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四国八十八カ所のお寺から相談。感染症対策のため納経所を閉じていているため、お遍路さんによる納経（ご朱印）の収入がなく職員の給与を払うことも困難になっていて、なんとか持続化給付金の対象にならないかと相談された。宗教法人は対象外だが、コロナ禍で収入が減っているのも事実。確認してみる。
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いわゆる「みなし失業」が認められそうで良かった。これで会社単位ではなく個人としてより速やかにお金が受け取れる。ただ日額8330円の上限も引き上げ、賃金の8割が保証されるようにすべきだ。もう一歩。
新型コロナ:休業者に「失業手当」 コロナで特例、個人申請で迅速に nikkei.com/article/DGXMZO…
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今日あたりから持続給付金が振込まれ始めている。だからこそ急ぐのは持続化給付金を差し押さえ対象から外すことだ。銀行等の債権者からすれば直ぐにも差し押さえたい現金のはず。でも差し押さえられたのでは事業継続に役立たない。野党から法改正を求めているので与党には速やかに合意してもらいたい。
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自民党案に言いたいことは山ほどあるが、一つだけお願いなのは、日本政策金融公庫に「代理納付」業務を認めて欲しい。テナントに貸したお金が大家に家賃として支払われる保証はないので、公庫が直接大家に代理納付することを認めてもらいたい。それには法改正が必要なので与野党で協力して実現したい。
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新型コロナの影響で日本の企業や産業に打撃が広がると、早く経済回復した他国やその影響受けた企業が、割安感の出た日本の企業や重要な資産・技術が買収される可能性が高い。政府も対策は講じているが、経済安全保障の観点からさらなる対策が必要だ。2分動画をご覧ください。#投資規制の厳格化
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安倍政権下でGDPは
506.8兆円（2012年10−12月期）→548.4兆円（2018年度）
＋41.6兆円
（うち31.6兆円分は2015年12月の基準改定によるかさ上げ分）
2020年4−6月の成長率（年率換算）の民間予測平均は
▲21.7％で100兆円を超えるマイナス
コロナで「アベノミクスの成果」は吹き飛ぶことになる。
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本来、政策デパートであるはずの自民党幹部の方から100円ショップと言われるとは 笑
今、100円ショップなんでも揃いますよね。より多くの人にとって身近で利用しやすい存在であるなら光栄です。
「対コロナ提言」奮闘も低迷脱せず 国民民主結党2年（時事通信） headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-…
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2月26日の予算委員会でも取り上げたが、総理大臣さえ逮捕できる権限を持つ検察官の定年を時の内閣の裁量で延長できることを認めてはならない。言うことを聞く検察官には定年延長が認められ、聞かない検察官には認められないのでは、検察の中立性、独立性が失われてしまう。#検察庁法改正案に抗議します twitter.com/dpfpnews/statu…
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【論点整理】
論点としては3つあると思います。
①定年年齢を一律引き上げる
②特別に個別勤務延長できる
③原則63歳以降はヒラになるが（役職定年制）特別に個別に役職維持させることができる
このうち①は認めてもいいと思いますが、検察官の中立性・独立性を毀損する②と③は容認できません。
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予算委員会で、東京都の死亡者数が19名から171名に大幅修正されたことを質問したら、加藤大臣も、西村大臣も、安倍総理も誰も知らなかった。科学的根拠に基づいて緊急事態宣言解除を判断するときなのに基礎的データさえ正しく政権中枢に上がっていない現状は驚くべき事態だ。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200510-…
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持続化給付金の要件を緩和して
①売上の減少が50％未満の事業者
②本年設立して昨年の売上がない事業者
③「雑所得」や「給与所得」で申告しているフリーランス
も対象にすべきと質問したら大臣から「どのような対応ができるか今週中を目途に方針を示してまいりたい」と前向きな答弁がきた。前進だ。
