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やむを得ない判断だと思う。しかし、1万人を超える選手・スタッフの受け入れについても簡単ではない。厳格な水際対策が必要だ。また、70億円以上かけて開発してきた外国人観客向けの健康管理アプリは速やかに仕様を見直し、日本人向けのデジタル証明書アプリに変更すべきだ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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単にGDPギャップを埋めるだけでなくギャップを上回る需要を作り出し設備投資や賃金上昇をはかる「高圧経済」（high pressure economy）こそ今の日本には必要。そもそも消費税増税前の水準と比べればまだ▲30兆円の需要不足が存在。追加現金給付や事業規模に応じた支援を含む第1次補正予算が必要です。 twitter.com/nishy03/status…
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飲食店等への協力金は事業規模が一切考慮されておらず、極めて不公平です。知事に対して訴訟も提起されました。そこで、数ヶ月分の経費を速やかに支援する「米国PPP」を参考にした新たな支援策（「日本版PPP」）の創設を政府に提案します。概要まとめたのでぜひご覧ください↓
polipoli-web.com/projects/NdtLJ…
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我が党の伊藤たかえ議員が去年8月に「生理政策」を言い出した時、正直戸惑ったが、こうして実現していく姿を見ると嬉しい。先日は全国初の生理用品無償配布を始めた豊島区の永野裕子区議会議員とも一緒に勉強会をやったようだ。うちには想いと行動力がある議員が揃っている。 tokyo-np.co.jp/article/93187
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変異株は子どもにも感染しやすいのではないかと菅総理に質問したが、エビデンスがないとの答弁だったので調べてみた。405件とサンプル数は少ないが、グラフにもあるとおりその可能性は否定できない。リバウンド防止のためにも、学校や保育園でも無料の定期検査を実施すべきだ。政府に強く求めていく。
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国民民主党は、地域や業種をを問わない事業規模に応じた包括的な支援法案を作成しました。
各党・政府に実現を呼びかけます。
売上が30−50%減少→固定費の40％
売上が50-70%減少→固定費の60％
売上が70%以上減少→固定費の90％
月額最大2000万円まで給付します。
一律協力金の不公平も解消されます。
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法案ミスで審議拒否という報道が散見されましたが、ちょっと認識が違います。現に、今日も予算委員会や法案審議が始まっていた委員会は普通に開かれています。まだ審議入りしていない法案について政府側の再チェックが終わるのを待っていたわけで、今夕、官房長官が説明されたので、全て再開しました。
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もともとわが党の矢田わか子議員が指摘した問題で、先日入党した濱口誠議員が追撃。年収1,200万円超の高所得世帯への児童手当を取りやめ370億円を捻出する一方で、そのシステム改修に289億円かけるチグハグさ。やはり児童手当の所得制限は撤廃すべきだ。#児童手当 #国民民主党
fnn.jp/articles/-/160…
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私たちも求めていたので実現は歓迎なのですが新たに対象となった「ふたり親世帯」への給付がいつになるのか全く不明です。早くても夏か秋との話も。もともと4月から新学期が始まることにあわせた支援策だったはずなので早期給付に公明党さんからのお力添えもお願い致します。 komei.or.jp/komeinews/p154…
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党首討論ぜひやりたい。官僚答弁に頼らない政治家同士の真剣な論戦を。
「丁々発止で」 国民・玉木氏党首討論開催を切望（産経新聞） - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/articles/d5f78…
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業種や地域を問わない包括的な支援策が必要です。国民民主党は、売上の減少率や固定費の多寡を考慮した、事業規模に応じた新たな支援策をまとめました。来週、国会に法案提出します。
国民民主党は「事業規模に応じた包括的な支援法案」を取りまとめました(玉木雄一郎) blogos.com/article/525977/
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国民民主党は中国海警法の施行を踏まえ日本のとるべき対応を取りまとめました。この方針に沿った自衛隊法改正案もできたので与野党に呼びかけます。あわせて海上保安庁法の改正にも取り組みます。日米同盟は重要ですが、まず自国の領土は自分で守るとの意思と能力が必要です。 new-kokumin.jp/news/statement…
