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緊急事態という危機において国家にどこまで力を持たせるかという究極のルールづくりは、国民投票を必要とする憲法がふさわしい。…緊急事態条項自体が危ないのではなく、まともな緊急事態条項がない中、曖昧なルールの下で憲法上の権利が制限されうる状態こそが危ないのだ。 jiji.com/jc/article?k=2…
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自宅待機者からオミクロン株の陽性者が出た以上、一律14日間の「施設待機」を原則とした方がいい。今のままだと濃厚接触者がどんどん広がり収拾がつかなくなる。国は速やかに方針を変更すべきだ。
オミクロン株接触者が天皇杯観戦 観客に外出自粛呼び掛け 政府(時事通信) news.yahoo.co.jp/articles/27685…
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自宅待機者に14日間、人に会わないという誓約書を書かせても、その誓約書自体に法的根拠がない。今のままの緩い水際対策でいいのか、法改正も含めて検討しなければならない。当面は、指定国か否かにかがわらず、すべての入国者について、原則14日間、検疫所の施設待機にした方が良い。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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昨日、国民民主党は、日本維新の会と共に、「自衛隊法」及び「海上保安庁法」の一部改正案を共同提出しました。
わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中、尖閣諸島をはじめとした島嶼防衛を強化し、「自分の国は自分で守る」体制を拡充するための法案です。各党各会派に成立を働きかけます。 twitter.com/Maehara2016/st…
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昨日の憲法審査会での発言をたまきチャンネルにアップしました。憲法改正に関する私の基本的考え方を述べているので、ぜひご覧ください。単純な「護憲」「改憲」の分類にはもはや意味はありません。少なくとも議論そのものを否定するような考え方からは卒業すべきです。
youtu.be/oB7XSfrU88Q
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国民民主党は、本日、消費税減税法案を提出しました。ポイントは名目賃金上昇率が安定的に一定水準(例えば4%)に達するまで減税を続けること。国民民主党は「給料が上がる経済」を最優先の政策課題として積極財政を進めます。
#国民民主党 #玉木雄一郎 #消費税減税 new-kokumin.jp/news/diet/2021…
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突然の悲報に接し驚いています。先月の国民大集会で「絶対に解決を諦めるわけにはいかない。」と演説されていたお姿が目に焼き付いています。心からお悔み申し上げます。なんとしても拉致被害者の即時一括帰国を実現しなくてはなりません。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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通常国会で流れた非難決議をなんとか今国会で行いたいと依頼に来た自民党の国対幹部に、今回は本当に大丈夫ですか?と念押しした上で、国民民主党内の意見をまとめた。それなのに結局、腰砕け。与党は本当に人権外交を進める気があるのか。パフォーマンスなら付きあえない。 news.yahoo.co.jp/articles/30d4c…
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痛ましい事件だ。被害に遭われ亡くなられた方に心からお悔み申し上げたい。警察や公的機関が把握するトラブルや相談の中で、こうした事件の兆候や端緒を把握する仕組みを作れないものか。組織的なテロへの対処とともに、“ローンウルフ“に対処する体制整備が必要だと思う。 news.yahoo.co.jp/pickup/6412749
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明日19日(日)朝7:30からフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に生出演します。
北京五輪の外交的ボイコット、人権侵害非難決議、10万円給付などについて議論します。
ぜひ、ご覧ください
出演時間は7:30-8:25です。
#国民民主党 #玉木雄一郎 #日曜報道 twitter.com/DPFPnews/statu…
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国民民主党は、明日12月19日告示となる東久留米市長選挙において、細谷 祥子(ほそや しょうこ) さんの推薦を決定しました。自民党、共産党が推す候補との三つ巴の戦いとなる見込みです。
#国民民主党 #東久留米市長選挙 #細谷しょうこ twitter.com/dpfptokyo/stat…
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本日、香川県のお隣の岡山県にも国民民主党県連組織が立ち上がりました!岡山においても、「改革中道」「対決より解決」の方針で、国民・県民のための政治を前に進めていきます。やるぞ!#国民民主党 #玉木雄一郎 #岡山県 #国民民主党岡山県連
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外交的ボイコット以前に、政府も国会も人権侵害や強制労働の現状について明確なメッセージを出していません。今国会でも自民党内の反対で非難決議ができないことは残念です。人権より経済との声がありますが、今後、人権に配慮しない企業は取引から排除されるので、人権への対応こそ経済対策なのです。
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予算委で指摘した問題。届くべき所に届くようきめ細かな対応が必要。
内閣府は直近10月に給付された9月分の児童手当リストを使うことにした。それ以降の離婚だけでなく、リストが確定した8月末までに離婚に伴う口座変更が済んでいないと、元夫の口座に10万円が振り込まれる。 asahi.com/articles/ASPDL…
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日本の1人当たりGDPは2027年に韓国に2028年に台湾に抜かれる。既にシンガポール、香港に抜かれた。この現状に危機感を抱き、国民民主党は「給料が上がる経済の実現」を掲げた。カギは労働生産性の向上。「教育国債」の発行で、教育、科学技術への投資を倍増させる必要がある。 news.yahoo.co.jp/articles/7ee45…
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昨日、確認したところ、香川県内のすべて自治体で、10万円の年内現金一律給付を行うとのこと。全国でも同じ傾向だろう。それなら今からでも「原則現金」にして、分けてクーポンで配る経費967億円を浮かせ、その財源で、所得制限のため給付を受けられない子ども200万人に5万円でも給付してはどうか。
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予算委の質疑で分かったが、デジタル担当大臣は、今回の10万円給付に一切関与していない。地方自治体の持つ住民情報や所得情報を一時的に国が吸い上げ、デジタル技術を使って全国統一に直接給付する仕組みを作ったらいい。個人情報の利活用のルールを決めたらいいだけだ。まさに政治が決断すべき分野。
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国会最終日の明日21日18時より、新橋駅SL広場前で街頭演説会を行います。ぜひ、お越し下さい!
「改革中道」「対決より解決」の私たちの思いを伝えます!
#国民民主党 #玉木雄一郎 twitter.com/DPFPnews/statu…
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ワクチン接種証明アプリを使って証明書を取ることができました。いつもデジタル庁に厳しいことを言っていますが、これはなかなかの仕事。さらに検査陰性証明書もデジタルで発行できるよう頑張ってもらいたいと思います。アプリのインストールはこちらから。皆さんもぜひ。↓
digital.go.jp/policies/posts…
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今国会、結局、与党は文書通信交通滞在費の改革も、人権侵害に対する非難決議もできなかった。残念だ。国民民主党は、自主的な公表のルールを定め、法改正を待つことなく信頼を得られる方策を講じていく。また、人権外交推進のため、人権侵害制裁法、人権デュー・ディリジェンス法案の策定を急ぎたい。
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国民民主党は、今国会で
・一律10万円の現金給付を盛り込んだ50兆円規模の補正予算の組み替え動議を提出。
さらに
・業種を問わない事業規模別支援法案
・消費税減税法案
・トリガー条項凍結解除法案
・自衛隊法等の改正案
・文通費の見直し法案
も提出。
私たちは、公約での約束を着実に果たします。
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昨夜は、多くの方にお集まりいただきありがとうございます。うしろのSLから聞こえてくるクリスマスソングに負けないように話をしてたら、最後は声がかすれてしまい申し訳ありません!引き続き「改革中道」「対決より解決」で「給料が上がる経済の実現」に取り組みます。こくみんうさぎもありがとう! twitter.com/DPFPnews/statu…