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政治に振り回される国交省をはじめとする役所も大変だがお客様・利用者と直接向き合っている旅行会社など現場の皆さんが一番振り回されている。「東京発着はダメ」も基準が曖昧。今度は「若者と高齢者の団体旅行はダメ」と。一旦、全部延期して整理し直して再開した方がいい。 anond.hatelabo.jp/20200716204211
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10万円の定額給付金は確実に消費を下支えしている。低所得者の生活を支えると同時に中高所得者が消費を拡大してはじめて経済はまわる。感染の再拡大で経済が萎縮しはじめている。国民民主党が提案しているように、追加の現金給付と消費税の減税を行うべきだ。今のままでは本年後半の回復も見込めない。
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17日、国民民主党の内部会議で「コロナ後の社会構想本部」における議論を中間報告。金銭的価値の増大だけを目指してきた「金もうけ中心の資本主義」から「人を大切にする資本主義」への見直しが必要だと訴えました。人間の顔のない資本主義から人間の顔をした福祉型資本主義へ。2分動画見てください。
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国に先んじて地方の方が先に動いている。本来、追加の現金給付は国の責任で一律にやるべきで地域間格差は作らない方がいい。あわせて、特定業種ではなくすべての財・サービスの消費を下支えするためは消費税減税が有効だ。
千代田区、全区民に12万円給付方針 月1万を12カ月 news.yahoo.co.jp/articles/0115e…
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景気の山は2018年10月だった。しかし政府は今年2月まで「景気は緩やかに回復している」と言い続けた。2019年10月の消費増税も景気下降局面で行われており、そこにコロナが来た。結果、経済特に家計が傷んでいる。今こそ「家計第一」の経済政策として消費税減税を断行し、景気反転の起爆剤とすべきだ。
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今やるべき経済対策として①追加の現金給付と②消費減税を提案しているが、現金給付は相対的に所得の低い方に効く。一方で消費減税は一般的な印象と異なり所得の高い人に効果的に効く。苦しい生活の下支えをしながら一方で高額商品も含めた消費を回してはじめて景気は回復する。GDPの6割は消費だから。
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経済との両立には、診断、検査、隔離、追跡体制の拡充が不可欠だ。緊急事態宣言を出せないなら検査の拡充は急務。せめて医療、介護などエッセンシャルワーカーの方々が十分な検査を受けられるようまずはドイツ並みの20〜30万件/日の検査体制を整えることだ。そうすればある程度安心して経済を回せる。
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随分と悠長な話に聞こえる。
政府がやるべきは国民へのお願いだけではなく
検査・隔離の体制をどう拡充させるか
業種を限定した休業要請や指示、万全の休業補償
をどう実現するかの具体策を示すことだ。
感染症法や特措法の改正も必要だろう。
速やかに臨時国会を開くべきだ。 news.yahoo.co.jp/articles/e430d…
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GDPが下方修正される。航空産業、地方の鉄道産業も厳しさが増している。今の「半自粛」政策を続けるならワクチン開発までベーシックインカム的に現金給付を続けるとともに消費税減税で消費を下支えすべきだ。何もしなければ、今後、倒産・廃業、失業など経済的理由による自殺や孤独死が増えるだろう。
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官房長官の言う通り、こんなことは国際儀礼上、許されない。両国関係を損ねることは厳に慎むべきだ。
菅官房長官「日韓関係に決定的影響」 「首相謝罪」像に不快感（時事通信） - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/articles/303c4…
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米国経済がもの凄いことになっている。決して対岸の火事ではない。リーマンショックの時も対岸の火事だと思っていたら日本の方が回復が遅れた。同じ失敗を繰り返してはならない。速やかに追加の現金給付と消費減税を断行すべきだ。あわせて検査・隔離体制の拡充が急務だ。
news.yahoo.co.jp/articles/43896…
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2018年10 月が景気の山だったのに政府は今年2月まで景気は回復していると言い続け景気下降局面で消費税増税を行った。なぜ判断を間違うのか。原因の一つが人為的に作られた株価だ。日銀やGPIFが買支えることで経済実態と乖離した株価が形成される。今も株価は高いが惑わされてはならない。国も国民も。
