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3度目の緊急事態宣言が東京、大阪・兵庫に発令される。より強い規制措置を講じるとの話が出ているが、それなら「補償」措置もより強力なものが不可欠だ。昨年3月に国民民主党が提案した30兆円パッケージ程度の追加経済対策が最低でも必要だ。政府は、経済・社会を守り抜く強い政治的意思を示すべきだ。
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我が国の公衆衛生に関する現状分析は、ぜひ我が国の関係者に任せていただきたい。立場上「ありき」で考えざるを得ないことは分かるものの、今は感染抑制に最優先で取り組む日本の対応を見守っていただきたい。
「とやかく言われることでない」バッハ会長発言に玉木氏 news.yahoo.co.jp/articles/c2caf…
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困っているのは飲食業や観光業だけではない。経済はつながっている。全国的なまん延のおそれを認定したうえで緊急事態宣言を出すのだから、業種や地域を問わない包括的な支援先が必要だ。ぜひ国民民主党案を参考にしてもらいまい。同時に、一律現金給付など家計支援も必要だ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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売上の減少率に応じて、家賃や人件費などの固定費を最大90%、月額最大2億円まで支援する国民民主党の包括的支援策。我ながら良くできていると自負している。緊急事態宣言発令にあわせて政府にはぜひ取り入れてもらいたい政策。規制と補償はセットだ。
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東京や大阪で酒類の提供を禁止したら、周辺の県に酒を求めて人が移動するだろう。結果、まん延防止等重点措置の対象地域においても酒類の提供を禁止せざるを得なくなり、ますます緊急事態宣言との差が分からなくなる。特措法改正時に指摘していた問題点の一つだ。周辺県への感染の染み出しが心配だ。
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一番肝心の「業種や地域を問わない、月額最大2億円、固定費の最大9割を支援する包括的支援制度」について書いてくれていないのは残念だが、3度目の緊急事態宣言を出す以上、政府もこの程度の緊急経済対策を同時に示すべき。
３０兆円超の追加対策 国民民主：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2…
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総理は経済対策について何も語らず補正予算はないと断言。緊急事態宣言が、経済活動の自由や人権をどれだけ制約しているのか分かっていない。規制するなら補償が当然なのに支援策も全く不十分。私たちでさえ緊急経済対策をまとめたのに政府はやるべきことをやらない。悲痛な叫びが聞こえていないのか。
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1日20万円では話にならないお店もあるだろう。もっときめ細かく規模に応じた補償をしないともたない。これ以上の借金が厳しいところも多い。国民民主党案は1日最大1000万円、月額最大2億円を給付する。政府は補正予算を編成しこの程度はすぐにやるべきだ。何をしているのか。 news.yahoo.co.jp/articles/514af…
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3度目の緊急事態宣言が発令されることになりましたが、今のままではこれまでと同じことの繰り返しになります。今、何をなすべきか #たまきチャンネル で取り上げました。ご覧ください。チャンネル登録もお願いします。
youtu.be/Ug7YgL73iFc
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これやります。
「新型コロナウイルスに感染して自宅やホテルで療養している人が選挙で投票することが困難になっている問題で、療養者が郵便投票の対象となるような法整備が必要」
コロナ療養者の投票「今国会で議員立法目指す」 国民民主・古川氏 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20210…
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衆参3選挙は与党が全敗。政治と金の問題やコロナ対策が影響したと思うが、少なくとも広島では、私の言う「9:6:3の法則」=「クロミツの法則」が成り立っている。野党支持層の9割に加えて、無党派の6割、保守層の3割を獲得できている。総選挙勝利のポイントもそこだと思う。chugoku-np.co.jp/column/article…
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緊急事態宣言を受けてまとめた国民民主党の緊急経済対策。斉藤たかあき栃木県議会議員の解説も分かりやすい！本部も負けずに発信がんばります！ twitter.com/takasaito31/st…
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「スマホで目を撮影するだけでコロナ検査、3分で判定 独企業が開発」
3分で判明するし精度95％。本当に有効なら、ワクチン接種とあわせ感染拡大抑制のゲームチャンジャーになり得る技術だと思う。デジタル陰性証明書の発行にも直結できる。今後の展開を期待。
news.yahoo.co.jp/articles/1506c…
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山尾志桜里議員の週刊誌報道について、公私の別を曖昧にした議員パスの使用があり、支援者をはじめ国民の皆様を失望させてしまい誠に申し訳ありません。私から厳重注意をした上で、疑念を抱かれないよう、今後、議員パスを使用しないことを本人とも確認しました。党を代表してお詫び申し上げます。
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これは特措法改正時から指摘していた問題。法律上、まん延防止等重点措置と緊急事態措置に殆ど差がないのに、政省令で無理矢理差をつけたために生じた矛盾。緊急事態宣言を発令するか、政令改正して、まん延防止等重点措置でも休業要請出せるようにすべき。もう矛盾だらけ。
asahi.com/articles/ASP4X…
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以前から主張しているが、五輪の実現可能性を客観的に検証する、医療関係者をいれた第三者機関をつくり議論を開始すべきだ。私の記者会見での発言を聞いて、米国とアラブのメディアからインタビューの申し入れがあった。海外の関心も高い。
尾身氏 五輪議論始めるべき時期 news.yahoo.co.jp/pickup/6391938
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4/12の国民民主党「コロナ３策」で提案した「ワクチンパスポート」が実現の見込みとなった。ただ、国民民主党案はワクチン接種履歴だけでなく検査の陰性証明も含む提案であり、また差別防止のガイドライン策定も提案している。ぜひ我が党案も踏まえて制度設計を急いで欲しい。new-kokumin.jp/news/policy/20…
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国民民主党は水際対策の強化を一貫して求めてきたが、28日、二重変異株が感染爆発を招き1日あたりの感染者が35万人を記録しているインドがようやく変異株流行国の指定となった。しかし、一部自宅での待機も認める緩い対応。すべての入国者を14日間指定した宿泊施設で隔離、観察すべきだ。遅いし緩い。 twitter.com/kouhei1005mon/…
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事業再構築補助金（第一次）の申請締め切りは本日でしたが、午前の時点でシステム障害が発生し、急遽、5月7日に期限が延長されました。最終日にサーバにアクセスが集中するのは分かっていたはず。また、7日までであればもっといい計画書が作成できたとの声も届いています。速やかに改善を求めます。
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ずっと言ってきた頻回抗原検査の意義がようやく認められた。国民民主党の政策先導型の実例である。
「抗原定性検査の感度についてはPCR 検査よりも低いものの、二次感染を生じさせるリスクの高い陽性者を見つける上では有効であり、ウイルス量が多い場合には感度が高い。」
mhlw.go.jp/content/109000…
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一番心配なのは、入院すべきなのにもかかわらず自宅やホテルでの療養を余儀なくされている人が、結果亡くなってしまうことだ。一例として、大阪の自宅療養者等の数字をグラフ化したが、第3波と比べても深刻さは一目瞭然だ。国と大阪府は死に物狂いで必要な病床を確保すべきだ。
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！