私たちが求めていた、住居確保給付金の支給が一旦終了した方への3ヶ月間の再支給が可能になりました。
同感。とりあえずの事業者支援(それも小出しで限定的)に話が終始しておりマクロ経済の視点がない。そもそも40兆円程度のGDPギャップがあり、デフレに陥らないためにも追加現金給付や消費税減税が必要なのに与野党の第一党からは経済刺激策の話が出てこない。ぜひ進めよう。 mainichi.jp/articles/20210…
第3次補正予算が衆議院を通過しました。国民民主党としては10万円の追加現金給付を含む独自の組み換え動議を出しましたが、他党の賛同が得られず否決されました。米国は3回目の現金給付を行おうとしているのに残念です。デフレから脱却するためにも更なる家計支援が必要です。 mainichi.jp/articles/20210…
【拡散希望】 特措法改正で、十分な「補償」規定がないまま「罰則」規定を設けることは問題だと指摘。特に、飲食店が時短要請を拒否する「正当な理由」とは何かと西村大臣に聞いたところ、驚愕の答弁がありました。ぜひご覧ください。そして拡散をお願いします。
【拡散希望】 まだまだ知られていない「休業支援金・給付金」コロナの影響でシフトが減ったけど会社が休業手当を払ってくれないアルバイトの方などに、国が賃金の8割を直接給付する制度です。個人で申請できます。昨年4-9月分の申請期限が1/31からさらに延長されたので、是非活用してください!動画↓ twitter.com/tamakiyuichiro…
あのIMFでさえ、さらなる財政出動と金融緩和を各国に求めている。 全く同感だ。日本の責任も重い。 「IMFとしては非常に珍しいことだが、現在の政策に関して3月から各国政府に対して支出を促す。最大限お金を使い、さらにもう一段支出を増やすように求める」 jp.reuters.com/article/russia…
子ども向け政策に所得制限を設けること自体に反対だ。例えば、教科書は所得のいかんにかかわらず無償だ。「こども国債」を発行してでも子ども向け支出を拡充すべき。少なくともコロナ禍の最中に打ち出す政策ではない。今日、発表すべきは万全の家計支援策ではないのか。 news.yahoo.co.jp/pickup/6383948
国民に、もう一踏ん張りを求めるなら、国ももう一踏ん張りしましょう。緊急事態宣言が延長されるのに持続化給付金や家賃支援給付金は延長されず打ち切り。支援の空白が生まれます。既存の支援策の延長・再給付に加え、日本版PPPのような新たな支援策の創設も強く求めます。 news.yahoo.co.jp/pickup/6383985
なんでこんなに小出しなのか。持続化給付金の再給付を認めれば最大200万円給付できる。事務局やシステムもそのまま使えるので明日からでも申請受付ができる。行革の観点からからも新制度を作るのは無駄だ。持続化給付金の再給付を強く求める。 宣言延長 一時金上限60万円に news.yahoo.co.jp/pickup/6383990
COCOA不具合に係る私の質問に「ブルーツゥースOFFだから」と答えた厚労省の幹部に説明を求めた。平謝りだったが、私は謝って欲しいのではなく「切り札」とまで言った接触アプリを正しく機能させてほしいだけだ。なんとiPhoneでも不具合があることを認めた。速やかに発表すべきと伝えた。#デジタル敗戦
【拡散希望】締め切り2月末! 家計が急変したひとり親家庭に対して、1世帯10万円、第2子以降は1人当たり6万円の給付が受けられます。 ただし、お住まいの自治体に申請が必要で、その期限が今月2月末に迫っています。ぜひご活用ください!
