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今日から3月ですね。本日は予算委員会で質問に立ちます。2回に分けて質問します。午前（11:48-12:00）はNHK中継あり、午後（17:09-17:30）はネット中継のみですがご覧ください。10万円の一律給付や、事業規模に応じた支援を可能とする「日本版PPP」、第4波封じ込め戦略などについて質問します。 twitter.com/DPFPnews/statu…
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【お知らせ】山田内閣広報官が辞職したことに伴う混乱で、予算委員会の開会が30分以上遅れました。その結果、午前に予定されていた私のNHK中継は無くなりました。質疑自体は12:24〜12:36と17:09〜17:30の2回行われます。ネット中継をご覧いただければ幸いです。shugiintv.go.jp/jp/ twitter.com/tamakiyuichiro…
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本日の予算委員会では、低所得者だけでなく中所得者も対象とした現役世代一律10万円（低所得者へは20万円）の追加給付と、事業規模に応じた効果的な事業者支援の新制度を提案しました。明日、予算の組み替え動議を提出します。#国民民主党
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特措法改正の際、罰則だけが導入されて事業規模に応じた支援策が盛り込まれませんでした。そこで、国民民主党は、「家賃＋従業員数×10万円」を算定基準とする事業規模に応じた支援を可能とする議員立法を今週提出します。
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今日わかったこと
・基礎疾患のある人や肥満の人のワクチン優先接種は自己申告。
・施設系の介護職員は優先接種対象だが、訪問介護など在宅系サービスの職員は対象外。しかしワクチン供給体制を踏まえて検討。
・オリンピック関係者の入国要件の優先緩和は未定。
・健康管理アプリの義務づけも未定。
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専門家からも慎重な意見が出たからこそ、総理には解除の理由と解除後の戦略を語ってほしかった。1時間だけ営業時間を伸ばして協力金を6万→4万円に引き下げることを、1週間早めてやる必要があったのか。時短要請を継続するなら「まん延防止等重点措置」をなぜ使わないのか。諸々答えてもらいたかった。
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こうした軋轢を生まないためにも事業規模に応じた支援に見直すべきです。法案提出します。
「協力金は本当にありがたかったのですが、それでは足りないという店とそれで十分すぎる私たちのような店とで対立するようなこともあり、人間関係がすっかり変わってしまいました」 headlines.yahoo.co.jp/article?a=2021…
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予算案が衆議院を通過しました。国民民主党は独自の組み替え案を出しましたが賛成少数で否決されました。残念です。政府案は昨年12月に編成されたもので緊急事態宣言を踏まえおらず第4波を防ぐ予算になっていません。追加の現金給付、事業規模に応じた事業者支援、検査・追跡・隔離の拡充が必要です。
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わいせつ教員等の永久欠格は憲法上の制約もあり難しい。その限界を理解した上で現実的な解決策を示していきます。国民民主党案も永久欠格にできる内容にはなっていません。その意味では物足りないかもしれませんが、現実的な改善案になっています。何とか成立させたい。 tokyo-sports.co.jp/entame/news/28…
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政府はジェノサイド条約の未批准を理由にジェノサイドの判断を避けるが、同じ定義を採用している「国際刑事裁判所に関するローマ規程」を日本は批准している。今ウイグルで行われていることは「当該集団内部の出生を妨げることを意図する措置」ではないのか。逃げてはダメだ。
sankei.com/politics/news/…
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首都圏の緊急事態宣言を解除するなら第4波を抑え込む戦略を示すべきだ。何もしないで解除するのは戦略としては0点だ。ワクチン接種や治療薬の承認が遅れている以上、検査・追跡・隔離（療養）と水際対策の拡充が不可欠。各国では検査戦略を見直しPCR検査だけでなく迅速抗原検査の拡充を進めている。
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菅総理は緊急事態宣言を2週間延長するが単なる延長では感染者は減らないだろう。国民が無料で頻回抗原検査を受けられるようにするなど早期発見で感染の芽をつむ新たな戦略が必要だ。また事業規模に応じた公平な支援も不可欠で国民民主党として用意している法案を今週提出する。病床確保は当然必要だ。
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我が党の矢田わか子議員が7回にわたって国会で取り上げてきた小学校休業等助成金、ようやく動きました！企業申請がなくても保護者本人が申請すれば受給できるようになります。#国民民主党
