301
政府の対策大丈夫かと思うことが増えてきた。12/15までの3週間が勝負といいながら12/5で国会を閉じる。特措法等の改正にも手をつけない。厳格な水際対策もやらずに中国からの入国を解禁する。補正予算の規模も不十分。GoTo見直しも国と都でもめていて明確なメッセージを出さない。これでは人災になる。
302
今の日本の水際対策はザルだ。中国は入国に当たって防疫アプリのインストールを義務付けている。それに対して日本はあくまでお願いベースの要請のみ。また何度も指摘しているが、公共交通機関での移動もやり放題だ。なぜ法改正を急がないのか。国民民主党は感染症法、出入国管理法の改正案を提出する。
303
事業規模73兆円と報じられているが、3次補正予算だけでなく来年度当初予算までカウントに入れた「ふくらし粉でふくらました」対策だろう。実際、3次補正予算は19兆円程度と言われている。国民民主党は48兆円の対策を提案している。生活と雇用を支える「真水」が少な過ぎる。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201207-…
304
今回の経済対策はひどい。まず73.6兆円の数字には全く意味がない。感染症拡大防止に使われる予算はたった4.5兆円しかない。しかも同じ規模が国土強靭化に使われ、その3倍以上がポストコロナの諸事業に使われる。予備費も3000億円が医療機関にではなくGoToトラベルの延長に使われる。どうかしている。
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GoToトラベルもコロナ後を見据えた事業も国土強靭化も必要だ。問題は優先順位とタイミングだ。今はコロナ感染拡大防止と家計・雇用を守る事業に最優先で予算を投じるべきではないのか。追加の現金給付も、持続化給付金の延長・拡充も、ましてや消費税の減税も何もない。これでは命とくらしを守れない。
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事実を知っていただきたく、私も反論に加勢します。いわゆるノンキャリアの方も、夜遅く（朝早く）まで本当によく働いています。少なくとも私のいた財務省（大蔵省）主計局では彼らがいなければ予算は作れません。予算総括係が特にそうです。能力的にも人間的にも優れた方が多数いらっしゃいます。 twitter.com/ex_kanryo_moch…
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もうGoTo止めるとかそんなレベルの話ではない。5つの都道府県で感染状況が最も深刻なステージ4の指標を超えた以上、政府は地域を限定した緊急事態宣言の発出を検討すべきだ。その上で法律に基づいた外出自粛要請を出し短期に抑え込む戦略を示せ。追加現金給付と万全の減収補填をセットでやるしかない。
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GoToうんぬんではなく、海外からの入国も含めて人の移動と接触をどう抑制するのか、無症状感染者をどのように把握→隔離するのか、その総合戦略を示せ。GoToにこだわると判断を誤る。
j-cast.com/2020/12/154011…
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国は緊急事態宣言を検討すべきだ。
客観的基準に基づいて判断すべきであって恣意性を入れない方がいい。
繰り返しになるが、後手後手の緊急事態宣言が一番悪手だ。
東京都で新たに800人を超える感染確認 過去最多を更新 きのうの678人を大幅に上回る（ABEMA TIMES） news.yahoo.co.jp/articles/3aba9…
310
7割も感染力が高いコロナ変異種が英国で急拡大し、欧州各国は英国航空便の受入を停止措置。日本も速やかに受入停止を検討すべきだ。何度も指摘しているが日本の水際対策はザル状態。春の失敗を繰り返してはならない。また米国では約6万円の追加給付で与野党が合意。日本も追加現金給付を実施すべきだ。
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遅すぎたとは思いますが、適切な対応です。特にレベル2（中韓等）の国々からの入国もしっかりと規制すべきです。現在レベル2の国からの無症状者は入国時の検査さえしていませんから。
【独自】全世界からの新規入国を拒否へ（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/articles/d0847…
312
「中国や韓国など11の国と地域で実施しているビジネス関係者の往来は引き続き認められます」なぜこんな中途半端なことをするのか。現在、中国や韓国などの「レベル2」の国や地域から入国する無症状者には検査さえ行われない。少なくとも検査をすべきだ。政府に確認したい。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
313
