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2次補正の事業規模100兆円のうち「真水」は
家賃支払い支援2兆円
地方創生臨時交付金2兆円
医療体制充実2兆円
予備費5兆円
＋学生支援などか
ただ、使われるかどうか分からない予備費は厳密に言うと真水にはあたらないので、真の真水は数兆円規模か
正式な発表を待ちたい yomiuri.co.jp/politics/20200…
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緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、まだまだ気を緩めることができません。ただ同時に、アフターコロナ（コロナ後）の社会像や国家像も考えていかなくてはなりません。3つの視点でアフターコロナの国のあり方を考えていきます。2分動画ご覧ください。
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第2次補正予算の規模が31兆9114億円でそのうち約3分の1の10兆円が予備費とのこと。真水100兆円には程遠いし、予備費は支出が確定しているものではなく厳密な意味での「真水」ではない。残りの約22兆円についても、打撃を受けている個人や企業に実際に給付される額はいくらになるのか精査していきたい。
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コロナの影響で国民全体の所得が落ちているのだから経済を立て直すためにはまず家計支援を徹底すべき。所得階層にかかわらず家計は傷んでいる。夏のボーナスをいつも通りもらえる企業はどれだけあるのか。だからこそ10万円の定額給付を少なくとももう一回やるべきなのに政府にはその発想が欠けている。
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第2次補正32兆円のうち10兆円が予備費であることに驚いたが、12兆円が「融資等」であることにはもっと驚いた。これは財政投融資として計上すべき項目。結局、直接GDPの増加につながる「真水」は32−10−12＝10兆円弱。粉飾がひど過ぎないか。国民民主党の真水100兆円プランの方が確実に経済は上向く。
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NHK7時のニュースを見ているが、第2次補正予算は117兆円規模と、政府の発表した数字を何の批判もなく放送している。せめて中身を分析してその実態を正確に伝えるべきではないか。「真水」は10 兆円のみ。これはGDP比1.8％にしかならない。コロナで傷んだ経済とりわけ家計を支援するには全く不十分だ。
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政府が本日発表した117兆円の追加経済対策のうち、直接GDPの増加につながる「真水」がいかに少ないか、国民民主党が本日発表した119兆円の追加経済対策と比較して説明しました。政府案ではコロナで傷ついた日本経済と家計を支えるには不十分です。2分動画をご覧ください。
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5月1日の初日に持続日給付金を申請したのにまだ振り込まれない。月末の明日までに振り込まれなければ倒産してしまうとの悲痛な電話がかかってきました。役所や委託先の現場も頑張っているとは思いますが、とにかく速やかな給付が実現するよう改めて確認のうえ働きかけます。
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なんでこんなことになるのだろう。総理自身、公文書の作成が義務づけられる「歴史的緊急事態」に指定すると明言したのではないか。公文書は今を生きる私たちだけのものではなく将来世代も含めた国民共有の知的資源である。公文書を軽視する政権の姿勢は容認できない。 this.kiji.is/63868557192632…
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これね。野党が批判ばかりとは違うんですよ。新型コロナ感染症に対して時の政府がどう対応したのかの記録が残らないと、事後検証もできないし、結局、第2波、第3波も防げなくなるということ。野党だけでなく与党の議員も、そして国民にも知らされるべき情報が知らされなくなるということなんです。
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新型コロナにかかる事態は公文書の作成が義務づけられる「歴史的緊急事態」に該当すると閣議了解されたのに（3月10日）、専門家会議の議事録が作成されていないことが明らかになりました。これではコロナ対策の検証ができません。何が問題か、2分動画をご覧ください。
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1年で1番自殺が多いのが長期休暇明け。
コロナによる休校や在宅勤務が終わり6月1日から再開する学校や企業が多いと思います。再開が楽しみな人もいれば、出勤や学校に行くことがたまらなく不安な人もいるでしょう。
1人で思い詰めてしまう前に、まずは相談を。
こころの相談統一ダイヤル 0570-064-556
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役所はかなり工夫をしてくれて対象になる寸前でした。それを自民党が潰したことに多くの事業者が落胆しています。トンネル法人にお金を流していることも問題ですが、それとあわせて政府与党は説明責任を果たすべきです。ふだんきちんと税金を払っている事業者は業種に如何にかかわらず救済すべきです。 twitter.com/teratamanabu/s…
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スペインで低所得者を対象とした「限定ベーシックインカム」政策が導入される見通し。国民の5% 230万人が対象とのことだが、どのような政策効果がもたらされるか注目したい。国民民主党の追加経済対策には入れてあるが、日本も少なくとも一定所得以下には10万円の定額給付をもう一回はやるべきだ。
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ポストコロナの時代は米中の対立がより激化すると予想されます。そんな中、日本は英連邦諸国との関係をより強化すべきと考えます。いわば、第三の軸としての #21世紀の日英同盟。経済連携及び安全保障の観点からも重要だと考えます。2分動画をご覧ください。
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マクロ経済的に言っても、単に予備費を「減額する」だけではダメだ。GDPの増加に直接つながる支出項目に組み替えていくことが必要だ。そして、その筆頭は追加の現金給付だ。最低でも10兆円規模の組み替え案を出していきたい。
10兆円予備費の大幅減要求 野党（時事通信） news.yahoo.co.jp/articles/8d7ee…
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天安門事件から31年。今、香港の高度な自治が危機にさらされている現状に深刻な懸念を表明する。また尖閣周辺のわが国領海への度重なる侵入に強く抗議する。今こそ「覇権を求めてはならない」と約束した日中平和条約第2条の遵守を求めたい。
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家計が痛み消費が大きく低迷している。ドイツは付加価値税の減税に踏み込んだ。日本も、税金をとって不透明な形で再配分するくらいなら、そもそも税をとることをやめればいい。消費税減税の方が、消費活性化の効果を遍く経済に及ぼすことができる。ドイツを見習うべきだ。 news.yahoo.co.jp/pickup/6361653
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どんなに無念だったか。心からお悔やみを申し上げます。
横田滋さん死去 87歳 北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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私に審査現場の問題点を教えてくれたのは「DNPデータテクノ」という会社で派遣で働いている40代の女性です。しかしこの表には出てきません。たぶん左下にある大日本印刷から委託を受けているのだと思います。再再再再委託になるのでしょうか。梶山大臣もこうした委託の全容を把握していませんでした。
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今日の予算委員会で梶山大臣が出すと約束した経産省とサービスデザイン推進協議会と電通及び電通ライブとの事前接触記録票が出てきた。ひどい内容で驚いた。それぞれ1時間面談しているのに数行の記述しかない。これで769億円の事業を受託できたのか。とても公平性・透明性を確認できるものではない。
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サービスデザイン推進協議会から再委託を受けることになる電通と再々委託を受ける電通ライブが最初から同席していることも明らかになった。
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！