沖縄タイムスの全文を読むと、細田氏の発言は全く問題ないと思います。むしろ国の間違ったコロナ対策に頼るのではなく、沖縄の地の利をいかして沖縄版ゼロコロナ戦略を取れと勧めていると思います。言葉尻をつかまえて批判する内容ではないと思いますが、皆さんいかがですか? okinawatimes.co.jp/articles/-/756…
本日、国民民主党は、協議離婚の際、子どもの養育費支払いを取り決めた公正証書の作成を義務づける法案を国会に提出しました。伊藤たかえ副代表が中心となって取りまとめた法案です。養育費が支払われないことが子どもの貧困にもつながっており協力を与野党に呼びかけます。 asahi.com/articles/ASP5P…
3月に決まった低所得の子育て世帯への給付金の支払いが遅れに遅れている。特に2人親世帯への給付は夏以降とのこと。平井デジタル大臣は申請なしのプッシュ型で給付できるようになるというが計上された事務費280億円!は「自治体に対して統一的な仕様を示すものではない」とのこと。早く届けてほしい。
イスラエルとパレスチナが停戦に合意したことを歓迎します。そもそもなぜ、イスラエルとパレスチナは争うのか?100年前にさかのぼって解説します。そして日本の果たすべき役割とは。たまきチャンネルご覧ください。チャンネル登録もお願いします。高校生にもぜひ見てほしい。 youtu.be/dk1TjwN3-AQ
日本最大の課題である少子化問題に具体的な政策を示し、しかも人口増という明確な成果を出している首長は兵庫県明石市の泉市長をおいて他にいないだろう。税収も増えている。まさに「コドモノミクス」を実践している。 人口30万人突破 明石市 過去5年、平均1200人増 mainichi.jp/articles/20210…
国務省が米国民の日本への渡航中止を勧告し(do not travel)CDCがワクチン摂取者にも「日本への全ての旅行を中止すべき」とした以上、五輪への影響は避けられないのではないか。国民民主党が提案したとおり、7月開催の実現可能性について客観的・科学的な検証を行うべきだ。日本政府だけでなくIOCも。
緊急事態宣言を6月20日まで延長するなら6月16日までの国会も延長し速やかに補正予算を編成すべきだ。だらだらと人流抑制が続く中、飲食業以外にも瀕死の業種も出てきている。30兆円規模の緊急経済対策が不可欠だ。追加の支援策のない戦略なき延長には反対。ケチるから長引く。 news.yahoo.co.jp/articles/53b53…
改めて国民民主党の緊急経済対策(4月23日)を貼っておきます。
来たる衆議院選挙に向け、現在党内で重点政策の議論を進めていますが、皆さんからも広く意見を募集します。国民民主党にこんな政策を進めて欲しい!ご意見をお寄せください。 ・コロナ対策 ・経済対策、税制改正 ・外交、安全保障政策 ・エネルギー政策 ・教育、子育て政策 ・年金、医療、介護 など twitter.com/DPFPnews/statu…
一歩前進だと評価したいが、事実上、総合支援資金の1.5ヶ月分の再給付とも言える。単純計算で約600億円の予算規模。緊急事態宣言を延長するなら、もっと支援の対象と規模を拡大すべきだ。 新型コロナ: 困窮世帯に最大30万円 政府、コロナ長期化で新支援金: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
貧困世帯への最大30万円の給付について、貯金が100万円以下にするなど、またややこしい条件を課すような話が出ている。そんなことをするなら、月額最大20万円の総合支援資金を2ヶ月分追加して返済時の所得要件等を緩和したらどうか。条件を課せば課すほどスピードが遅くなる。 news.yahoo.co.jp/articles/2aaec…
党首討論は毎週でもやってもらいたい。 党首同士、政治家同士の議論をどんどんやりたい。 菅総理(総裁)との討論、楽しみにしています。 news.yahoo.co.jp/articles/a1279…