韓国でも変異種が確認されたが、韓国からのビジネストラックによる入国は緩和されたままだ。規制の強化が必要だ。中国や韓国などレベル2の国からの無症状者は検査さえ受けなくてよい。少なくとも入国時の検査を義務付けるべきだ。水際対策が中途半端過ぎる。
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もはや首都圏に限定して緊急事態宣言を出すべき局面だ。その際、社会や経済への影響を最小にするためのきめ細かな対応が不可欠。特に、大学入学共通テストが1月16、17日に迫っていることから受験生への影響も含め、前もって詳細な基本的対処方針を示すべきだ。追加の現金給付などの追加対策も必要。
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今回は、緊急事態宣言を出す前に、一定の周知期間をおいて具体的にどのようなことが制限されるのか、前もって国民に情報提供すべきだ。大学入学共通テストなどの受験日程がどうなるか、ホテルに泊まれるのかなどは、地方から上京する受験生にとっては重要な情報。国と知事でよく協議してもらいたい。
316
緊急事態宣言を発令し自国民に行動制限を求めるのなら、ビジネストラックも含め海外からの入国を一時全面的に止めるべきだ。あわせて
入国時検査
14日間の隔離・待機
公共交通機関の使用制限
接触アプリのインストールなど
を義務付ける検疫法等の改正も速やかに行うべきだ。現在の水際対策はザルだ。
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緊急事態宣言が出るが、経済対策が全く出てこない。国民民主党が緊急経済対策で提案したとおり、現役世代には追加で10万円、低所得者には10万円を上乗せして20万円を配ろう。米国では1人600ドルの追加現金給付を12月21日に議決。さらに下院では1人2000ドルへの増額も可決した。（上院では否決）
318
今は与党も野党も知恵を絞る時期だと思う。罰則より補償と言うなら具体的な補償の制度をどうするのか国民は知りたいだろうし、罰則についても行政罰も含め本当にダメなのか、ポジショントークではなく感染抑制の実効性を担保するため何ができるのか互いに知恵を絞り合いたい。国民生活を守るために。
319
今、報道ステーション見ていましたが、国民民主党が立憲民主党や共産党と同様、罰則に反対のような報道をしていましたが、国民民主党は補償と罰則をセットにした特措法改正案を提出しています。本日も罰則の導入を政府に提案しました。この報道は明らかに間違っています。テレビ朝日に訂正を求めます。
320
罰則について賛否が分かれると報道されることが多いが、毎日新聞がまとめた表を見ると、共産党以外の党は、何らかの形の罰則（行政罰を含む）は容認しているのではないか。与野党各党で協議して実効性のある法改正をスピード感をもって実現したい。もちろん十分な「補償」が不可欠だ。
321
緊急事態宣言の発令にあわせて持続化給付金や家賃支援給付金を延長・拡充するのかと思ったら、あろうことか打ち切り。
あり得ない。
「ほかの支援策で補えると判断したとみられる」なら、その「ほかの支援策」を示せ。
菅内閣は苦しむ事業者を潰す気か。絶対認められない。 news.yahoo.co.jp/articles/d1718…
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GoToの時はGoToを目の敵にし今回は飲食店を目の敵にしている。Go Toを止めて感染は止まったのか？飲食店の時間短縮で感染は止まるのか？昨年10月の数字だと会食よりも職場や医療・福祉施設等、学校・教育施設等での感染が多い。補償も罰則も飲食店だけを対象にしても効果は限定的だ。全てが中途半端。
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緊急事態宣言が再発令されるのに、いまだに政府は新規入国者の全面停止を決めないでいる。何度も指摘しているとおり、日本の水際対策はザルだ。今のままでは国民の努力が水の泡になるだろう。菅政権はビジネストラックも含め今すぐ新規入国の全面停止を決めよ。また新たな「後手」をやってはならない。
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全くズレている。入国時の14日間待機の義務化も、公共交通機関の使用制限の義務化も、接触アプリのインストールの義務化も何も進んでないのに入国を認めるとは、全く理解できない。国民に制約を求めるなら、水際対策の強化が先だろう。自民党もこれでいいのか。 twitter.com/yahoonewstopic…
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中国でも変異種の確認が続いている。ビジネストラックも含めて中国からの入国も一時全面停止すべきだ。
「中国でも、英国で拡大した新型コロナウイルスの変異種の確認が続いている。いずれも英国からの帰国者に陽性反応が出た。中国政府は水際対策を強化している。」
sankei.com/world/news/210…
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！