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日本の経済回復が遅れれば、早く経済回服した中国や韓国から、割安感の出た日本企業や資産の買収攻勢が始まる。経済安全保障の観点からの防衛策が必要だと質問したところ、安倍総理から「大変重要な指摘だ。そうした投資にはしっかり目を光らせていきたい」との答弁あり。 asahi.com/articles/ASN5C…
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持続化給付金の要件緩和が実現するかもしれません。主たる生活の糧を「雑所得」や「給与所得」で申告しているフリーランスの皆さんにも100万円の給付が認められる可能性が出てきました。私の質問に対して梶山大臣が、今週中にも方針をまとめると表明。2分動画で解説。多くの人に支援が届きますように。
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検察庁法改正案の問題の本質は、検察官の独立性や中立性が損なわれること。検察官も行政の一部だが、権力と適度な距離を取ることが常に意識されてきた。例えば、内閣人事局が行う幹部職員の昇任や退職に関する総理大臣や官房長官との協議についても検察官は対象外だ。強引に法改正すれば矛盾が生じる。
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検察庁法改正案の何が問題か？検察官の独立性・中立性について少し歴史を振り返りながら2分動画で解説しました。ご覧ください。
#検察庁法改正に抗議します
#検察庁法改正案に関する緊急記者会見
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コロナ死者数は約670名だか、失業率が1％上がれば自殺者が約1800名増える見通し。今、大規模かつスピーディな対策を打たないと多くの命が失われる。新しい制度を作る暇はない。便利なのは持続化給付金だ。金額と給付要件を大胆に見直し、人件費の8割と家賃の8割を今すぐ配れ。上限なしで。51兆円分。
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雇調金の支払いが遅いので休業者に直接支払う制度を与党が検討しているらしいが全く新しい制度は時間がかかる。それよりも、国会でも提案したが持続化給付金の金額と要件を大幅に緩和して、事業継続に必要な固定費（給与の8割と家賃の8割等）を速やかに支払うようにすればいい。今はこれが一番早い。
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追加経済対策の切り札として、持続化給付金を大幅拡充した「経費補償給付金制度」（仮称）を提案します。規模は50兆円。モデルは米国のPPPという制度です。給与や賃料などを約2ヶ月分補償する制度。ハワイで店舗展開している私の友人には直ぐに4900万円振り込まれました。2分動画で解説します。
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現在の持続化「給付金」では対象から漏れる事業者の皆さん、上限100万円の持続化「補助金」の利用も検討してみてください。売上が前年同期比20%以上減少している事業者には概算払い（即時支給）も可能です。第一次の応募締め切りは、明日5月15日（金）必着です！
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39県の緊急事態宣言解除は妥当だと考えます。しかし、緩みは禁物。当面は県を超えた移動などは控えてください。
そして、一番緩んではならないのが国の対策です。一度蒸発した需要は戻ってきません。やはり、10万円の追加給付金を含む、真水100兆円の追加経済対策が必要です。2分動画ご覧ください。
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大学生、大学院生、短大生、専門学校生等の数は360万人。40万人だけ対象なら約10人に1人の学生のみ給付対象。しかも住民税非課税世帯など相変わらずの世帯単位の給付基準。こんな内容なら国民全員に10万円追加で配ればいい。学費免除の対象も広がるのか不明。ケチケチしすぎ。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-…
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今朝、児童扶養手当を倍増する法案を提出しましたが
政治がやらないから俺がやるんだ！
って前澤さんに怒られました。
#前澤ひとり親応援基金 すでに40万人近いひとり親が前澤さんの企画に賛同しアンケートに答えているそうです。
5/18から入金。早い。
国も前澤さんに負けないようがんばります。 twitter.com/yousuck2020/st…
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論理的な足立さんらしくないですね。こういうツィートこそ印象操作では？昨日の本会議の森大臣答弁も、今後人事院規則等を踏まえて定めるなので、現時点で定年延長の明確な基準がないのは明確。副大臣や政務官や官僚がいたとしても同じ答弁だったでしょう。本日、採決の緊急動議など出しませんように。 twitter.com/adachiyasushi/…
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！