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今日は父方の祖父と祖母の命日。お墓参りに行ってきました。年は異なりますが、たまたま同じ日に旅立ちました。とても美しい季節なので強く印象に残っています。
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ガソリンスタンドで伺っても、元売りへの5円/ℓの補助の評判は悪い。補助額以上に値引きしろと迫られるのは現場。やはりトリガー条項の凍結解除で25.1円/ℓ減税した方が消費者メリットが明確。もし5円値引きしたいならガソリン税と石油石炭税にかけている消費税の二重課税分5.66円/ℓをやめればいい。
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政府は国家備蓄の一部を放出することを決定したが効果は限定的だろう。すでにWTI原油先物は上昇している。そもそも石油備蓄確保法は価格安定のための放出を想定しておらず法律違反の可能性すらある。岸田内閣はトリガー条項の凍結解除による減税（値下げ）を真剣に検討せよ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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2008年、ガソリン価格が185.1円/ℓと史上最高値を記録した時でさえ国家備蓄を放出しなかった。今回の放出は効果が薄いだけでなく石油備蓄確保法の法律目的に反している可能性がある。政府には説明責任が求められる。
石油備蓄放出「効果は限定的」 国民・玉木氏（時事通信） news.yahoo.co.jp/articles/a76be…
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J-CASTニュースの取材を受けました。少々長いですが、今の思いを話しています。読んでいただければ幸いです。国民とは近距離、各党とは等距離です。
「消滅危機」から躍進の国民民主 独自路線の先に何を見る？玉木雄一郎代表に聞く【インタビュー】（J-CASTニュース） news.yahoo.co.jp/articles/59a7a…
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最後のページ（8ページ）のリンクが貼られていて読みにくいとご指摘をいただきましたので、トップページのリンクを貼り直します。こちらをご覧ください。↓
news.yahoo.co.jp/articles/59a7a…
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国民民主党が衆院選の追加公約として出したトリガー条項凍結解除による25.1円/ℓの「減税」法案について、日本維新の会と無所属会派「有志の会」の皆さんが共同提出に賛同の意向を示してくれました。効果の薄い備蓄原油の放出や5円/ℓの補助より、消費者メリットが明確です。 news.yahoo.co.jp/articles/c7db4…
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「所得制限を設けるのは公平を欠く。手続きが複雑になり、支給のスピードも遅れる」
何度も指摘してきた問題点を現場から指摘されている。
国民民主党が提案するように一律10万円給付して、高所得者には課税時に逆還付を求める「所得連動型課税条件付き一律給付」にすべき。 news.yahoo.co.jp/articles/32d8c…
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ガソリン価格値下げのため、トリガー条項の凍結解除、協力よろしくお願いします。 twitter.com/nhk_news/statu…
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今の制度がそうなっているから外国人留学生にも10万円を給付すると政府は説明するのだろう。しかし一方で、真面目に働いている月給10万円の日本人の独身世帯には1円も給付されない。明らかに不公平ではないか。ちゃんと税金を払っている日本人にこそ10万円を給付すべきだ。 asahi.com/articles/ASPCS…
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少し補足すると、私は困窮している留学生に配るなと言っているわけではありません。外国に来て学ぶ彼らも大変です。そうであれば、同じく困窮している日本人のワーキングプア層にも10万円を配るべきなのです。変に政策目的を子育て支援にしたばっかりに、困窮者を救うことができなくなっています。
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政府の5円/ℓの補助制度は「値下げ」を目的としたものではなく「値上がりの緩和」を目的とした制度で、値上がり自体は容認している。役所の資料にあるとおり、補助の発動基準も、12月170円/ℓ、1月171円/ℓ、2月172円/ℓ、3月173円/ℓと1円刻みで上がっていく。セコい。トリガー条項の凍結解除すべき。
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いや、ちがう、ちがう。
「中学生以下に先行給付」ではなく、「16歳〜18歳の給付は大幅に遅れる」と報じないと。
システム作りから始めるので来年の桜の咲く頃にも間に合わないかもしれません。
メディアの皆さん、よろしくお願いします。
中学生以下に５万円先行給付へ okinawatimes.co.jp/articles/-/869…
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中学生以下の子どもへの5万円給付の予算が7311億円。残りの半分の5万円分はクーポンで配られるが、その印刷費等に1200億円もかかることが判明。しかも自治体の判断で現金給付も可能。であれば全部現金で配ればいい。この事務費のお金を使えば所得制限で対象から外れた世帯にも配ることができる。愚策。
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英国は南アで新たな変異株が検出されたことを受け、アフリカ6か国からの入国を制限した。日本も速やかに南ア、ナミビア、レソト、エスワティニ、ジンバブエ、ボツワナからの入国を全面禁止すべきだ。新変異株はデルタ株より感染力が強いとされている。水際対策強化が急務だ。 sankei.com/article/202111…
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週明け正確に確認しますが、1200億円は現金給付に伴う事務費も含んだ金額で、クーポンで給付することに伴う事務費の増加分はそのうち900億円。いずれにしても1000億円近い税金が印刷費や広報宣伝費といった事務費に使われる。そんなお金を使うくらいなら、所得制限を外して一律現金給付した方がいい。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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@kokumingogo 印刷費「等」の事務費に約1000億円かかるわけで、内訳は印刷費だけではありません。例えば、「ふるさと旅行券」にかかった事務費のうち一番大きかったのは「宣伝広告費」だったと思います。いずれにしても、一律現金給付にすれば、これほどの事務費はかかりません。
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WHOは南アで確認された変異株を懸念すべき変異株（VOC）に指定しオミクロン株と命名。まだ全容が分からないからこそ、水際対策を強化し、南ア周辺国や感染が確認された国・地域からの入国を全面禁止すべきだ。一定期間の待機では甘い。香港でも確認されており差し迫っている。 news.yahoo.co.jp/articles/49db2…
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0〜18歳に給付する10万円を現金とクーポンで分けて配ることによって生じる追加の事務費900億円があれば、今回の対策に計上されている
○ 学生支援緊急給付金〔675億円〕
○ 住居確保給付金〔100億円〕
これらの予算を倍増できます。より多くの困窮する大学生らを救うことができます。見直すべきです。
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北京冬季五輪について、米英豪が「外交的ボイコット」を検討する旨表明した。日本は、他国に追随する形ではなく、自ら国家の意思として検討を表明すべきだ。せっかく人権担当の総理補佐官を設けたのだから、検討くらいしたらどうだ。たまきチャンネルで解説しました。
youtu.be/zig3_50NuLs
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「特定技能2号」の全業種への拡大は、事実上の移民解禁では？少なくとも、国会での十分な議論もせず閣議決定だけで対象拡大するのは「厳格な運用」を求めた法改正時の附帯決議に反しています。たまきチャンネルで解説しました。一緒に考えてください。
youtu.be/TwVv4emG0Qg
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国家の根源的役割は3つ
①国を守ること
②産業を興し国民を豊かにすること
③人を育てること
そのために今必要なのは
（1）規律ある積極財政
（2）行政DX化による効率化、公開化
こうした考え方でまとめたのが
国民民主党の公約
「政策5本柱」です。
new-kokumin.jp/policies
さらに進化させます。
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#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！