再委託とか再々委託とか自体が問題ではなく、その全容を発注官庁である経産省が全く把握していないことが問題なのです。入札前に民間の意見を聞くこと自体が悪いわけではなく、談合等の疑いをかけられないようにと定めた経産省の内規に従わず入札前後の適切な情報開示を怠っていることが問題なのです。
本日は大平正芳元総理が亡くなってから40回目の命日。朝一で多磨霊園のお墓にお参りに行ってきました。敵をつくり相手を貶めることで自分の評価を上げる政治手法が蔓延する時代だからこそ大平の「楕円の哲学」の意義が改めて見直されています。郷土の大先輩として少しでも近づけるよう頑張ります。
先ほどBSの番組でも言ったとおり、イージスアショアの中止は正しい判断だ。また軟弱地盤が見つかってからコストも工期も目処が立たなくなった辺野古の工事についても、安全保障の観点からも見直すべき。より効果的・効率的な防衛力強化に財政資源を振り向ける必要がある。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200615-…
朝から議員宿舎の前には多くの報道陣。河井夫妻が今日にも逮捕されるとの見込み。検察には不正に対して厳正に対処してほしいが、事前に逮捕情報がリークされるやり方も今のままでいいのか。いろんな意味で検察改革が必要だと思う。
河井夫妻が買収容疑で逮捕された。現職議員が夫婦で逮捕されるのは憲政史上に残る前代未聞の汚点だ。買収原資は自民党から出たもので、本人が離党したからと言って自民党総裁や法相の任命権者としての責任を免れるわけではない。予算委員会の集中審議を開催し説明を求めたい。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
追加の現金給付を求める声が多く寄せられています。各種支援策もありますが、制度の隙間に落ちて支援が受けられない方や、ひとり親でも基準より少し所得の高い方など。当初から言っているとおり、課税対象所得にした上で追加給付を行うべきです。コロナ不況、コロナデフレを回避するため消費税減税も。
国債発行による財政支出はよく「ただ飯」と言われます。しかし大量の国債発行を低金利でできるのは、預金金利収入の喪失という大きな犠牲を国民が払っているからです。これは見えない税金でもあります。だからこそ国債発行で得たお金は家計に直接給付すべきなのです。コロナのような危機の時には尚更。
当事者ですが、呼び出されていません。念のため。 twitter.com/rikiokozu56/st…
ブラジルでは感染拡大が継続しておりアメリカでも増加に転じている。日本も微増。中国も最近は押さえ込んでいるが増加傾向。これでは経済のV字回復は難しい。特にサービス産業が傷んでいる。家計の所得が蒸発して戻らない。だからこそ家計減税とりわけ消費減税が必要だ。給付金も追加でやるべきだ。
本日でポイント還元制度が終了する。本来は、終了後、7月からのオリンピック需要に円滑に結びつけていく予定だったはずだったが、オリンピックは延期され、コロナが来た。その意味では7月1日が本当の増税日とも言える。追加給付と消費税の減税で経済の悪化を防ぐべきだ。公共事業の積み増しも必要だ。
香港国家安全維持法案が全人代で可決された。これは香港に高度な自治を認める一国二制度を脅かすものであり、香港市民の抵抗や自制を求める国際社会の声を無視して適用されることについて深い憂慮の念を表明する。 news.yahoo.co.jp/articles/55134…
緊急事態宣言解除と国会閉会でひと息ついたかのような政府・与党関係者もいるが、 私のもとには飲食、旅行・宿泊、エンタメ関係の人からの悲痛な声が引き続き届いている。業界ごとに支援が届いているのかを点検し速やかに追加対策を打つべきだ。今のままでは倒産や廃業が続出する。危機感が足りない。
コロナ後の社会像、国家像を示していきたいと思います。新しい「ジャパン・スタンダード」をつくるつもりで議論しています。現時点での論考です。皆さんの意見を聞かせてください。 webronza.asahi.com/politics/artic…