領域警備強化法案が部会で了承。各党に呼びかけた結果、維新と共同提出することになりました。 ・自衛隊の任務として警戒監視を明記し、武器使用権限も明記 ・海上保安庁の任務として領海の警備を追加し、所掌事務に「無害通行でない航行」への対応を追加 ・海上保安庁の人的・物的な体制拡充を図る
緊急事態宣言が延長されましたが、今後は感染力2倍とされるインド変異株への対応を強化すべきです。英国でも感染者が再拡大しており感染者の9割がインド株という都市も出ています。ただ感染者の増加は若年層が中心で、ワクチン接種の効果も出ているようです。やはり水際対策とワクチン接種が重要です。
速やかに情報収集し水際対策を強化すべきだ。 水際対策はいつも後手後手。失敗を繰り返してはならない。 「インド型の変異株に、もともと英国型に含まれていた変異が加わったものだと述べた。また既存株よりもはるかに感染力が強く、複製が非常に速いことも実験で分かった」 jp.reuters.com/article/health…
ブログを投稿しました。 『積極財政で日本経済を回復させよ〜「過熱経済」150兆円プラン〜』 #玉木雄一郎 #国民民主党 ameblo.jp/tamakiyuichiro…
これまでさんざん偽陰性や偽陽性があるとか、検査直後に感染すれば意味がないとか、マイナス点をあげつらってきたのに、全部忘れたかのように活用する姿勢が姑息。だったら検査の意義を正面から認めたうえで、陰性証明ある人にはコンサートやイベントの入場も認め、経済社会活動との両立を図るべきだ。
困窮世帯への給付金、最大30万円の中身が明らかになるにつれ、失望が広がっている。対象は20万人、予算は500億。そして「国の貸付金が利用できなくなり収入の減少などで生活に困っている世帯」が対象。つまり総合支援資金等の利用実績がない人は対象外。ケチケチし過ぎだ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
国民民主党は、日本維新の会と共同で議員立法「自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案」を衆議院に提出しました。尖閣防衛を強化するため、自衛隊による警戒監視及びその際の武器使用について定めるとともに、海上保安庁の任務に「領海の警備」を明記しました。
今、補正予算の編成しないことが信じられない。困窮している人も多いし、何より日本だけが経済回復から取り残された「一人負け」状態。国民民主党が提案してる30兆円規模の補正予算を編成すべきだ。ワクチン接種が進み始めた今こそ、積極財政で「加熱経済」をつく出す時だ。 jiji.com/jc/article?k=2…
4月23日提案の国民民主党の緊急経済対策はこちら↓
田村大臣の「自主研究の発表」との発言には驚いた。散々利用した挙句、最後は尾身会長を切るのか。科学を軽んじる姿勢は必ずしっぺ返しを受ける。尾身会長は20年間WHOの職員として働いた経験も生かしWHOに「緊急委員会」の招致を求めたらいい。日本政府にはもう期待できない。 asahi.com/articles/ASP64…
ついに経産省の審議会の資料にも、ブログで紹介した「高圧経済」や「履歴効果」が出てきた。国も経済政策の新潮流を探り始めた。野党こそ明確な超積極財政路線を打ち出して勝負すべきだ。国民民主党は「過熱経済」で「負の履歴効果」を払拭する総合的な経済政策を示していく。 meti.go.jp/shingikai/sank…
国民民主党では公約をまとめる作業を進めており、重点政策について皆さんから意見募集を行っています。すでに多くの意見をいただいていますが、6月7日が締め切りなので、是非よろしくお願いします!なお、6月9日の党首討論のテーマについてもご意見募集中です。#国民民主党
国会延長して、最低でも30兆円規模の補正予算と、病床確保の法改正をやるべきです。 国民民主党の古川国会対策委員長は「国会を閉会することはありえない。補正予算をちゃんと審議するのは国会の役割だ。また、病床の確保をきちんとやるための法改正も必要だ」と述べました。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…