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低所得年金者が月最大5000円もらえる「年金生活者支援給付金」との関係をどう整理するんだろう。唐突感が否めない。補正予算が前提なのか？賃金上昇の恩恵を受けられない現役世代も多いのだから高齢者に5000円配るなら若い人にも配らないとおかしい。
mhlw.go.jp/stf/seisakunit… www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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何かを止める国会ではなく、何かを進める国会に変えていこうではないか。
そうしなければ、国民の負託に応えることはできない。コロナ禍で問われているのは私たちの見識だ。憲法審査会を開こう。オンライン国会を可能にしよう。緊急時であっても立法府の機能を維持するための議論をみんなで進めよう。
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ええやん、別に。
楽しくやればいいよ。
やっとコロナから解放されたんだし。
審判がペッパーミル注意 東北監督「ダメな理由を聞きたい」 センバツ | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230…
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実際に国がやるのは、来年1/20予定の玄海3の運転再開を出来るだけ前倒しでできるよう九電のお尻をたたくことと、（前倒しに）地元理解が得られるよう国も頑張るというところでしょうか。いずれにしても、既に再稼働が認められている10基のうち9基を予定どおり動かすだけで、新たな再稼働はありません。
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一律10万円の現金給付、（第一次）補正予算成立後に「検討」ということは、第二次補正予算に入れるのですか。では第二次補正はいつ編成するのですか。早くて6月でしょう。そうすると給付は急いでも夏以降、早い秋の可能性もあります。そこまで国民生活と日本経済もちますか？ www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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国会でも質問しましたが、原発のリプレース（建て替え）を認めるかどうか、ここが岸田内閣と国民民主党のエネルギー政策の大きな違いです。私たちは、経済安全保障の観点や、小型原発（SMR）など新しい技術の開発や人材の確保のためにも、リプレースは必要だと考えます。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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まずは14名の仲間が結集しました。荒波に漕ぎ出す小船のようではありますが、時代を切り拓かんとする変革の旗を高らかに掲げ、仲間とともに船出します。
新「国民民主党」に14人参加 - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/pickup/6370444
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国民民主党はあくまで「政策本意」で政策が一致する政党・会派に協力を求めていきます。特に、公約に掲げたトリガー条項の凍結解除によるガソリン価格の引き下げ、10万円の一律現金給付（高所得者は課税時に逆還付）は速やかに実現したい。与野党各党に協力を求めていきます。#国民民主党 #玉木雄一郎 twitter.com/nhk_news/statu…
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『岸田氏の周辺には、「ここで野党に手柄を持っていかれたら岸田氏の政治生命が危うくなる」との危機感が強い。』
いや、「手柄」とかどうでもいいです。「補助」も「猶予」も両方やりましょう。とにかくスピードが何より重要。今のままでは、来月、倒産と廃業が続出します。 sankei.com/life/news/2004…
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今日も融資の申し込みをしたが断られたという話を受けた。窓口がいっぱいなので9月に来てくれと。その頃にはどれだけの企業が残っているのか。無利子無担保融資もいいが、現場にどれだけスピーディーにお金が渡っているのか一度、チェックした方が良い。10万円も、持続化給付金も、雇用調整助成金も。
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私たちが家賃支払い支援法案を提出して早一週間が経過。自民党は「法律改正より早い」方策を検討中らしいがいつまでかかるのか。本来なら延期とセットで発表すべきだった。後手後手感は否めない。結局、貸付か給付かその組合せしかないのだから早く与野党協議で合意を。これでは倒産・廃業が続出する。
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英文を読むとよく分かるのが、日本語に訳されている「資産所得倍増計画」が、国民に株式などの資産投資を促すことで所得を倍増させる計画だということ。（Double peoples income from asset investments）これなら、結局、新しくもなんともない伝統的資本主義そのものである。 asia.nikkei.com/Politics/Inter…
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新生活様式が悪いとは言わないが、国民に何か行動の変化をお願いするなら、その前に政権こそ自らの行動様式を変化させた方がいいのではないか。いい提案なら野党案であっても耳を傾け家賃や学費の負担を直ちに軽くする。今求められているのは、そんな「新政治様式」だと思う。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200504-…
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結局、問題は賃金だ！
国民民主党は「給料が上がる経済」を提唱してきたが、今こそ「政労使」の合意を訴えたい。政治側、労働側、使用者側が、賃上げこそ日本経済復活、国民生活向上の鍵であることを共有し、持続的な賃上げを実現するために三者それぞれが責任と役割を果たす合意の締結を提案したい。
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岸田首相会見に批判が出ていますが
①中国からの入国者に対するPCR検査の実施
②異次元の少子化対策（言葉づかいはともかく）
③インフレ率を超える賃上げの実現（5％程度の賃上げ）
は、いずれも方向としては間違っていない。
国民民主党は、政府・与党を上回る実現に向けた具体策を出していきます。
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国民民主党は、憲法が保証する信教の自由は尊重する一方、社会通念とかけ離れた特異な主義・主張の具現化に向け、危機感や不安感を煽って勢力拡大を図り、その過程で不法事案を引き起こすようなカルトなど特異集団とは、今後、関係を持たないことを改めて確認します。
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オンライン国会を可能とするためには定足数を定めた憲法56条の「出席」の解釈を確定する必要がある。それを行う場が憲法審査会だ。解釈が確定すれば規則改正ができる。オミクロン株拡大の中、喫緊の課題なのに、立憲民主党と共産党は憲法審査会の開催に反対している。危機感がないのか。理解できない。
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まさに殺人的な暑さ。無理な節電はせずクーラーを使ってください。特に、高齢者の方は、体が危険な状態に陥っていることを認識する力が弱まっているので、自覚症状がなくてもまめに水分補給を。
【速報】群馬県伊勢崎で40℃観測 今年全国初、6月としては史上初 熱中症予防を news.yahoo.co.jp/articles/10160…
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岸田総理の演説にはデジタル田園都市スーパーハイウェイとかスタートアップエコシステムとかたくさんのカタカナ語があったのに、ガソリンというカタカナはありませんでした。国民民主党は、昨日、トリガー条項の凍結を解除しガソリン価格を引き下げる法案を提出しました。対案を示して論戦に臨みます。
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感染者が急増していますが、感染者数に一喜一憂する必要はありません。ワクチンと自然感染で免疫は十分にあり、重症化予防効果も続いていると考えられます。現在の制限解除は維持すべきで、厚労省は客観的なエビデンスを出して説明したらいいと思います。他方、感染状況の把握は継続的に行うべきです。
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国民民主党の
「物価より賃金を上げる8策」
・消費税減税（10%→5%）
・ガソリン税減税（トリガー）
・インフレ手当（10万円）給付
・「大規模、長期、計画的」な投資
・賃上企業の固定資産税・消費税減税
・正社員雇った企業の社会保険料減免
・安全基準満たした原発を動かす
・コロナ2類相当の見直し
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医療崩壊を防ぎ国民の命を守るためには外出制限に実効性をもたせることです。そのためにも覚悟を決めて財政出動するしかありません。「休業補償するから休め」と言うしかないのです。100兆円使ってやりましょう。
【緊急提言】ロックダウン、100兆円財政出動を今こそ決断せよ newspicks.com/news/4828420/
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参議院選挙の結果を受けた、国民民主党としての党声明を発表しました。応援をいただいた全国の皆さまに心より感謝を申し上げます。
#国民民主党 twitter.com/dpfpnews/statu…
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！