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22日以降再び気温低下の予報が出ており、電力需給がひっ迫してブラックアウトの可能性があります。当面、国民の皆さんには節電をお願いせざるを得ませんが、本来なら国が責任を持って安全基準を満たした原発は動かすべきなのに、批判を恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない現状こそ危機です。 twitter.com/tepcopg/status…
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今回の地震による火力発電所の損傷は東日本大震災の時以上で、復旧には相当な時間がかかります。今夏もそして来冬も電力供給は厳しい状況が続くと思われます。こうした現実の下でエネルギーの安定供給をどうするのか、責任を持って政治が考えなくてはなりません。与野党を超え、イデオロギーを超えて。
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香川県議会では、トリガー条項凍結解除の意見書が「全会一致で」採択されました。地方財源の問題は別途対応すればいいのです。今は国民生活を第一に考えた政策の実現が必要です。
www3.nhk.or.jp/lnews/takamats…
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「政府・与党が10兆円超追加経済対策策定へ」
ウクライナ情勢の緊迫化で不透明感を増す日本景気を下支えするために最低限必要な額であり、率直に評価したい。タイムリーに進める必要がある。
<独自>政府・与党が10兆円超追加経済対策策定へ(産経新聞) news.yahoo.co.jp/articles/f08d3…
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国民民主党としても、トリガー条項の凍結解除を含む追加経済対策を速やかにまとめて政府・与党に申し入れる予定だ。
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ようやくNHKもニュースで報じてくれるようになったが、明日22日の朝にでも、岸田総理か経産大臣から直接、厳しい電力需給の説明と節電のお願いをした方がいいと思う。
国民・玉木雄一郎代表、東京電力の節電呼び掛けに「批判恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない」 news.yahoo.co.jp/articles/032c2…
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いつもながら、写真なんとかならんのか…
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本日22日、東京電力管内では、想定される電力需要に対して供給力が十分確保できない見通しです。家庭や職場で不要な照明を消したり、暖房温度の設定を20度とするなど節電に協力お願いします。
でんき予報|東京電力パワーグリッド株式会社|東京電力ホールディングス株式会社 tepco.co.jp/forecast/
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米国各州でガソリン税減免の動きが出てきている。ガソリンにかかる税金を高騰時に減税する政策は珍しくない。速やかに法案を通すのかどうか、スピード感の違いだけだ。今週から自公国3党の実務者での協議が本格化する。トリガー条項凍結解除によるガソリン値下げを急ぎたい。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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他国を侵略するプーチン政権のロシアに領土返還を求めても進展を期待することはできない。この間の交渉を検証し経済協力関係はいったんリセットすべき。「ロシア経済分野協力担当大臣」も即廃止を。北の守りも強化しなくてはならない。
露、日本との平和条約交渉を中断 news.yahoo.co.jp/pickup/6421600
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【お知らせ】
今夜20:00よりBSフジ「PRIME NEWS」に出演します。ウクライナ情勢、追加経済対策などについて議論します。ご覧ください。
#国民民主党 #玉木雄一郎 #対決より解決 twitter.com/DPFPnews/statu…
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自民党、公明党、国民民主党3党の党首会談、幹事長会談を受け、本日13時から3党の実務者による「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」の初会合が開かれます。具体的な検討を急ぎガソリン値下げを実現したいと思います。国民民主党からは大塚耕平税制調査会長が参加します。#トリガー条項
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ゼレンスキー大統領のオンライン演説を聞きました。数日前のインタビューで、ロシア支配地域のあり方について国民投票を行う旨の発言をしていたので、抗戦継続の方針が変わるのではとの観測もありましたが、日本に対しても対ロシア制裁の継続を求める内容でした。2分動画をご覧ください。#国民民主党
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本日、自民党、公明党、国民民主党3党の実務者による「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」の第1回会合が開催されました。トリガー条項凍結解除によるガソリン値下げはどうなるのか?会合の中身について #たまきチャンネル にアップしました。ご覧ください。
youtu.be/1g0uj2QLMMA
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全文テキストいろいろ出ていますが、比較的ニュアンスを丁寧に伝えていると思われるものを貼っておきます。あの場では聞き取れなかった新たな情報も確認できて、理解が深まりました。
ukrinform.jp/rubric-ato/343…
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「非核三原則」は維持すべきとの立場です。ただ「持ち込ませず」の意味や範囲については、有事になってからではなく平時から議論を深めておくべき課題だと考えます。1990年代以降、核搭載艦が寄港することはなくなっていますが、あらゆる事態を想定した認識の共有は必要です。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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北朝鮮は暴挙を止めよ。日本は国際社会と共に可能な限りの追加制裁を行うべきだ。また、いわゆる敵基地攻撃能力の議論とともに装備体系の見直しを急がなくてはならない。ドイツ同様、防衛費の拡充は不可欠だ。
24日北ミサイル 最も日本に接近か
#Yahooニュース news.yahoo.co.jp/pickup/6421869
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今回のミサイルはこれまでで最も長く飛翔し、最も高く上がり、最も日本の近くに着弾したミサイルだ。ワシントンにも届く潜在力がある。脅威のステージが変わったと認識すべき。ゆえに我が国の対応についてもステージを変えなくてはならない。もはや抗議だけでは何も変わらない。防衛費の増額も必要だ。
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昨日の憲法審査会での発言をブログにまとめました。日本独特の「護憲VS改憲論」の強力な磁場から離れて冷静に議論するため、緊急事態条項に関する国際比較を紹介しつつ発言しました。ご一読ください。
『緊急時の権限行使を統制するための憲法改正』
ameblo.jp/tamakiyuichiro…
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今、日本の原発の「国産化率」は90%を超えているが、米英ではすでに技術、人材が弱体化し国内のサプライチェーンを喪失している。一方、現在、世界で建設中の原発の60%が中国・ロシアに集中している。今のままでは早晩、原発も中露に頼らざるを得なくなる。経済安全保障の観点からも再稼働が必要だ。
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