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本日、内閣委員会が開催され国民民主党の後藤祐一議員が質問に立ちました。森法務大臣が答弁しましたが、結局検察官の定年延長を認める基準が現時点で存在しないことが改めて明らかになりました。どうすれば法案を修正できるのか、2分動画で解説します。
#検察庁法改正案の強行採決に反対します
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延長の基準がないことが改めて明らかになりました。「法の支配」を徹底しなければ「人の支配」がまかり通ります。法施行は2年後です。急ぎません。検察官の定年延長の部分は削除して納得できる基準案をきちんと策定した上で出し直すべきです。法案の修正を求めます。#検察庁法の強行採決に反対します twitter.com/dpfpnews/statu…
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第2次補正予算は数兆円程度との話が聞こえてくる。そうなら危機感がなさ過ぎるのではないか。レナウンが破綻したが、景気の悪化はこれから顕在化する。何度も言うが、一度蒸発した需要は二度と戻ってこない。100兆円規模の追加対策が不可欠だ。緊急事態宣言解除で一番緩んでいるのは政府の経済対策だ。
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次の対策はシンプルに
①10万円の追加給付
②消費税減税（10%→5%）
③給与の8割と家賃の8割を速やかに支援（持続化給付金を大幅拡充等）
④学費一律半額免除
⑤地方創生臨時交付金を5倍増
これに
外資からの企業買収防止のための資本性の支援強化（優先株＋劣後ローン）に財投10兆円
は最低限必要
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懸念の声が多く届いています。柔軟に見直しませんか。
「自民党の家賃支援案だと無利子無担保とはいえ融資制度を活用していないと助成制度は受けられません。しかし公庫に運営資金を借り入れている当店は先月追加融資をお願いしても無理でした。融資制度を活用した後という条件を撤廃できませんか？」
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イスラエル、ハワイ、上海、台湾、英、仏などをつないだ650人のZOOM会議に参加しました。各国のコロナ対策と出口戦略がとても参考になりました。ハワイ（米国）では社会福祉番号と銀行口座が紐付けられているので申請なし！ですぐに夫婦に約24万円が振り込まれたそうです。これはもう日本もやるべき。
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学費減免のために大学に助成することは、私たち野党の法案にも入れてあるので、ぜひやってほしい。しかし100億円の予算では少な過ぎて対象者がかなり限定される。単位が1ケタ〜2ケタ違うのではないか。何度も言うがケチケチし過ぎ。
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今日も融資の申し込みをしたが断られたという話を受けた。窓口がいっぱいなので9月に来てくれと。その頃にはどれだけの企業が残っているのか。無利子無担保融資もいいが、現場にどれだけスピーディーにお金が渡っているのか一度、チェックした方が良い。10万円も、持続化給付金も、雇用調整助成金も。
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コロナに集中すべき。
検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが１７日わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。
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2019年度は0.9%のプラス成長を見込んでいたが1-3月の数字が出たことで2019年度のマイナス成長（マイナス0.1%）が確定した。4-6月はもっとひどいことになる。政府は経済政策に全力を傾けろ。定額給付と消費税減税を含む100兆円規模の真水の財政出動が必要だ。とにかく経済だ。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-…
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採決見送りは与党国対も知らなかったのではないか。官邸の都合で法律を作り官邸の都合で見送る。事実なら立法府を軽視した話。ここは与野党超えて立法府の矜持を見せるべき。検察官の定年延長の部分だけ分離すればいい。議長が仲裁するような案件だ。国会が自律性を発揮し官邸の好きにさせてはならぬ。 twitter.com/office50824963…
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「安倍首相は自民党の二階幹事長との会談で、検察庁法改正案について、国民の理解なしに前に進めることはできないとして、今国会成立を見送る方針を確認した。」
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本日、検察庁法改正案の採決が見送りとなりました。採決見送りとなるのは極めて珍しいことで、これは皆さんが上げてくれた声が届いた結果だと思います。
しかし、ただ見送るだけではだめで、まだやるべきことがあります。
2分動画ご覧ください。
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政府も頑張っているものの、申し訳ないが全然足りない。依然として住民税非課税世帯を基準としている。対象はわずか43万人。学生は専門学校生なども含めて360万人。対象が狭すぎる。二次補正に向けてさらに働きかけていきたい。
アルバイト収入減の学生に最大20万円給付決定 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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マイナンバーカードで申請したにもかかわらず給付が遅いとの苦情が全国で寄せられています。高松市ではオンライン申請を中止するとのこと。何が問題なのか2分動画で解説しました。
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事実なら刑法違反並びに国家公務員倫理規定違反。検事長の任にあらず。検察の独立性とは、こうした事案に対して自らを厳しく律することとセットで認められるもの。説明責任を果たすべき。
黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」 headlines.yahoo.co.jp/article?a=2020…
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憲法審査会が今月28日に開催される見通しとなりました。国民民主党は国民投票法改正案の独自案を出している唯一の政党です。私自ら参加し、自由討議の場で現行法の問題点を指摘しつつ具体的な改善案を提示していきます。国民民主党案のポイントを2分動画で解説しました。ご覧ください。
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コロナ不況から命を守る100兆円の追加経済対策 ー ブログ更新しました
緩んでいるのは政府の経済対策だ。今の自民党案ではコロナ不況を防げない。
#経済対策 #国民民主党
ameblo.jp/tamakiyuichiro…
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【学生の皆さんへ】
コロナの影響でアルバイト収入が激減した学生の皆さんに最大20万円の現金を給付が行われることになりましたが、この申請がLINEでできるようになります。
なお、学費の免除については非課税世帯だけでなく対象を拡大するよう引き続き求めていきます。
youtu.be/I1n5tiDzQx4
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事実関係の調査に基づく「懲戒」判断を、官邸の判断で「訓告」にひっくり返す。これでよく分かったと思う。だから、内閣の判断による検察官の定年延長など認めてはならないのだ。恣意性を排除できない。
黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に this.kiji.is/63739513825473…
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香港に対する国家安全法の導入方針は香港の高度な自治に対する挑戦であり深刻な懸念を表明する。また尖閣諸島周辺の我が国領海への度重なる侵入に厳重に抗議する。世界が今なおコロナ対策に注力している中いかなる現状変更の試みも国際社会における責任ある国家の振る舞いとは言えず強く自制を求める。
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#持続化給付金が振り込こまれない、後から申請した人に先に振り込まれたとの問い合わせが多数来ています。経産省に確認すると原則申請順だが審査に時間がかかるものは遅くなっているとの返答。そうならせめて受付番号を入力すればマイページ等で審査状況を確認できるシステムにできないか提案します。
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安倍総理は117兆円の第1次補正予算と合わせて事業規模200兆円となる第2次補正予算の編成を表明しましたが、いわゆる「真水」の規模については語りませんでした。そもそも「真水」とは何か、それはどんな意味を持つのか、2分動画で解説しました。国民民主党は真水100兆円規模の経済対策を訴えます。
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2次補正の「真水」以外の項目
・無担保・無利子融資の拡充 60兆円
・劣後ローンや出資枠拡大 12兆円
・金融機能強化法の枠組み 15兆円
→合計87兆円
これに1次補正の事業規模117兆円を加えると204兆円
既に200兆円を超えており、結局「真水」は家賃支払い支援の約2兆円を含む数兆円規模ではないか。
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！