家賃支援給金のパンフレットを見て驚いた。直近3ヶ月家賃をきっちり払ったことが要件とされている。家賃を払えない事業者を助ける制度なのに矛盾している。大家と家賃減免を取り決めたテナントも対象と役所は言うが、この資料にはどこにもそんなことは書かれていない。これではテナントの心が折れる。
ドイツに引き続き英国も付加価値税の減税(20%→5%)に踏み込んだ。日本も消費税の減税を行うべきだ。国民民主党はすでに経済対策として1年間の消費税減税(10%→5%)を提案しているが半年間0%なども検討したい。 英政府 付加価値税 飲食店など20%から5%に半年間引き下げ www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
国民民主党の100兆円の追加経済対策には、消費税の減税(10%→5%)と追加の現金給付の両方が家計支援策として含まれています。
東京では過去最多の感染者が出たが、香川でも81日ぶりに感染者が出た。高松のケースは70代の男性だ。4月とは状況が異なるが、感染者数が増加傾向にあることは間違いない。GOTOキャンペーンを22日から開始するタイミングが適切なのか改めて検討すべきではないか。感染拡大キャンペーンになりかねない。
武漢では136億円の費用をかけ19日間で990万人の住民全員のPCR検査を実施した。300人が陽性と判明し(全員が無症状)隔離措置がとたれた。日本でも23区内都民全員のPCR検査を検討すべきだ。感染者を割り出し隔離するのが経済活動との両立を図る最善の方策だ。武漢でできたことは東京でもできるはずだ。
GoToキャンペーンのような経済活性化政策は否定しない。しかしそのためには検査体制の大幅な拡充が大前提だ。速やかに感染者を見つけ出し隔離できれば感染は拡大しない。目詰まりとか言っている場合ではない。経済活動との両立を図るなら最低でも1日50万件〜100万件の検査体制を速やかに構築すべきだ。
偽陽性と偽陰性の問題があるので「全員PCR検査」には問題があるとの指摘をいただきました。偽陽性の場合、医療機関が逼迫したり必要ない人を隔離して人権上の問題が生じる。他方、偽陰性の場合、偽りの安心を与えかえって感染を広げると。より良い政策のため各方面の専門家の意見を伺って参ります。 twitter.com/tamakiyuichiro…
誤報です。枝野代表も福山幹事長もコメントしているとおり、何も一致しておりませんし何も決まっていません。年末年始も「関係者」発信による多数の憶測記事が出回りましたが、こういう憶測記事は百害あって一利なしです。 立・国合流、党名巡り難航 新党設立方針では一致 this.kiji.is/65457391699497…
地元にいます。挨拶回りの途中たまたま会った98歳のおばあちゃんから「こんなに長生きして恥ずかしい」と言われたので、「そんなことないよ、もっともっと長生きしてね」と言ったらニコッと笑ってくれました。最高の笑顔にこちらの心もあたたかくなりました。安心して歳をとれる社会、つくりますね。
7月22日からのGoToキャンペーン開始は時期尚早だ。23日からの4連休で人が動けば8月第2週あたりから感染者の増加が確認され、お盆で人が動けば8月最終週あたりも感染者が増加するだろう。8月が感染拡大月間になりかねない。結果、経済も萎縮する。診断、検査、隔離、追跡、医療提供体制の拡充が先だ。
東京女子医大病院だけでなく、同様の事態は全国で起きていると思われる。看護師が大量退職すれば第2波対策もできない。国の「緊急包括支援交付金(2.2兆円)などを使って支援すべきだ。ボーナスを払うべきは、逮捕された河井夫妻ではなく現場で頑張る医療従事者の皆さんだ。 news.yahoo.co.jp/articles/3bcb9…
またエンタメ関連業者から悲痛な声が届いた。既に441公演が中止になり損害額は59億円。年末年始の特にドームやアリーナなどの大型公演は軒並み中止。一番はじめから自主的にコンサートを中止して協力いただいている業界。座席制限で苦境に陥っている事業者には空席補償のような新たな支援策が必要だ。