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先ほど8時30分ついに家賃支払支援法を野党共同で国会に提出！当初私たちが考えていた支払い「猶予」という手法に、維新や共産の皆さんの主張していた「補助」の手法も加えた法案として合意。すべての野党が合意して法案提出に至るのは異例。あとは与党の皆さんの協力があれば成立します。ぜひ協力を！
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与党がこれから「融資と給付のハイブリッド」制度を作るなら、すでに「融資と給付のハイブリッド」案をまとめた野党の「家賃支払い支援法案」に協力いただきたい。与党案と野党案の違いは「これから」やるのか「今」やるのかの差だけだ。不十分な点があれば柔軟に修正にも応じるので、是非とも協力を。
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安部総理「ちゅうちょなく」野党の家賃支援案に協力をお願いします。「今後、検討」では間に合わないのです。今のままでは来月、倒産や廃業が続出します。スピード感がない。
安倍首相、家賃支援「ちゅうちょなく」 雇用調整金、迅速給付を 衆院委・新型コロナ（時事通信） headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200428-…
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野党5党で提出した家賃支払い支援法について2分動画で説明しました。とにかくスピードが何より重要です。与党の皆さんのご理解も得て速やかに成立させたいと思います。今のままでは5月に大量の倒産と廃業が発生する可能性があります。家賃支払いを支援することは、雇用を守ることでもあるのです。
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私たちは予算の組み換え案を提出し反対多数で否決されたうえで、政府原案に賛成しました。
足を引っ張ることはしませんが、尻はバシバシ叩いていきたいと思います。どんどん政策提案していきます。
「政府の足を引っ張らず、尻をたたきたい」国民・玉木氏：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASN4Y…
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緊急事態宣言の延長は専門家の意見を聞いて決めればいい。ただ延長で生じる経済的・社会的損失への対応は政治の責任で示すべき。国民民主党は3月に30兆円の緊急経済対策を出したがもはや不十分。延長が決まれば速やかに第二弾の対策を出す。規模は昨日国会で示した真水で100兆円。財源はコロナ国債だ。
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昨日の国会でも指摘したが、持続給付金については、とにかく「50%以上収入減少」という要件は速やかに緩和した方が良い。それと差し押さえの対象から外さないと経営の苦しい事業者に配った瞬間に銀行など債権者が差し押さえに来る。これでは給付する意味がなくなるので、早急に改めたほうがいい。
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世良さん、はじめまして。国民民主党代表の玉木雄一郎と申します。ミュージシャンやライブハウス経営者など音楽関連者も極めて厳しい状況に陥っていることは承知しています。緊急事態宣言を延長するならそれに対応した万全の経済対策が不可決です。党派を超えて実現を目指します。応援お願いします。 twitter.com/mseraofficial/…
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御即位から一年を迎えられた天皇皇后両陛下に謹んでお慶びを申し上げますとともに両陛下の益々の御健勝と皇室の弥栄を心よりお祈り申し上げます。
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コロナの影響で学費の支払いに困窮している大学生や専門学校生のため、授業料の半額免除と20万円の一時金給付を内容とする学生支援法案を作ってGW明けの国会に提出します。総額1.2兆円規模の支援策となるので、その財源は我が党の100兆円規模の第2次緊急経済対策に盛り込みます。2分動画ご覧ください。
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マイナンバーカード申請でもう一つ気になったのは、世帯単位での給付を促すような画面になっていることだ。私の場合は妻と子どもの給付もまとめて申請したが、マイナンバーカードという個人に紐づけられたデータがあるにもかかわらず、あくまで世帯単位の申請を前提としている運用は見直してはどうか。
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すべての意識がコロナに集中している今だからこそ、国家安全保障の観点が重要だ。日本経済が当面低迷する一方、中国や韓国の経済が早期に回復する場合、日本の重要な資産や企業が安値で買われる可能性がある。特に航空産業、ホテル宿泊業そして土地や農地など。重要資産や産業を防衛する法制が必要だ。
