ情勢、地震の影響もあり、電力の安定供給は喫緊の課題です。今、安全基準を満たした原発は動かす必要があります。また、自衛隊による原発防護体制の構築も急ぎ必要です。 tepco.co.jp/press/release/…
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国債発行による財政支出はよく「ただ飯」と言われます。しかし大量の国債発行を低金利でできるのは、預金金利収入の喪失という大きな犠牲を国民が払っているからです。これは見えない税金でもあります。だからこそ国債発行で得たお金は家計に直接給付すべきなのです。コロナのような危機の時には尚更。
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今回の経済対策はひどい。まず73.6兆円の数字には全く意味がない。感染症拡大防止に使われる予算はたった4.5兆円しかない。しかも同じ規模が国土強靭化に使われ、その3倍以上がポストコロナの諸事業に使われる。予備費も3000億円が医療機関にではなくGoToトラベルの延長に使われる。どうかしている。
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国民民主党は緊縮政策は取りません。2002年に財務省も認めているように、先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられません。目の前のコロナ禍で苦しむ国民を救うため、今こそ財政が役割を果たすべきです。気を緩めてはなりません。改めて真水100兆円プランの必要性を強く訴えていきます。 twitter.com/mseraofficial/…
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国の内外から広く哀悼の意が寄せられており、国葬とすることについては理解できる。改めて、選挙演説中の暗殺という凶行を強く非難するとともに、在任中の功績に敬意を表し心からお悔やみを申し上げる。
【速報】安倍元首相の国葬 今年秋に実施へ #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/7aa5c…
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第2次世界大戦で敵味方に分かれて戦った国々の首脳が、原爆が投下された広島で一堂に会し慰霊の献花を行う姿は、心打つ歴史的な瞬間です。戦後秩序が大きく変化し、新たな平和と安定の枠組みと規範が求められる中、日本が果たすべき役割は大きく、G7における岸田首相のリーダーシップを期待します。 twitter.com/kishida230/sta…
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全くズレている。入国時の14日間待機の義務化も、公共交通機関の使用制限の義務化も、接触アプリのインストールの義務化も何も進んでないのに入国を認めるとは、全く理解できない。国民に制約を求めるなら、水際対策の強化が先だろう。自民党もこれでいいのか。 twitter.com/yahoonewstopic…
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家賃支援給金のパンフレットを見て驚いた。直近3ヶ月家賃をきっちり払ったことが要件とされている。家賃を払えない事業者を助ける制度なのに矛盾している。大家と家賃減免を取り決めたテナントも対象と役所は言うが、この資料にはどこにもそんなことは書かれていない。これではテナントの心が折れる。
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東京都は０～２歳の第２子保育料を所得制限なく全世帯を対象に無償化する方針。小池都知事、国に先駆けてどんどん打ち出しますね。脱帽です。明石市も第2子の保育料は無償。これは国が全国規模でやるべき政策だ。
東京都が０～２歳の第２子保育料を無償化、全世帯対象 news.yahoo.co.jp/articles/aa7d5…
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私が国会で提案したように外為特会も活用することになると思いますが、さらに運用を高度化すれば5年度の1兆円など何とでもなります。今は経済回復に全力を傾ける時。現に増税しなくてもアナウンスメント効果だけで消費を冷やしてしまいます。持続的な賃上げを後押しするためにも増税は避けるべきです。
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昨日、フォン・ゲッツェ駐日ドイツ大使から直接お話を伺いましたが、ドイツの国防費GDP比2%への増額は、これまで慎重だった社会民主党や緑の党が主導して実現したもので、国民の幅広い賛同もあるとのこと。イデオロギーではなく、厳しい安全保障環境の変化に現実的に対応する姿勢が日本でも必要だ。
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自民党や公明党の提案も、立憲民主党の法案も「困窮する子育て世帯」に限定した給付のようだが、子育て支援なら、所得にかかわらず全ての子育て世帯を対象にすべきだし、貧困対策なら、子どもの有無にかかわらず全ての困窮世帯を支援すべきだ。哲学と理念が揺らいでいる。 news.yahoo.co.jp/articles/65492…
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学費全額免除もすごいが、米国では年収1000万程度は支援の対象となる低所得者層だということもすごい。日本では、給付型奨学金の全額支援の対象となるのは年収270万円以下の世帯。彼我の差がありすぎる。
米名門 プリンストン大 年収1400万円以下家庭の学生の学費全額免除に news.tv-asahi.co.jp/news_internati…
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本当に「世論の反発必至」なんですかね。次世代原発建設の検討を指示しておきながら、肝心のリプレース（建て替え）について曖昧な態度を貫く岸田内閣の姿勢こそ反発を受けるのでは。エネルギーの安定供給やエネルギー安全保障が重要になってきている中、冷静な議論を促す論調にしてはどうでしょうか。 twitter.com/mainichijpnews…
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国民民主党はインボイスに反対です。インボイスは消費税の複数税率対応のために導入されたものですが、私たちは複数税率そのものに反対です。また我が国では記帳慣行が定着し現行の帳簿方式でも正確な消費税額の計算が可能。免税事業者、フリーランス、一人親方等が取引から排除される弊害の方が甚大。
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政府は分かっていない。生活困窮者自立支援金は貯金100万円以下やハロワで求職中などの証明が必要で極めて使い勝手が悪い。給付額も単身者には月6万円だ。必要なのはやってる感ではなく速やかな支援。まずは総合支援資金の貸付枠を9ヶ月→12ヶ月に60万円分拡充するのが先だ。 news.yahoo.co.jp/pickup/6409525
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岸田総理に対して、国民民主党の物価高騰対策・需要不足対策を申し入れました。最低でも23兆円の経済対策を講じること、少なくとも1割以上、電気代を値下げすること、その際、国民が値下げを実感できる仕組みとすることなどを要請。なお、セキュリティ・クランスの導入についても併せて求めました。
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いや、ちがう、ちがう。
「中学生以下に先行給付」ではなく、「16歳〜18歳の給付は大幅に遅れる」と報じないと。
システム作りから始めるので来年の桜の咲く頃にも間に合わないかもしれません。
メディアの皆さん、よろしくお願いします。
中学生以下に５万円先行給付へ okinawatimes.co.jp/articles/-/869…
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10月から児童手当の対象から外れる世帯にとっては10年前に（子ども手当導入の見返りで）年少扶養控除が廃止されているので、10年の年月をかけた「増税」が完成します。改悪です。
国民民主党は、児童手当の給付期間を高校卒業まで「伸ばし」、金額を月15,000円に「増やし」、所得制限を「外し」ます。 twitter.com/nk_seikatsu/st…
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国民一律10万円の現金給付が実現しそうでよかったです。なぜ一律給付にこだわってきたかと言えば、とにかく制度をシンプルにしてスピーディーに国民にお届けしたかったからです。また、全ての国民に経済活動の自粛をお願いするのですから、全ての国民に感染拡大防止協力金として給付したらいいのです。
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！