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まだまだ小さな政党ですが、若い人たちが、国民民主党の議員の活動を見て評価してくれたことはありがたい限りです。来年も仲間と力をあわせて頑張ります。#対決より解決 #国民民主党 #玉木雄一郎
news.yahoo.co.jp/byline/murohas…
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50兆円の緊急経済対策、教育国債の発行、消費税の減税、トリガー条項凍結解除によるガソリン値下げなどなど、国民民主党は、国民の皆さまに約束した公約の実現に向け、一歩一歩、政策を前に進めていきます。法案の提出にご協力いただいた政党・会派の皆さんにも感謝申し上げます。来年もがんばります。 twitter.com/DPFPnews/statu…
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総理の所信演説にカタカナが多いと苦言を呈しながら、「国民民主党はフレキシキュリティが必要と考えるがどうか!」と訴えて失笑を買ってしまった「フレキシキュリティ」。国民民主党は「求職者ベーシックインカム」の創設で、このフレキシキュリティを具体的に前に進めます。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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東京都の病床使用率は3.2%、重症者用病床使用率(都基準)は0.2%、重症者は1人。これで大騒ぎする必要はない。感染が拡大する前に、3回目のブースター接種を速やかに行うとともに、経口治療薬の供給体制を構築すべきだ。身近なかかりつけ医で検査、治療、健康観察ができるようにすればいい。
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香川県でもオミクロン株の感染がはじめて確認されました。いずれの方も軽症です。マスクの着用など基本的な感染症対策を引き続き講じてください。心配な県民の方は、症状がなくても無料でPCR検査が受けられます。年末年始に検査が受けられる医療機関等はこちらです。↓
pref.kagawa.lg.jp/yakumukansen/k…
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今政府がやるべきは、8ヶ月の間隔を置くことなく5ヶ月(20週)経った時点で3回目接種を可能とし、入院防止率を高め病床のひっ迫を避けることだ。あわせて経口治療薬が行き渡れば、入院を原則とする現在の指定感染症の分類の5類相当へ見直しも可能となる。そうなれば社会経済活動の制約を解除できる。
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3回目接種をしても時間が経てばいずれ発症予防効果は薄れるが、入院予防効果は長続きする。コロナをゼロにすることはできなくても、ブースター接種と経口治療薬の普及を急ぐことで「入院しなくていい病」にすることは可能だと思う。政府には最新のデータに基づく対策のアップデートを行ってほしい。
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2回接種の発症予防効果が20-24週(5-6ヶ月)で10%未満に低下するとの英国当局のデータは、東京都医学総合研究所が発表した7ヶ月で抗体が1/13になるとの分析とも付合する。やはりリスクの高い高齢者や基礎疾患のある方には優先的にブースター接種を急ぐ必要があり変な平等主義に囚われるべきではない。
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国民民主党は2018年から内密出産問題に取り組んでいます。私も2020年2月に慈恵病院を訪問し代表質問でも政府の見解を質しました。児童虐待死の中で最も多いのは産声を塞がれて出産直後に亡くなる子どもたち。私たちは、母体の安全な出産と小さな命を守るため政策を進めます。法整備も検討しています。 twitter.com/itotakae0630/s…
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感染が急拡大しているが、安易な行動制限ではなく、3回目のブースター接種の前倒しと経口治療薬の普及で「入院防止」に全力を傾けた方がいい。そのため自衛隊にも協力を求め「大規模接種会場」を東京などに再設置すべきだ。マスクや換気といった基本的な感染症対策が重要であることは言うまでもない。
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沖縄、山口、広島にまん延防止等重点措置が適用されることになりそうだが、これらの地域のまん延の原因は米軍基地由来の感染拡大だ。本気でまん延を防止したいなら米軍に対し日本と同じレベルの感染対策の徹底を強く求めるのが先だろう。米軍への感情が悪化すれば、それは日米安保にもマイナスとなる。
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香川県内では、宇多津町、坂出市に続き、さぬき市でも、年収960万円を超える世帯の子どもに対しても10万円の給付が行われることになりました。地方創生臨時交付金の活用ができることとなったわけですから、すべての自治体ですべての子どもに対して給付することを求めていきます。#国民民主党
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0歳から18歳への10万円給付について、香川県では高松市も綾川町も東かがわ市なども所得制限の撤廃を決定。三木町だけが未定とのことなので、わが党所属の町会議員を通じて、速やかに撤廃を決定するよう町長に要請しました。首長の専決処分で給付できるので。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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雪降ってる☃️@官邸
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政府もメディアも「新規感染者数」の数字だけでなく「重症者数」「死亡者数」「入院率」の変化もあわせて発表し冷静な判断を促すべき。感染者のうちワクチン接種の有無や2回目接種の時期等の情報も重要。今は3回目接種を急ぐ段階だと思うがワクチン担当大臣からのタイムリーな情報発信がない。改善を!
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昨日は電力需給が逼迫し、東電は関西電力など4社から電力の融通を受けた。安定的な経済発展と所得増には電力の安定供給が不可欠。脱炭素社会に向けて理想ではなく現実的なエネルギー政策が必要で、米国で計画されている小型モジュール(SMR)炉や高速炉の実証に日本が参加表明したことは評価したい。
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前任者と比較するのは酷だが、国民が3回目接種についての情報を欲している今こそ、堀内ワクチン担当大臣にはもっと頻度高く情報発信してもらいたい。足りないなら足りないとの情報を出してほしい。そしていつ頃打てるのか目処を示してほしい。前政権と比べても明らかにペースが落ちている。改善を!