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菅総理の退任報道には驚いた。緊急事態宣言の真っ只中にコロナ対策の最高責任者が辞意を表明したことは異常事態。事実上、コロナ対策の失敗の責任を取った形だ。我が党としては総選挙を通じ、先手先手のコロナ対策と経済政策の転換を訴えていきたい。
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総理総裁が変わることは選挙には影響を与えるだろうが、ウイルスには関係のない話。政策が変わらなければ何も変わらない。今後、自民党内で政策論争が行われるが、野党側こそ単なる批判にとどまらない対案と体制を示し、堂々と選挙で国民に問わなくてはならない。野党側の覚悟も問われる1ヶ月となる。
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国民民主党が主張してきた孤独担当大臣を設置し、また孤独対策や妊孕性保存への助成を骨太方針に書いてくれたことには感謝していますし、菅総理のリーダーシップがなければ出来なかったとこだと思っています。残りの任期はわずかですが、臨時国会を開き国民のための建設的な議論をさせていただきたい。
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格差が明らかに拡大してきている。小さな香川県の中で地域差も感じる。迅速な支援を実現するためにも、一律給付した上で課税時に調整する方式が有効だし、また業種を問わない規模別支援が本当に必要だ。自民党総裁選挙も重要だが、速やかに国会を開いて実現すべきだ。現実は政治を待ってくれない。
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緊急事態宣言が延長されるなら支援策も追加すべき。国民民主党は4/23の時点で30兆円の補正予算案を示しているが、今やGDPの1割の約50兆円の対策が必要。執行を円滑にするため減税を中心にして、給付は一律給付したうえで高所得者は後で逆還付してもらえればいい。業種を問わない規模別支援も不可欠だ。
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先日、田村厚労大臣に申し入れた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度の再開が認められることになりました！さらに、休業支援金・給付金の仕組みを活用して労働者が直接申請することが可能となります。子どもさんの休業に伴う保護者の休暇取得と所得を支援していきます。 mhlw.go.jp/stf/newpage_20…
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飲食店からは、もう続けられないのでやめる、完全休業に入るとの声が今日も届く。同時に、飲食店には協力金があるだけマシで、自分たちには何の支援もないという他業種の方からの不満の声も多数聞かれる。やはり業種や地域を問わない規模に応じた固定費支援が急がれる。国会で早く法案を成立させたい。
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政権取ったらやりたいこと
・野戦病院の増設
・水際対策の強化
・無料の迅速自宅検査
・デジタル証明書導入
・10万円一律給付
・業種を問わない規模別の固定費支援
・消費税ゼロ（納税免除）
・海保の増強
・アフガン人救出
・イージスアショア代替艦の検証
・北方領土交渉の検証
・オリパラ費用の検証
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朝日らしくない笑
「ちゃんと大人の政治をやろうよ、ということです。原発だって、『即時ゼロ』なんて大人がのめる話ではない。でも、軟着陸させるための現実的な話をした途端に『脱原発はウソだったのか』『原子力村に取り込まれた』と批判する。子どもじみた原理主義です」 asahi.com/articles/ASP98…
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毎日らしくない笑
ただ与党の失点は野党の得点というゼロサムゲームだけで政治は前へ進まない。国民が見守るのは過去の民主党政権の失敗もふまえた新たな価値、新たな政策構想なのを忘れてはならない「国民の野党」だ。
余録：「女王陛下の野党」は… | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20210…
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子どもにも感染が広がり、全国の1割超の小中学校で臨時休校などが行われています。子どもが家庭で過ごす時間が増えれば保護者の生活や仕事にも影響が出ます。そこで国民民主党は、子どもに特化したコロナ対策（「子どもコロナ三策」）を取りまとめました。政府にも提案します。new-kokumin.jp/news/policy/20…
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総理会見を見たが、緊急事態宣言の延長に伴う①感染拡大防止についての国民へのメッセージと②総理退任に関する自分語りが混在しており、①のメッセージが伝わりにくい会見となったことは残念。退任に関する会見と質疑応答は別の機会を設けた方がよかったと思う。側近は、最後まで総理を支えて欲しい。
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これすごい。
「アマゾン・ドット・コムは9日、米国の物流拠点で働く時間給従業員75万人を対象に、大学の授業料を全額支払うと発表した。年末商戦を前に人材をめぐる競争が激化するなか、福利厚生を拡充し人手確保につなげる。」
Amazon従業員の学費を全額負担 75万人対象 nikkei.com/article/DGXZQO…
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自民党総裁候補が次々とロックダウン法制に言及しているが、それなら臨時国会を開いて今すぐ議論しようではないか。国民民主党は前々から提案してきているが、個人に対する行動規制は、経済的補償に加え、リモートワークやオンライン授業の環境整備とセットで議論すべき。必ずしも憲法改正はいらない。
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国民民主党は、新「コロナ三策」として一律10万円給付を提案している。ふだん真面目に税金を払ってる中間層こそ救済すべきと考えるからだ。みんな困っている。今は国民の中に分断を生むよりできるだけ多くの人を救うことが経済対策にもなる。高所得者には後で課税時に「逆還付」で戻してもらえばいい。
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コロナ禍で明らかになったのは予算執行のあり方だ。多額の予算を積むだけでは不十分。やはりマイナンバーと銀行口座をひも付け、給付金が申請不要で迅速かつ自動的に振り込まれる「プッシュ型支援」を実現する必要がある。「給付付き税額控除」の実現にも、所得・資産の迅速かつ正確な把握が大前提だ。
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【訂正】過去ツイートで、種苗法改正によってはじめて海外流出を防止できたとの誤解を与えてしまいましたが、改正前でも自家増殖された登録品種の輸出は禁止されていました。改正で変わったのは、登録品種を購入後に海外に持ち出すことが違法化された点。不正確な記述となったことお詫び申し上げます。
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なお、種苗法改正によって、農家の「自家増殖」ができなくなるとの懸念がありましたが、今のところ高額な許諾料の請求は把握しておりません。負担増の実態がありましたら、ぜひコメントなどでご一報ください。調査を進めます。
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アベノミクスの問題は第2の矢で、消費税を増税したり、高齢者向け以外の財政支出が緊縮となった結果、「未来への過少投資」を招き、日本経済は長期低迷。そこで国民民主党は「教育国債」を発行し、教育、子育て、科学技術の予算を倍増させ、あわせて、環境、デジタル、インフラ整備に積極投資します。
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2019年の参議院選挙の時から「未来への過少投資」を問題視してきましたが、その解決策をバージョンアップして衆議院選挙公約としてお示しします。#国民民主党 #玉木雄一郎 #教育国債 #人づくりこそ国づくり
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なんだかんだ言って気合いの入る演説のときは、いつも教育、子育て、人づくりのことを話していますね。不確実性の高い今だからこそ、もういっぺん人づくりだと確信しています。進めます。#人づくりこそ国づくり #国民民主党
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消費税増税を決めたのは民主党政権ではないのか、アベノミクス検証の前にその総括が先ではないかとの意見をいただきました。そのとおりだと思います。私なりの総括は、議員生活10周年を迎えた2019年9月に行っています。2年前のブログにまとめているのでご覧ください。
ameblo.jp/tamakiyuichiro…
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国民民主党は「人づくりこそ国づくり」の理念に基づき、学び直し（リカレント・リスキリング）を含む教育、能力開発などの予算を倍増させます。財源は新たに導入する「教育国債」です。
国民 新たに「教育国債」発行で財源確保の仕組みを | NHK政治マガジン nhk.or.jp/politics/artic…
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！