自民党の中堅・若手からも追加現金給付の提言が出てきたことは歓迎だ。国民民主党は昨年来、現役世代への一律10万円給付+低所得には10万円上乗せして20万円給付を提案しているが、まず低所得者に10万円でもいいので追加の現金給付を行うべきだ。与野党を超えて協力し追加現金給付を実現していきたい。 twitter.com/tbs_news/statu…
皆さん、地震大丈夫でしょうか? 福島、宮城で最大震度6強 東京でも強く長い揺れ 官邸は対策室を設置 津波被害の心配はなし 原子力関連施設の異常がないか確認中
【拡散希望】 休業支援金・給付金の対象が大企業のバイトさんなどにも拡大されたので活用ください。但し一定の条件があります。 ・原則1月8日以降の休業→休業前賃金の8割  *都道府県による時短要請が出た昨年11/7以降の休業も対象 ・昨年4月〜6月末までの休業→休業前賃金の6割 (注)動画は拡大前 twitter.com/tamakiyuichiro…
自民党の岸田さんも低所得者への追加現金給付を主張し始めた。全体の政策パッケージも持続化給付金の再給付や要件緩和など、国民民主党が昨年11月に提案した緊急経済対策と方向性は一致している。(わが党は低所得者には10万円上乗せして20万円給付)一致できる点は与野党を超えて年度内に実現したい。 twitter.com/kishida230/sta…
本日は「竹島の日」。コロナの影響を踏まえ、今年は国民民主党本部からは式典に参加しませんが、島根県連が現地で「竹島は我が国固有の領土である」ことを訴えています。竹島は歴史的に見ても、国際法上も明らかに日本の領土です。韓国による不法占拠には国際法上何ら根拠がありません。#竹島の日 twitter.com/dpfp_shimane/s…
天皇陛下の誕生日にお慶び申し上げますとともに皇室の弥栄を心から祈念致します。歴代天皇も不安定な世を鎮めたいとの願いを込め国民に寄り添ってこられましたが陛下も医療従事者への感謝と明るい将来への期待を述べられました。困難を乗り越え安心できる日常を取り戻せるよう全力を尽くして参ります。
バイデン政権として従来の立場から踏み込んだものかどうか確認は必要ですが、同盟強化の観点からは前向きな発言だと受け止めます。尖閣に関して日本の「施政権」(under the administration)ではなく「領有権」(sovereignity)と明言したところが大きいですね。 twitter.com/Yuichi_Hosoya/…
まさに「中間層崩壊」が問題。中間層(も)安心して消費できる環境を作らない限り社会や経済は再生しません。だからこそ、国民民主党は一律給付給付を提案してきました。昨年11月にまとめた追加給付も、現役世代に一律10万円、低所得者には10万円上乗せして20万円としています。総額10兆円規模です。 twitter.com/fujitatakanori…
この解釈は軍艦等には退去要求までしかできないと定める国連海洋法条約に違反するのでは。政府は領海侵入時点での危害射撃を本当に認めたのか。世論戦に利用され海警法を批判できなくなるので慎重に発信すべきだ。付け入る隙を与えてはならない。 外国公船への危害射撃も可能 jiji.com/jc/article?k=2…
現役世代への一律10万円給付(低所得者には20万円)や、事業規模に応じた事業者支援のほか、中国海警の公船による領海侵入事案の増加を踏まえた海上保安庁の巡視船の増強なども盛り込んだ総額29兆円の組み替え予算案です。来週の予算委員会に動議を提出します。#国民民主党 news.yahoo.co.jp/articles/86d25…
職業選択の自由や個人情報保護も勘案しつつ、何より性犯罪やわいせつ行為から「子どもを守る」ことを第一に、党内外の議論を深め、議員立法を目指します。#国民民主党 news.yahoo.co.jp/articles/03e6b…
「10万円の定額給付」「孤独担当大臣」「総合支援資金の拡充」など、国民民主党の「政策先導型」の政策が実現しています。しかし、支持率が1%前後なのは事実。私自身の力不足を反省するとともに、支援者の皆さんの力もお借りしながら、地域での活動に更に力を入れていきます。sankei.com/politics/news/…
米国FDAは1回の接種で済むジョンソン&ジョンソンのワクチンを緊急承認した。約200兆円規模の経済対策も下院で可決。$1400の追加現金給付も実現する見込みが立ちこれで合計$3200(約35万円)の現金給付となる。日本も大胆にスピーディに政策を進めなくてはならない。明日の国会で総理に強く求める。 twitter.com/WHCOVIDRespons…
米国の約200兆円の経済対策には1400ドルの追加現金給付が含まれている。昨年の1200ドルと600ドルとあわせて3200ドル(約35万円)!所得制限はあるが年収7.5万ドル(約800万円)まで満額もらえ、少しずつ減って10万ドルでゼロになる。低所得者のみならず中所得者も対象なのが経済対策として優れている。