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新型コロナの感染拡大が止まりません。政府対応は無策と言わざるを得ません。すぐに臨時国会を開き、速やかに新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）の改正と感染症法の改正に着手すべきです。今日は必要と思われる特措法の改正イメージを2分動画で解説しました。何が今必要か、ご覧ください。
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日本の実効支配の切り崩す試み
に最大限の懸念と危機感を表明する。挑発の新たな形態にも注意が必要だ。漁民らで組織される武装した漁船団を大量に投入し公船とともに活動した場合、海保と沖縄県警だけで対応できるのか。グレーゾーン対応に穴がないか警戒を強めるべきだ。 sankei.com/politics/news/…
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必要な法改正がないから臨時国会を開かなくていいと政府・与党は言うが、危機感が足りないのでは。感染拡大防止と経済再生には感染症法と特措法の改正が必要だと考えます。速やかに臨時国会を開き、お盆返上で取り組もうではないか。ブログに改正のポイントを整理しました。
ameblo.jp/tamakiyuichiro…
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PCR検査の「感度」の問題が常に言われるが、「目詰まり」を突破する鍵は意外に検査の価格とスピードだと思う。「安い」「早い」が実現すれば「頻度」を上げられる。「感度」の問題はある程度「頻度」で解決できるのではないか。長崎県医師会と長崎大学の取り組みに注目だ。 news.yahoo.co.jp/articles/e0b50…
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ドイツの高校では1週間に2回検査を実施しているとのこと。実務がどうなっているのか調べてみます。義務ではありませんが、ほぼ全ての生徒と先生が受けており、検査結果は翌日にEメールで届くとのこと。無料です。
Covid-19: German high school tests students twice a week france24.com/en/20200530-co…
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合流に関し11日の役員会で協議した内容を平野幹事長と改めて確認。齟齬はありません。誤解なきよう文書でまとめ役員会で再確認した上で19日の全国幹事会および両院議員総会に示します。また、幹事長間で取りまとめた規約、代表・党名選挙規定、綱領案を党内議員や地方組織に配付するよう指示しました。
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もともと今回の合流案では両党解散が前提になっています。ただ残りたい所属議員が5人以上（政党要件）いる場合は国民民主党を残し得る（法的には新党）ので、現在の国民民主党を「分割」する処理が必要になり、その協議を法律に基づいて円満に行うことを約してから解散することを提案したわけです。↓
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玉木は自民や維新に行くのではないかとの噂を流している人がいるようですが明確に否定しておきます。今の安倍政権のコロナ対策や経済政策では国民を救うことはできません。改革中道の旗を掲げつつ国民生活を救う経済政策、現実的な安全保障政策、エネルギー政策を深化させながら政権交代を目指します。
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想像力でここまで書けるのは立派。私は一切直接取材を受けていません。今、毎日新聞には国民民主党担当はいないのですかね。今日も幹事長とは電話をしてよくコミュニケーション取っていますが。
混乱続く国民「分党劇」 背景に代表と幹事長の合流巡る対立 地方は恨み節 mainichi.jp/articles/20200…
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予想超える落ち込みだ。政府は経済縮小への認識が甘い。やはり追加の現金給付と消費減税が必要だ。
bloomberg.co.jp/news/articles/…
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真水100兆円プラン。これをやれば日本経済と国民生活を下支えできる。財源は全額100兆円のコロナ国債だ。
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４－６月期ＧＤＰ年率マイナス２７．８％
リーマン後を超え最大の落ち込みに
民間の予想も超える大幅な落ち込み。
追加の現金給付と消費税減税で景気の下支えをしないと大変なことになる。政府にはもっと危機感を持って早急な対応を求める。
とにかく速やかに臨時国会を開くべきだ。
経済緊急事態だ。
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！