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許しがたい行為であり、まず被害に遭われた女性に深くお詫び申し上げます。当該職員を懲戒解雇としました。事態を深刻に受け止めており、二度とこのようなことがないよう再発防止に努めます。誠に申し訳ございません。
強制わいせつ容疑で国民民主党職員を逮捕 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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お、公明党山口代表も。
総理、所得制限なしでやりましょう。協力します。
時事通信速報
公明党の山口代表は安倍首相と会談し、新型コロナ対策として、所得制限なしで国民１人当たり１０万円の給付を求めた
安倍首相は公明代表に「方向性を持って検討する」と述べた
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安全保障議論の本質は、いついかなる時に自分たちは戦うのか、そのコンセンサスを国民と共有するプロセスだと考えます。自国が攻められた時、どう戦うのかを決めるのは一義的には当該国。その上で、国際社会は何ができるのかを考えるべきで、「政治的妥結」を他国が軽々に言うものではないと思います。 twitter.com/umq7zknoot9tzi…
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政府は国家備蓄の一部を放出することを決定したが効果は限定的だろう。すでにWTI原油先物は上昇している。そもそも石油備蓄確保法は価格安定のための放出を想定しておらず法律違反の可能性すらある。岸田内閣はトリガー条項の凍結解除による減税（値下げ）を真剣に検討せよ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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メディアの皆さんにお願いです。現場での取材は、鳥インフルエンザの蔓延を引き起こすおそれがあること、農家のプライバシーを侵害しかねないことから慎むよう協力をお願いします。特に、ヘリコプターやドローンを使用しての取材は、防疫作業の妨げとなるため、厳に慎むようお願いします。
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おっしゃるとおりこれは民主主義を守るための戦いでもあります。SWIFTからロシアを除外する制裁措置に日本も速やかにに加わるよう働きかけます。 twitter.com/nippon_ukurain…
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日曜討論で家賃支援に関し岸田政調会長は「まずは持続化給付金、その後、考えていく」と発言。自民党の危機感はこの程度か。私たちは明日、家賃支払い猶予法を国会に提出するが修正にも柔軟に応じる。どうか自民党からも案を出して欲しい。与野党合意を実現したい。このままでは倒産、廃業が続出する。
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国民民主党が衆院選の追加公約として出したトリガー条項凍結解除による25.1円/ℓの「減税」法案について、日本維新の会と無所属会派「有志の会」の皆さんが共同提出に賛同の意向を示してくれました。効果の薄い備蓄原油の放出や5円/ℓの補助より、消費者メリットが明確です。 news.yahoo.co.jp/articles/c7db4…
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通常国会で流れた非難決議をなんとか今国会で行いたいと依頼に来た自民党の国対幹部に、今回は本当に大丈夫ですか？と念押しした上で、国民民主党内の意見をまとめた。それなのに結局、腰砕け。与党は本当に人権外交を進める気があるのか。パフォーマンスなら付きあえない。 news.yahoo.co.jp/articles/30d4c…
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小野田さん、自民党内での検討、対応も是非よろしくお願いします。 twitter.com/onoda_kimi/sta…
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予算委員会で10万円給付について質疑。現金かクーポンかの議論になっていますが、そもそもいろんな条件をつけたこと自体が問題。国民民主党が提案しているように、まず全国民に一律給付したうえで、高所得者などからは課税時に「逆還付」を求める方式が迅速で公平です。予算の組み替えを提案します。
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国民民主党は電気代値下げの実現に必要な補正予算案に賛成しましたが、先ほど挨拶にこられた岸田総理に対して、私たちも予算案に賛成した以上、物申す権利はあると思うので予備費の使用については野放図に使うのではなく、我が党にも事前に相談してほしいと伝えました。財務大臣には外為特会のことも。