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第4波対策として頻回抗原検査の必要性を訴えてきたが、富士フイルムが簡易抗原検査の量産に入るとのこと。朗報だ。変異株は子どもにも感染しやすい可能性があるので学校や保育園などでも無料で簡易検査を実施すべきだ。検査目的によってPCR検査と抗原検査を使い分ければいい。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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私がずっと主張してきた「最低法人税率」の議論がコロナ禍で再び盛り上がりを見せている。ぜひ日本が音頭とって国際合意をまとめるべきだ。法人税引き下げ合戦はよくない。一部グローバル企業の課税逃れを許してはならない。
社説：コロナと法人税 大企業に負担求める時代 mainichi.jp/articles/20210…
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【拡散希望】本日、年度末です。3月31日までとなっていたコロナ関連支援策の期限が延長されているので、まとめて記します。ご活用ください。
■緊急小口資金・総合支援資金 3月末→6月末
■住宅確保給付金 3月末→6月末
■休業支援金・給付金（昨年4月〜12月分）3月末→5月末
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大阪、兵庫、宮城にまん延防止等重点措置が発令される。効果はあまり期待できないだろう。むしろ緊急事態宣言を再発令すべきだ。罰金額が10万円違うだけの「なんちゃって緊急事態宣言」の発令は緊急事態宣言の追加的効果も減じてしまう。むしろ規模に応じた「補償」が重要で、国民民主党は法案を出す。
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国民民主党がずっと提案してきた頻回抗原検査（とPCR検査の組み合わせ）や、事業規模（売上高）に応じた支援策に政府がようやく踏み出した。まだまだ不十分だが方向性は評価したい。それにしてもいつも遅いし小出しだ。だからこそ、国民民主党は「政策先導型」で具体的な先取り提案を続けていきたい。
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台湾で列車事故が発生し、多数の死傷者が出ています。亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。いまだ現場では懸命の救助活動が行われていると承知しています。一人でも多くの乗客・乗務員の無事を祈っております。#台湾加油
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国民民主党は尖閣諸島周辺での領域警備の強化を目的として、海上保安庁と海上自衛隊との連携を強化するための法案を取りまとめました。与野党各党に呼びかけ成立を目指します。極めて急を要する課題です。日米安保も重要ですが「自分の国は自分で守る」まずはその意思を明確に示さなくてはなりません。
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昨年の国民民主党代表選挙のときから（遡れば民進党の代表選挙のときから）「こども国債」発行による教育・子育て政策の充実を訴えてきたが、大人向けのリカレント教育の観点が薄かった。子どもに向け支出に限らない「教育国債」の発行で、リカレント教育も含む教育・科学技術予算の倍増をめざしたい。
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五輪がどうなるのかまだ見通せないが、予定した収益が上がらないのは確実だ。最終的にこの負担を誰がどう負うのか？負担の議論を置き去りにして話が前に進むことには違和感がある。最後は国民負担となる仕組みなのだから、中途半端な開催になる場合のコスト分析は不可欠だ。 asahi.com/articles/ASP43…
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大阪、兵庫、宮城で、まん延防止等重点措置が始まった。足りないのは業種や地域を問わない包括的な支援策だ。政府は事業規模に応じた支援を始めたというが不十分。ぜひ国民民主党の提出したこの法案を取り入れて欲しい。適用地域以外でも苦境に陥ってる事業者は多い。既に悲鳴のような声が届いている。
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「子ども庁」は実現に向けてどんどん進めて欲しい。子ども向け予算も倍増しよう。「こども国債」も実現したい。自民党も立憲民主党も子どものためにがんばれ。国民民主党も子どものためにがんばる。それが本当のチルドレンファースト。
「こども庁」創設、選挙目当てでは？ asahi.com/articles/ASP47…
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低所得者のひとり親世帯には5月に5万円給付とのことだが、ふたり親世帯はいったいいつか。国会で聞いたが未だに答えがない。早くて夏頃との話もある。しかも自己申告制。困窮家庭の支援策としては遅過ぎ。やはり一律現金給付の方がいい。
困窮子育て世帯への給付金は5月に this.kiji.is/75241901470048…
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！