私たちは、言論の自由や報道の自由がいとも簡単に奪われてしまう実例をリアルタイムで見せつけられている。これは恐るべき事態であって、一国二制度は完全に死んだ。自由、民主主義、法の支配を尊重する国際社会とも連携し、中国側に言論の自由の保障を強く求めていきたい。 news.yahoo.co.jp/pickup/6396855
約200兆円の米国救済計画に引き続き、約130兆円の米国雇用計画で合意。これに対し、日本は見た目の事業規模だけ大きい「届かない予算」が中心で、使い残しも多額。しかも2025年プライマリーバランスも堅持の方針。これでは、経済成長の格差が広がる一方だ。#未来への過少投資 news.yahoo.co.jp/articles/e7a3f…
強い懸念と危機感を表明します。 #国民民主党 「一国二制度は完全に死んだ」 国民民主・玉木代表が『リンゴ日報』廃刊に危機感…中国側をけん制(中日スポーツ) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/f1714…
東京の新規陽性者数 7日間移動平均の対前週比 6/20 101.0% 6/21 103.0% 6/22 108.0% 6/23 109.9% 6/24 113.8% 6/25 117.0% 6/26 126.0% ついに対前週比2割超の増加となった。 この数が緊急事態宣言下の感染状況を表していることを考えれば、今後さらに増えるだろう。五輪の無観客を決断すべきときだ。
衆院選に向け島根2区で公認した折川氏が、万引きの容疑で取り調べを受けています。あるまじき行為であり、速やかに公認を取り消し除籍処分としました。国民の皆様、党員サポーターの皆様に、深くお詫び申し上げます。 国民民主の衆院選候補、公認取り消し 万引き容疑で捜査 asahi.com/articles/ASP6X…
種苗法改正によって海外流出を防止できた好事例。農産物の知的財産保護は、食料安全保障、経済安全保障の観点からも不可欠だ。同時に、国産品種の開発も重要で、廃止された種子法は復活させるべき。 シャインマスカット苗木を販売目的で保管 種苗法違反容疑で書類送検 mainichi.jp/articles/20210…
菅総理が水際対策の強化を指示したが具体策が見えない。空港検疫で全て対応できるのか疑問だ。実際には約500もあるホストタウンに選手や関係者が散らばり、感染者が出れば自治体の保健所が対応せざるを得ない。バブル方式には多数の穴があいているのではないか。自治体丸投げではその穴は埋まらない。
東京における人口10万にあたりの療養者数がステージ4の基準である30名を超えたら、五輪は無観客にすべきと訴えてきたが、本日で29.8人となった。ワクチン接種が進んできているので、感染者数の増加の意味は以前と異なってきていると思うが、やはり医療提供体制への負荷には十分注意を払う必要がある。
東京の10万人あたりの療養者数がステージ4の水準の30名に達したら五輪は無観客にすべきと訴えてきたが、7月1日時点で32人となった。ワクチン接種が進んでいるので新規感染者数だけを見て判断すべきではないと思うが、一方で医療への負荷は注意深く評価すべき。安全安心な五輪には無観客が必要条件だ。
入国時に陽性者が出た場合、他の選手たちだけでなく、同じ飛行機に乗ってきた一般の乗客も濃厚接触者かどうか調べて隔離措置をとる必要がある。しかし、五輪選手団ばかりに気を取られて全くノーマークになっている。これでは水際対策は機能しない。ルールを厳格化すべきだ。 jiji.com/jc/article?k=2…
熱海市で大規模な土石流が発生しました。被害に遭われた方に心からお見舞い申し上げます。国民民主党としても静岡県選出の榛葉幹事長や県内の各議員や職員とも連携し情報収集に努めています。土石流災害は極めて危険な災害です。避難が困難な場合でも2階以上への垂直避難を。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
今回の都議選の結果は大変厳しいものであり、厳粛に受け止めています。応援をいただいた全ての皆さまに心から感謝するとともに、期待に応えられなかったことにお詫び申し上げます。反省すべきは反省し、戦略や活動のあり方を改めて見直し、来る国政選挙に臨んでまいります。 new-kokumin.jp/news/statement…
経済成長率がマイナス4.6%の年に、税収が増えて過去最高ということは、国民の立場から見れば、景気が悪化しているのに取られる税金が増えたということ。自動減税機能(ビルトインスタビライザー)が働いていない証拠でもあり、減税の余地が残されているということでもある。 news.yahoo.co.jp/pickup/6397900
ワクチン供給の円滑化や検査の拡充、そして追加の休業補償について何も語らず、また飲食店を悪者にする緊急事態宣言を出すのなら、効果は薄く経済的損失が生じるだけだ。そもそも、緊急事態宣言下での五輪は最大の政策的矛盾。補正予算すら編成しない政権は変わるべきだ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
緊急事態宣言を出すなら他党にも呼びかけ臨時国会の召集を求める。 急ぎやることは2つ。 (1)補正予算の編成  ①追加現金給付  ②業種を問わない規模に応じた事業者支援  ③時限的な消費税減税 (2)必要な法改正  ①水際対策強化  ②病床確保命令 政府・与党は国会を速やかに臨時国会を開け。
ブログを投稿しました。 『緊急事態宣言を出すなら臨時国会を開いて補正予算を編成せよ』 #緊急事態宣言 ameblo.jp/tamakiyuichiro…
振り返れば、3ヶ月前の3回目の緊急事態宣言のときから同じことを言ってる… twitter.com/tamakiyuichiro…
酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請するとのことだが法的根拠がない。事実、改訂された「基本的対処方針」に何も記述がない。そもそも、こんな規制は「国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となる」ことを求める特措法に反している。泥縄。 news.yahoo.co.jp/articles/819b3…
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に至らない段階で使われる一般的な要請規定である「特措法24条9項」に基づいて酒類提供の取引停止を要請するとしたら、それは条文の趣旨を逸脱した強引な適用と言わざる得ない。そんなことより、未払いの協力金を早く払うのが先だろう。
天皇陛下は日本国民統合の象徴である。よって、今回の五輪のような国論を二分するような場に陛下にお出ましいただくことで、その権威にきずがつくようなことがあってはならない。行政や政治に身を置く者の務めは、陛下の権威を護ることであって、毀損させることではない。 news.yahoo.co.jp/articles/77723…
ようやく無観客が決まった。次は、水際対策の強化、保健所機能の強化に速やかに取り組んでもらいたい。 東京五輪 都内のすべての会場で観客を入れずに開催へ | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
飲食店に対して金融機関から締めつけさせるなんて悪手すぎる。基本的対処方針にも書いていない法的根拠を欠いた措置だ。そもそも金融機関の優越的地位を行政が悪用するなんて筋が悪すぎる。安心して休める万全の補償を行うことが先だろう。 西村大臣「金融機関も働きかけを」 news.tv-asahi.co.jp/news_economy/a…
基本的対処方針には、これしか書いていない。↓ 「関係機関との連携し、休業要請及び営業時間の短縮等を徹底するための体制・体制のさらなる強化を行い」
基本的対処方針には何ら具体策が書かれていないのに、西村大臣が発表した資料に突如として①卸業者に対する酒類の提供停止の要請や、②金融機関に対する飲食店への締め付け依頼が出てくる。これが果たして法に基づく行政と言えるのか。
今朝の会見で、金融機関への働きかけに法的根拠がないことを西村大臣自らが認めている。こんな曖昧な根拠で営業の自由を阻害してはならない。 「(金融機関への要請は)何か法律に基づく要請とかではなくてですね、一般的な日常の中で、そうした働きかけを行っていただければということであります。」