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ワクチン接種も進まない、検査体制も拡充できない、十分な病床確保もできない、できないづくしで、東京にまん延防止等重点措置が発令される。選手にワクチンの優先接種をして済む話ではない。特に、1万人は必要とされる医療従事者の確保は可能なのか、冷静に検証すべき時だ。 sankei.com/politics/news/…
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私からは、党大会でも提案した「転職者ベーシックインカム」を実現すべきと意見表明。次の職に就くために自らの能力をアップデートしようと教育や訓練を受けている間は月15万円程度の生活保障を行う仕組み。円滑な雇用の流動化を促す、コロナ時代、AI時代にこそ必要なBIです。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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「転職者ベーシックインカム(転職者BI)」は、
①教育、職業訓練(現物給付)
②その間の生活保障(現金給付)
③新しい仕事とのマッチング
の3つをパッケージで解決する制度として設計します。現下のコロナ禍だけでなく、今後想定されるAIによる急速な労働市場の変化に対応できる制度をめざします。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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東京におけるまん延防止等重点措置の発令タイミングは適切だったと思うが、大阪はもう緊急事態宣言に切り替えるときだと思う。両措置の差が殆どないのは制度設計上の欠陥ではあるが、加速度的な感染拡大を抑え込むためには、メンツは捨てて、やれることを全部やった方がいい。 news.yahoo.co.jp/articles/faf11…
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だから言ったでしょうとは言いたくないが、ふたり親世帯への給付は夏以降に大幅にずれ込む見込みだ。しかも自己申告制。そもそも4月の新学期に間に合わせるはずだったのに遅すぎる。だから一律現金給付にすべきだと言い続けているわけで、必要な人に届かなければ意味がない。 news.yahoo.co.jp/articles/3d73f…
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松山英樹選手、マスターズ優勝おめでとう!日本人初、アジア人初。歴史的快挙。感動と勇気をありがとう!
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米国やIAEAとの十分な事前調整を伺い知ることのできるブリンケン長官のツイートだ。しかし風評被害対策に万全を期すためも、米国を含め、いまだ15の国・地域が東北の農林水産物に対して課している輸入規制は速やかに解除してほしい。日米首脳会談で菅総理からバイデン大統領に強く要請してもらいたい。 twitter.com/SecBlinken/sta…
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松山英樹選手の手袋は、香川県東かがわ市の企業ハシセンさんが作っています。あまり知られていませんが、東かがわ市は国内の手袋生産の9割のシェアを誇る手袋産業の町。その意味でも松山選手のマスターズ優勝は二重にも三重にも嬉しい快挙です!改めておめでとうございます!
news.ksb.co.jp/article/143291…
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お、久しぶりの取材なしディスり記事。目立ちたがり屋とせっかく書いてくれたんですが全く目立ってないので、改めて「ただ目立ちたいだけのプレゼン」ぜひ見てください。ちなみに岸本さんとは役割分担しながら鉄の結束でやってますのでご心配なく。→ youtu.be/wqWrd0W3GT8?t=… news.yahoo.co.jp/articles/57463…
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【拡散希望】コロナで新分野への展開や事業転換を考えている中小、中堅企業の皆さん!「事業再構築補助金」今日から申請開始です。第1次公募は4/30まで。中小企業の場合、最大6000万円の補助金がでます。(補助率2/3)ぜひご活用ください。概要を2分動画にまとめました。
meti.go.jp/covid-19/jigyo…
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今朝も厚労省に質問したが、低所得のふたり親世帯に給付できる時期は全く未定とのこと。やる気が感じられない。しかも130万の低所得ふたり親世帯に5万円配るためのシステム改修等に約185億円(1世帯あたり1.4万円)の事務費がかかる。もう泉市長に厚労大臣やってもらいたい。 asahi.com/articles/ASP4J…
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日米首脳の共同会見を聞いたが、同盟国として概ね良いスタートを切れたのではないか。トランプ政権では言及のなかった北朝鮮の「短距離・中距離」ミサイルについても懸念を共有したのは進展。五輪については「開催への支持」ではなく「開催の決意への支持」だったのが少し腰が引けた印象を受けた。
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やはり、まん延防止等重点措置は感染拡大を「防止」できなかった。そして緊急事態宣言もまた効果を発揮しないだろう。両措置に殆ど差がないからだ。中途半端なグレーゾーンの新設が皮肉にも緊急事態宣言の効果を減じている。今から緊急事態宣言が効かなかった時に何をするか考え始めておいた方がいい。
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大阪、東京に緊急事態宣言を出すなら、個人に対する追加の現金給付を真剣に検討すべきだ。そして事業者に対しては、国民民主党が提案したとおり、業種や地域を問わない売上の減少率と固定費の規模に応じた実質的な「補償」を講じる必要がある。政府はこれらの対策に必要な補正予算の編成に着手すべき。
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3月16日に総理が方針を示した「低所得子育て世帯への5万円の給付金」に関し、ふたり親世帯への給付はいつかと質問したところ「少しでも早く」という答弁のみ。方針を決めた総理大臣でさえ、いつ給付されるか分からない。予備費で急いで予算措置する必要があったのかさえ疑問。しかも事務費に182億円。
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そんなに給付が遅くなるなら、一律現金給付にすればいい。変に対象を限定するから給付が遅くなり、必要な人に必要な支援が届かない。ずっと同じことをやっている。日本の政策と政策インフラはこの一年、何も進化していない。情けなくなる。
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まん延防止等重点措置の効果は薄い。東京が速やかに緊急事態宣言に移行することには賛成だ。大阪と同時宣言も一案。同時に、追加現金給付や、万全の休業「補償」を実施するための補正予算が必要だ。
東京都、緊急事態宣言を要請へ 小池知事、二階氏に意向伝える | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20210…
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