臨時休校で仕事休んだ保護者 本人申請で助成金受給へ 政府 | 新型コロナウイルス www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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緊急事態宣言を延長するなら一律の協力金は見直すべきです。6万円で足りない事業者がある一方、「協力金バブル」と言われる状況も問題です。国民民主党は事業規模に応じた支援を行える法案を提出します。
新型コロナ: 6万円協力金、政府が「規模別」議論へ 実態把握が難題 nikkei.com/article/DGXZQO…
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【拡散希望】コロナの影響で学校や保育園が休みになり、子どものために仕事を休まざるを得なかった保護者の方に、日額最大15,000円の支援金が出る「小学校休業等助成金」の制度。粘り強い働きかけの結果、企業申請がなくても保護者本人が申請すれば受給できるようになりました！2分動画ご覧ください。
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国民の皆さんの耳となり、口となり、国民のための政策をつくり実現していきます。コロナ禍の今だからこそ、政策提案型、政策先導型で取り組みます。
#国民民主党
国民民主党の新ポスターを発表する玉木雄一郎代表｜国民民主が新ポスター発表 「政… 写真1/1｜産経ニュース sankei.com/politics/photo…
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本来なら特措法改正で対応すべきだった「事業規模に応じた支援」。一律6万円の協力金では、足りないところもある一方、「協力金バブル」の弊害も生み出しています。緊急事態宣言が再延長になる以上、是正は不可欠。菅総理からは検討するとの答弁もあり。実現を目指します。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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我が党の足立信也議員が予算委員会でも取り上げましたが、3月4日は「国際HPV啓発デー」です。漫画コウノドリが限定で無料公開されているので男性にも読んでもらいたい。HPVは、女性は子宮頸がん、男性は咽頭がんや肛門がん、陰茎がんなどに罹患する可能性のあるウイルスです。 gendai.ismedia.jp/articles/-/807…
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再延長するなら支援策も拡充すべきです。国民民主党は昨日、「事業規模に応じた支援」を可能とする法案を提出しました。総理からも前向きに検討する旨の答弁がありました。知事会からも要望が出ており、急ぎ実現したい。特措法改正の残された課題でもあります。
#事業規模に応じた支援
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米国では3回目の現金給付が決まる。昨年の1200ドル、600ドルに加え1400ドルの合計3200ドルだ。ポイントは中所得者も対象にしていること。所得制限の上限が見直されたが、満額支給の上限（年収7.5万ドル＝約800万円）は変わらない。日本も現役世代に一律の再給付を行うべきだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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新人時代、月400時間近く残業してました。この場合、役所に「住む」ことになります。変にハイになったり判断能力が低下します。救いは予算編成がXmasには終わるので先が見えていたこと。しかしコロナは先が見えません。西村大臣、加藤長官、すぐに増員と役割分担の見直しを。 news.yahoo.co.jp/articles/cfb7d…
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仕事のキツさは必ずしも勤務時間の長さだけで決まるものではないが、もうあんな無茶をこれからの若い人材にはさせてはならない。加えて、上司や同僚との関係ややりがいの有無も仕事のキツさを決める要素。だからこそ、幹部公務員や政治家は若い人材の働く環境の改善にもっと気を配らなくてはならない。
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①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引がある事業者や②発令地域での外出自粛で直接的な影響を受けた事業者に対する「一時支援金」（最大60万円）の申請が本日始まりました。しかし発令地域「以外」の事業者はどんな条件を満たせば給付対象になるのか分かりにくい。2分動画ご覧ください。
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【募集】緊急事態宣言の再延長に伴い、国民民主党は改めて皆様から意見を募集します。率直に皆さんの考えをぶつけてください。困っていること、不安なこと、こうすればいいと思うこと、何でも結構です。すべての意見に目を通し政策立案や国会質問にいかします。よろしくお願いします。
#国民民主党 twitter.com/DPFPnews/statu…
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デジタル改革関連法案の関係資料にミスがあった。全部で45ヶ所。あり得ないようなミス。それこそデジタル技術でチェックできなかったのか。デルタルガバメント以前の問題だ。過労で現場の若い職員の判断能力が落ちているのもしれない。いずれにしても問題が多い。法案の中身もしっかりチェックしたい。
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！