値上げ続々…主な理由は原油価格の高騰だ。やはり国民民主党が公約で掲げた「トリガー条項」の凍結解除で、ガソリン価格を25.1円/ℓ分引き下げるべきだ。消費税減税並みの効果が期待できる。我が党は凍結解除法案を国会に提出するので、与野党問わず協力を求めていきたい。 news.yahoo.co.jp/pickup/6409236
国民民主党は「政策本意」の国会をめざします。まずは私たちが公約で掲げた「トリガー条項」の凍結解除の法案を成立させることでガソリン価格の急騰で苦しんでおられる国民と経済を救いたい。維新の皆様には法案提出の賛同をいただきました。すでに法案骨子はできております。 news.yahoo.co.jp/articles/bf9f0…
法案骨子↓
0〜18歳の子どもに対し ・5万円の現金(年内) ・5万円相当のクーポン(来春) *世帯年収960万円の所得制限が付く見込み 加えて住民税非課税には10万円 細切れで分かりにくい。 これでは年収100万円超の独身の生活困窮者などは全く救われない。 分断せず一律給付すべき。 news.yahoo.co.jp/articles/c832d…
【訂正】 住民税非課税→住民税非課税世帯
公約で掲げ衆議院選挙でも訴えた「トリガー条項」の凍結解除。自民党にも申し入れました。ガソリン価格の高騰は、車社会の地方経済には特に大きな影響を与えており早急な対応が必要です。与党にも理解を求めていきます。 「トリガー条項」凍結解除を 国民が自民に協力要請 jiji.com/jc/article?k=2…
国民民主党は、選挙公約で訴えた「トリガー条項」の凍結解除を可能とする法案を取りまとめ、本日、維新の幹部の皆さん、自民党の国対委員長に対して協力を要請しました。速やかに実現したいと思います。たまきチャンネルで、こうした動きを説明しているので、ご覧ください。 youtu.be/adf2flyXlUM
昨年、香川県で急速に拡大した鳥インフルエンザのことが思い出されます。渡鳥の飛来の季節となり全国的な警戒期に入ったと思います。農林水産省や各都道府県は緊密に連携し徹底した防疫措置を心がけてもらいたい。とにかく迅速にことを進めなくてはなりません。 twitter.com/Kantei_Saigai/…
初登院の日でした。当選するたびに新しいバッヂをもらいますが、いつも緊張します。厳粛な気持ちで受けとりました。初心に立ち返ってがんばります。皆さんこれからもよろしくお願いします。登院の様子をたまきチャンネルにアップしました。ちょっとした裏側も。ご覧ください! youtu.be/A5tgT5sDnOw
困窮学生支援は賛成だが、なぜこうも小出し小出しなのか。年収100万円超の独身の勤労者には、結局、何の支援もない。やはり国民民主党案の一律10万円給付が簡素で早い。高所得者や年収が不変の人は課税時に戻してもらう「所得連動型課税条件付き給付」にしておけば問題ない。 news.yahoo.co.jp/articles/a9ea8…
過去の類似の制度を考えれば、「困窮学生」の定義は、基本的に、親の所得が住民税非課税世帯またはそれに準じる所得の世帯になるだろう。それだと、ほとんどの学生が対象外になる可能性がある。様々な理由で親に頼らないで学んでいる学生も多い。学生自身の困窮度合いも踏まえた給付基準とすべきだ。
業種や地域を問わない規模に応じた支援策の創設は歓迎だが、「今年11月〜来年3月」の売上減少が対象で一番苦しかった今春〜秋の売上の減少は対象になっていない。しかも最大250万円(月額50万円)もらえるのは売上5億円以上の事業者。対象は極めて限定される。ここも小出し。 news.yahoo.co.jp/articles/72854…
クーポンや商品券の問題点の一つは、印刷代や広報費などの事務費。かつての「ふるさと旅行券」などでも、予算のかなりの割合が事務費に消えた。一番使い勝手がいいのが「日銀券」であることは間違いない。貯蓄にまわることが問題ではなく貯蓄にまわるような経済社会状況を放置していることの方が問題。 twitter.com/peachtjapan2/s…
政府は分かっていない。生活困窮者自立支援金は貯金100万円以下やハロワで求職中などの証明が必要で極めて使い勝手が悪い。給付額も単身者には月6万円だ。必要なのはやってる感ではなく速やかな支援。まずは総合支援資金の貸付枠を9ヶ月→12ヶ月に60万円分拡充するのが先だ。 news.yahoo.co.jp/pickup/6409525
今夜、生出演します。 ご覧ください。 #報道1930 #玉木雄一郎 #国民民主党
修学支援制度は、住民税非課税世帯かそれに準ずる世帯を給付対象としている。「非課税世帯」を二重三重に支援するのもいいが、真面目に働き税金を払ってる中間層こそ支援すべきだ。また、親に頼らず学んでいる学生も多い。親ではなく本人の困窮度合いに着目した支援も必要だ。 news.yahoo.co.jp/pickup/6409622
3日間の特別国会が終わりました。特別国会初日に #たまきチャンネル のカメラが密着しました。普段は見られない国会の裏側、ご覧ください。 チャンネル登録もお願いします。 youtu.be/PsdB5WUi-8k
横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから明日15日で44年となります。国民民主党は、すべての拉致被害者の即時一括帰国を求め、拉致問題対策本部長である川合たかのり参議院議員を先頭に取組を進めています。拉致被害者である松本京子さんは、川合議員の出身組織であるUAゼンセンの組合員でもあります。
たった1日の勤務でも1ヶ月分丸取りできる文書通信交通滞在費の問題点はこれまでも指摘されてきました。制度改正できず維持してきたことは立法府の一員として大変申し訳なく思います。国民民主党としても、日割での給付を可能とするため、与野党各党との協議を進めるよう古川国対委員長に指示しました。
3つの10万円給付が行われるが、年収100万~200万円のワーキングプア層には給付がない。特に独身には厳しい。国民民主党案の、まず全国民に一律10万円給付した上で、高所得者などには課税時に逆還付を求める方式が、簡素で効果的だ。事前に条件をつければつけるほど遅くなる。 news.yahoo.co.jp/articles/d1a4b…
鮫島さん、ご無沙汰しております。いろいろ書いていただくのはありがたいのですが、携帯も知っているのだから、想像だけでなく10分だけでもいいので直接取材して書いてください。いくらでも取材応じますから! twitter.com/samejimah/stat…
4-9の経済成長率が▲0.8%(年率換算▲3.0%)うち消費(帰属家賃除く)▲1.4%、住宅投資▲2.6%、設備投資▲3.8%、輸出▲2.1%。ボロボロだ。しかし政府には危機感が乏しい。リベンジ消費に火をつけるためにも、今こそ国民民主党が主張する真水50兆円の緊急経済対策が必要だ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
米国は約200兆円の米国救済計画に加え、114兆円のインフラ投資法案を成立させた。約200兆円のビルドバックベター法案も控えている。こうした積極財政こそ見習うべきなのに日本の経済対策はジョボい。国民民主党が主張する50兆円+50兆円+50兆円=150兆円規模の投資が必要だ。 news.yahoo.co.jp/articles/f5647…