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ブログを投稿しました。緊急事態宣言を延長するなら追加の経済対策も当然必要です。
『今こそ、国民民主党の提案する30兆円の緊急経済対策を』
#国民民主党 #緊急経済対策 #追加現金給付
ameblo.jp/tamakiyuichiro…
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本日の予算委員会のダイジェストです。前の質疑者の時間が長引きNHKの生中継はカットされましたが、今夜23時35分から10分間NHKで放送されるので、全編はそちらをご覧ください。法改正、補正予算の編成、五輪の実現可能性の検証を、菅総理に提案しましたがゼロ回答。残念です。
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「支持率が低迷する国民民主党の存在感をアピールしたいとの思惑もあるとみられる。」
そんな思惑は微塵もありません。
政府が国民のためにならない政策を行なっている時に、野党が攻めなくてどうする。
mainichi.jp/articles/20210…
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この際、明確にしておきますが、私は、本気で政権を担うことを考えているからこそ、現実的な安全保障政策にこだわるし、積極財政を重視して、こびりついた「負の履歴効果」を払拭し潜在成長率のアップをめざすのです。ゆえに、日米同盟軽視や、緊縮財政路線には賛同できないのです。
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兵庫県は4月に入院先見つからず自宅で死亡した方が15人いると発表。大阪府でも施設や自宅などで医療を受けずに死亡した人が3月以降17人いると発表。しかし国はこの全体像を把握していない。速やかに全国の実態を把握すべきと先日の予算委員会で提案した。危機感が足りない。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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4月の入国者は17,557人（新規は前月より1,577人増えて3,594人、再入国13,963人）うち、インド・ネパール・パキスタン3か国からの入国者が2,521名。昨年5月の入国者数は4,488名（うち新規165名、再入国4,323名）で、緊急事態宣言発令中は、せめてこの程度まで入国者数を制限し水際対策を強化すべきだ。
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憲法改正しないと入国制限できないとの意見がありますが、日本人はともかく外国人の入国拒否は国家の権能として可能。今も出入国管理法第5条第1項14号に基づき広範に入国制限を行っています。「特段の事情」による例外も閣議了解で決めているだけ。絞りたければ閣議了解で狭めればいい。やればできる。
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やればできるんです。日本人の帰国者を除き、インドなど3カ国からの新規及び再入国の外国人について入国原則拒否となります。ただ「原則」のところが「特段の事情」で徒に広がらないよう注視が必要。
【速報】政府、インドなど３か国からの入国原則拒否へ（TBS系（JNN）） news.yahoo.co.jp/articles/5f845…
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緑茶とコロナの関係が興味深い。主食が米の国は感染率が低いとの研究もある。さらに研究が進むことを期待。
「緑茶に含まれるカテキンなどの成分が、新型コロナウイルスの不活性化に効果があることが定量的に確認されました。」「感染予防の研究の重要性が確認されました。」 news.yahoo.co.jp/articles/1eb5b…
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ブログを投稿しました。
『東京五輪は客観的検証の上で、来年秋に再延期を』
ameblo.jp/tamakiyuichiro…
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オリンピック開催については、医療への負担などの観点から速やかに検証を行い、困難だと判断された場合には、来年秋に延期することを提案します。2分動画ご覧ください。
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5県にまん延防止等重点措置が適用されるが香川県と長崎県は除外となった。地方自治体の意向を最大限尊重すべきではないのか。また緊急事態、重点措置、県独自の措置が入り乱れ、対象時期も対策もバラバラ。全国規模での緊急事態宣言も検討すべきではないか。五月雨式過ぎる。 news.yahoo.co.jp/articles/d6b76…
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ブログを投稿しました。
『全国規模の緊急事態宣言を検討すべきときだ』
ameblo.jp/tamakiyuichiro…
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平時から有事への切り替えができず、根拠なき楽観の下ダラダラと対策を小出しにしてきたことが失敗の本質。有事対応は権利を制限するものだからこそ、シンプルで国民の納得と共感を得るものでなくてはならない。今どこでどのような措置がいつまで出ているのか即分からないようでは効果は期待できない。
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特措法改正時から、まん延防止等重点措置のような平時と有事の間のグレーゾーンを設けるべきではないと言ってきた。今後の運用として緊急事態宣言の解除後に適用しても、緊急事態宣言の前段階での適用はやめたらいい。火を消すのにあえてコップの水で消す必要はなくバケツの水で一気に消した方がいい。
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緊急事態宣言の全国適用を検討すべきだ。ある地域に緊急事態宣言を出す時でも法律上「全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし又はそのおそれがある場合」が前提。人流を抑える戦略を取るなら、全国的に抑えなければ感染は対策の弱い所にしみ出す。変異株は特にそうだ。
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そのためにも、個人に対する追加現金給付や、最大固定費の9割まで補償する包括的事業者支援策を含む総額30兆円規模の緊急経済対策と補正予算を組むべきだ。国民民主党は緊急経済対策をすでに4/23に公表している。
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五輪を中止したら、日本は違約金を払わなくてはならないのか？IOC、東京都や組織委員会の負担は？保険はどうなってる？たまきチャンネルで解説しました。チャンネル登録もよろしくお願いします。
#たまきチャンネル #玉木雄一郎
youtu.be/ehhiP0CqrRg
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与党案の足らざる所を補完する法案です。#国民民主党
与党案では、自主退職する『懲戒逃れ』や、教育委員会が処分を避ける『懲戒隠し』に対応できないと指摘。教員から保育士に立場を変えて犯罪を繰り返す者が出てくる可能性もあるとし、更なる制限強化の必要性を訴えた。
news.yahoo.co.jp/articles/21c7e…
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一番現場が忙しいはずの大阪府が、治療を受けることなく亡くなった人数を積極的に発表している。なぜ国は全体像を把握して発表しないのか。忙しい現場に負担をかけたくないというのは厚労省の言い訳だろう。現状を正確に把握しなければ、的確な対策を講じることはできない。 www3.nhk.or.jp/kansai-news/20…
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法案を犠牲にしてまで隠したかった真実があること自体が問題。政府はビデオを公開し真実を明らかにすべき。現行の難民認定制度や収容の実態など改善すべき課題は数多く残っており、ここで議論がストップしないことを強く望みます。
政府が入管難民法改正案取り下げ方針固める news.yahoo.co.jp/articles/91226…
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本日発表されたGDPの数字とそれを受けた関係閣僚の楽観コメントに失望を禁じ得ない。現時点でのGDPギャップは20兆円から30兆円存在する。これで補正予算は不要だと言い切る感覚が信じられない。国民民主党が先月から主張しているとおり、追加現金給付を含む30兆円規模の補正予算が必要だ。日本が沈む。
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国民民主党は、コロナの自宅療養者・濃厚接触者に郵便投票を認める法案骨子をとりまとめました。知事（保健所）が発行する「協力要請書」があれば投票用紙の交付申請ができる制度を新設します。各党とも協議し、今国会での成立を目指します。ネット投票も検討しましたが、今回は盛り込んでいません。
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！