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新生活様式が悪いとは言わないが、国民に何か行動の変化をお願いするなら、その前に政権こそ自らの行動様式を変化させた方がいいのではないか。いい提案なら野党案であっても耳を傾け家賃や学費の負担を直ちに軽くする。今求められているのは、そんな「新政治様式」だと思う。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200504-…
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総理、給付金の支払い時期について8日を8月と言い間違えた。早く訂正した方がいい。家賃や学費の支払い支援については、まだ与党の検討を踏まえて対応と言っており遅過ぎる。新しい生活様式は既に国民の多くがやっていて新しい話はない。業界毎の再開ガイドライン作成はこれまでにやっておくべき話。
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10万円給付はマイナンバーカードを活用した申請に結構不満を聞く。都市部の自治体ではまだ対応できないところも多い。一方、持続化給付金はネット申請の評判はいいが、逆に高齢の経営者からはやり方が分からず商工会議所に相談に行っても冷たく対応されたと不満の声も。見直すべきは見直していきたい。
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私たちが家賃支払い支援法案を提出して早一週間が経過。自民党は「法律改正より早い」方策を検討中らしいがいつまでかかるのか。本来なら延期とセットで発表すべきだった。後手後手感は否めない。結局、貸付か給付かその組合せしかないのだから早く与野党協議で合意を。これでは倒産・廃業が続出する。
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マイナンバーカードを取るために窓口が３密になるのは皮肉な話。マイナンバーカードではなくマイナンバーで電子申請可能にすれば3密は回避できる。ハッシュ化したマイナンバーを葉書で本人に送りその番号とスクショした銀行口座を送信すればOKにすればいい。政府に提案する。 nikkei.com/article/DGXMZO…
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【教えてください】
新型コロナの影響で厳しい経営状態に陥っているのに要件を満たさないなどの理由で持続化給付金を受け取れない経営者や個人事業主の皆さん、具体的な事例を教えていただけませんか。今後、第2次補正予算の編成の予定されており、要件緩和や制度改善を求めていきます。#持続化給付金
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家賃の3分の2がすぐに助成されるわけではない。自民党の案はあくまで「融資」で支援して後で家賃支払い分を助成する案。なので「いつ」助成されるのか、助成の要件は「何か」が分からないと、役立つ支援策かどうか判断できない。とにかく検討も遅いし助成のタイミングも遅い。 news.yahoo.co.jp/pickup/6358963
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収入が激減しているフリーランスの演奏家の方から連絡がありました。 唯一の望みの持続化給付金も雑収入（の減少）では認めらず門前払いになったとのこと。制度の趣旨からすれば当該収入が「主たる生活の糧」かどうかが重要で、形式上「事業収入」かどうかではなく実態に応じた対応を政府に求めます。
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持続化「給付金」がダメなら、以下のような事例に持続化「補助金」の活用を。売上20%減で50万円が即支給されます。ただし期限は5月15日！です。
＊コロナの影響で店内飲食のみだった店がテイクアウトやデリバリーを始めるためにwebサイトを作成
＊旅館が自動受付機を導入し非対面型のサービスを提供
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わが党の矢田わか子議員が中心となって進めてきた妊婦のコロナ対策。本日から本人の申し出があれば在宅勤務や休暇取得を認めることが企業に義務付けられるようになりました。適切な措置を取らなければ労働局が指導勧告し従わなければ企業名が公表されます。社会全体で妊婦を守りましょう。#妊婦を守る
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自民党さん「検討」に時間かけて結局50万の上限つき3分の2補助ですか。しかも借入が前提。だったら直ぐに助成したらいい。持続化給付金を50万増額すれば済む。1ヶ月前に高島福岡市長が発表した案（8割補助上限50万）の方がまだマシだし、野党案の方が速やかに事業者を救える。 news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！