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国民民主党が「コロナ三策」として4月から提案してきたワクチン接種・検査陰性証明制度がようやく動き出す。経済活動との両立に寄与することを期待したい。ただ電子的な証明が可能なのはワクチン接種だけで検査陰性の証明には使われない。デジタル化を進める分野なのに残念。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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元売りへの支援ではガソリンの購入価格が下がるかどうか分からない。しかも170円/ℓを超えないと発動されないし下がっても最大5円/ℓ。それより国民民主党が主張するトリガー条項の凍結解除なら160円/ℓを超えれば25.1円/ℓ下がるのでより効果的だ。全てが小出しで中途半端。 news.yahoo.co.jp/pickup/6409928
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韓国警察庁長官の竹島上陸に強く抗議する。竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も日本固有の領土である。到底受け入れらない。
韓国警察庁長官が竹島上陸 １２年ぶり、日本強く抗議 - 産経ニュース sankei.com/article/202111…
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人権侵害制裁法であるマグニツキー法はロシアで政治汚職を告発して獄死したセルゲイ・マグニツキー氏にちなんで呼称されているもの。そのマグニツキー氏の命日である11月16日に日本政府が制裁法制定を見送るとの報道。タイミングが悪いし、人権外交の旗を降ろしてはならない。 news.yahoo.co.jp/articles/cb6e0…
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国民民主党は、以下の3点を柱に、文書交通費の制度を見直す法案を策定します。
①日割を導入
②使途を公表
③解散後の時期も含め議員ではない時期に係る金額ついて、遡って国庫に返納できる規定を創設
国民 玉木代表 「文書交通費」 “国庫返納が筋 法改正を” | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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各議員から集め政党として寄付しても、どこに寄付するかについての恣意性が働き公職選挙法の趣旨に反する可能性が拭えないこと、本来、寄付を前提として支出された資金ではないことなどから、寄付として処理することは適当ではなく、国民民主党としては、国庫返納が筋だと考え、法改正に取り組みます。
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政府の燃油対策があまりにショボいので、国民民主党は「トリガー条項」の凍結解除法案をアップグレードします。ガソリン価格を25.1円/ℓ下げることに加え、軽油も17.1円/ℓ引き下げます。さらに「燃料手当」「福祉灯油」を拡充するとともに、重油高騰の農業、漁業への影響緩和のための対策も講じます。
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#ひるおび でも「トリガー条項」が取り上げられている。ただ、法案は維新ではなく国民民主党の案なんですが…
あと、早ければ来年1月1日から引き下げ可能なので、政府の5円/ℓ補助に比べてそんなに遅れることはありません。そもそも政府の対策では、ガソリンの値段が下がるかどうかも分かりません。
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財政支出55.7兆円。まずまずの規模だとは思うが、もろもろの対策を足し合わせてもこの金額にはならない。どう膨らませているのか精査が必要だ。「真水」ではない「資金繰り対応の強化」などで膨らませている可能性が高い。要は、直ぐに国民に届く「真水」がいくらあるかだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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岸田内閣のガソリン高騰対策はなぜダメダメなのか。おかしな補助よりも減税（「トリガー条項」の凍結解除）の方が断然効果的。#たまきチャンネル で解説しました。ぜひご覧ください。チャンネル登録もお願いします！
youtu.be/Th30PEpGHEY
#玉木雄一郎 #国民民主党
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外国人就労が「無期限」になるとの報道。「家族の帯同」も可能だ。これは事実上の移民の解禁。人手不足への対応は必要だが、こんな重大な政策変更をするなら十分な議論が不可欠。現行の技能実習制度や特定技能制度にも問題が指摘されており、速やかに国会で議論を始めるべき。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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大谷翔平選手、MVP獲得おめでとうございます！
大谷翔平 MVPに選出 日本選手2人目 イチローさん以来20年ぶり | 大リーグ | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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岸田内閣の経済対策がバラマキだと叩かれているが、むしろ規模が中途半端なことが問題。変な要件を付けるから給付対象も限定的でスピードも遅い。「賢い支出」以前に、支出の「仕方」が愚か。なお31.6兆円のうち22%を占める最大の項目が6.8兆円の予備費だ。すぐに配ればいい。 news.yahoo.co.jp/articles/fe970…
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ちなみに国民民主党が主張している「トリガー条項」の凍結解除によるガソリン価格の値下げに必要な財源は4500億円。経済対策のための補正予算に計上する31.6兆円のうち、わずか1.4%分をまわせば実現できる。予備費6.8兆円のうち6.6%分だ。なぜ、その程度の対策ができないのか。やるべきことをやろう。
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これは人権問題。日本政府は中国に対し彭帥選手の所在や安否についての証拠開示を求め、納得できる回答がなければ北京オリンピックのボイコットも検討すべき。あわせて日本でも、米国タイトル・ナインのような教育・スポーツにおける女性の権利保障を定める法律の整備が必要。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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バイデン政権は中国における人権問題を理由に「外交的ボイコット」を検討しているとされている。岸田政権もせっかく「人権問題担当総理補佐官」を設けたのだから、この問題についても人権問題として敏感であってほしい。
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国民民主党の成長戦略
①50兆円の財政出動による高圧経済で「負の履歴効果」を脱却し、雇用、投資、研究開発を促進
②50兆円のDX、グリーン等投資で生産性の高い産業を創出
③50兆円の人への投資で人材育成とセーフティネット構築による生産性の高い産業への労働移動の推進
岸田内閣はどれも中途半端。
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@hyakutanaoki @inausa1996 はい。ご連絡ありがとうございます。秘書から日程調整させていただきますので、よろしくお願いいたします。私の個人チャンネル #たまきチャンネル でも、ぜひお話しさせていただければと存じます。
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小選挙区制度でなければ、政策が全く異なる他党との「共闘」など考える必要はなかっただろう。国の未来ではなく、政党の合従連衡ばかり考えなくてはならない制度では、日本は衰退する。だからこそ、国民民主党は選挙制度改革を公約に掲げた。今の制度が導入されてはや30年弱。より良い改革を進めたい。
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！