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このタイミングでのキーウ訪問を予想した上でセキュリティの観点から報道を控えていたメディアもあると思う。ポーランドから一報を報じたNNNの企業努力は認めるものの今回のようなケースをどう報じるかについては一定のルールが必要ではないか。何かあった時に責任の取りようがない。検証が必要では。
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バイデン政権が北京五輪の外交的ボイコット（diplomatic boycott）を発表した。岸田内閣も人権外交を標榜するのであれば、曖昧な態度に終始するのではなく、日本国として外交的ボイコットの検討くらい表明してはどうか。
【速報】アメリカが北京五輪の外交的ボイコットを発表 news.yahoo.co.jp/articles/ee3fd…
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英国は、政府に加え議会両院もTikTokの使用を禁止した。セキュリティ対策として日本の国会も速やかに取り組むべきだ。我が国では、まだ国民民主党しか禁止を決めていない。もっと危機感を持って対応する必要がある。各国との情報共有も進めるべきだ。 jp.reuters.com/article/britai…
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今冬の原発9基の稼働は、総理の指示の有無にかかわらず、もともと予定されてたもの。予備率の計算にも織り込まれており電力危機の回避にはつながりません。電事連からも見解が出ました。むしろ火力をどれだけ積み増せるかが鍵を握ります。ただそれも簡単な話ではありません。 news.yahoo.co.jp/articles/47ec0…
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東スポさん、逆です逆。
「給料が上がる経済の実現」
「結局、問題は、賃金だ」
と言い続け、賃上げを最大の政策課題に引き上げてきたのは国民民主党です。みんな後から追随してきただけ。
玉木雄一郎代表の〝賃上げ国会宣言〟に他の野党からブーイング「与党の補完勢力か」 tokyo-sports.co.jp/articles/-/250…
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宗教法人法上、文科大臣は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」疑いがあると認めるときは、当該宗教法人に対して報告を求め又は代表役員などに質問ができる。そのためにまず、宗教法人審議会に諮問して、その意見を聞いてはどうか。所轄庁も動くべきときだ。
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今、報道ステーション見ていましたが、国民民主党が立憲民主党や共産党と同様、罰則に反対のような報道をしていましたが、国民民主党は補償と罰則をセットにした特措法改正案を提出しています。本日も罰則の導入を政府に提案しました。この報道は明らかに間違っています。テレビ朝日に訂正を求めます。
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政府もメディアも「新規感染者数」の数字だけでなく「重症者数」「死亡者数」「入院率」の変化もあわせて発表し冷静な判断を促すべき。感染者のうちワクチン接種の有無や2回目接種の時期等の情報も重要。今は3回目接種を急ぐ段階だと思うがワクチン担当大臣からのタイムリーな情報発信がない。改善を！
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これね。野党が批判ばかりとは違うんですよ。新型コロナ感染症に対して時の政府がどう対応したのかの記録が残らないと、事後検証もできないし、結局、第2波、第3波も防げなくなるということ。野党だけでなく与党の議員も、そして国民にも知らされるべき情報が知らされなくなるということなんです。
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皆さんの要望が一つ実現しました。城井崇衆議院議員からも萩生田文科相に質疑の中で提言していましたが、新型コロナウイルス感染拡大により海外留学から帰国した日本人留学生に対し、JASSOから10万円の支援金が給付されることになりました。対象の方はぜひ申請してください。 jasso.go.jp/sp/ryugaku/stu…
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WTIの原油先物がバレル$125水準。日経平均株価も大幅下落。スタグフレーションが現実化しつつある。先手先手の経済対策が不可欠。トリガー条項凍結解除に慎重論があるのは分かるが今はできる対策を総動員すべき。トリガーでも足りないくらいだ。国内的な政局云々はどうでもいい。国民生活を守りたい。
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政府の5円/ℓの補助制度は「値下げ」を目的としたものではなく「値上がりの緩和」を目的とした制度で、値上がり自体は容認している。役所の資料にあるとおり、補助の発動基準も、12月170円/ℓ、1月171円/ℓ、2月172円/ℓ、3月173円/ℓと1円刻みで上がっていく。セコい。トリガー条項の凍結解除すべき。
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！