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逆に10日もよく円安抑制効果が持続したものだと思う。一方、ドル建て資産の売却で、財務省証券を発行することなく円貨を3兆円程度調達できているわけだから、円安の影響を受けた個人や事業者向けの支援策の財源に活用したらいい。
円再び145円台 為替介入の効果消える sankei.com/article/202210…
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おぉ、さすがテレ東。独自色を出しますね。「選挙特番」って何で選挙が終わった後にするのかと疑問に思ってた方も多かったと思うので、事前に情報を知らせる番組は、とてもいいと思う。
テレ東、参院選は前日にも池上無双 約10年ぶりに事前特番 - ライブドアニュース news.livedoor.com/article/detail…
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こうした声は、私のもとにも多数届いています。まさに「自治体ガチャ」をなくすために、子育て支援策の拡充は、国が全国一律に取り組むべき課題です。
「東京出たことを激しく後悔」 小池氏の少子化対策がもたらす波紋 “自治体格差”訴える声も(ENCOUNT) - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/articles/4b0f9…
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緊急事態という危機において国家にどこまで力を持たせるかという究極のルールづくりは、国民投票を必要とする憲法がふさわしい。…緊急事態条項自体が危ないのではなく、まともな緊急事態条項がない中、曖昧なルールの下で憲法上の権利が制限されうる状態こそが危ないのだ。 jiji.com/jc/article?k=2…
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公明党さんの提案する、10万円の給付を差し押さえることを禁止する法案には大賛成だ。協力したい。
公明、差し押さえ禁止法検討 10万円給付で 新型コロナ(時事通信) - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-…
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他者の批判したり揶揄したりする前に、私の質問にきちんと答えてください。国の最高法規である憲法の論議はふざけてやるものでありません。あなたからいただいた質問には通告がなくても誠心誠意答えています。まずは審査会で聞かれた問いに議事録に残る形でお答えいただくのが議会人の務めと考えます。 twitter.com/adachiyasushi/…
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この際、見直すなら中途半端ではなく、ちゃんとやるべきです。与党の皆さんも協力お願いします。
なお個人的には、将来的に文書交通費は廃止して、公設秘書を2名増員したい。その方が仕事ができます。
国民 玉木代表 “文書交通費” 日割り支給優先に否定的考え www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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コロナの影響で学費の支払いに困窮している大学生や専門学校生のため、授業料の半額免除と20万円の一時金給付を内容とする学生支援法案を作ってGW明けの国会に提出します。総額1.2兆円規模の支援策となるので、その財源は我が党の100兆円規模の第2次緊急経済対策に盛り込みます。2分動画ご覧ください。
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国民民主党は、新「コロナ三策」として一律10万円給付を提案している。ふだん真面目に税金を払ってる中間層こそ救済すべきと考えるからだ。みんな困っている。今は国民の中に分断を生むよりできるだけ多くの人を救うことが経済対策にもなる。高所得者には後で課税時に「逆還付」で戻してもらえばいい。
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@izumi_akashi 分かりました。取り組みます。
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【お知らせ】明日10月6日、岸田総理に対する代表質問を行います。NHKのテレビ・ラジオの中継がありますので、ご視聴ください。
16時頃から15分間の予定ですが、多少前後する可能性があります。
ネット中継はこちらから。→ shugiintv.go.jp/jp/
#国民民主党 #玉木雄一郎 #kokkai #国会中継
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日常生活やインフラ維持のため、限られた要員の中で、24時間体制でがんばっている食料・食品、水、電気、ガス、航空、鉄道などの現場で働く皆さんに心から感謝申し上げます。感染防止に留意され、国民生活を守るために活躍されんことを、心からの敬意を込めてお願いします。ありがとうございます。
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福岡県 福津市議会議員選挙、国民民主党推薦候補の中村けいすけ、当確出ました!トップ当選です!皆さん、ありがとうございました。#国民民主党 #福津市議会議員選挙
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NHKさん誤報です。持続化給付金の申請期限は原則本日1月15日までで、特段の事情で延長が認められる場合でも1月31日まで。2月15日まで延長が認められるのは「書類の提出」のみ。訂正の放送を速やかに行なってください。
meti.go.jp/covid-19/jizok…
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経済政策の目標として①名目賃金上昇率4%②GDP成長率4%③日経平均株価4万円台の「3つの4」を掲げて財政・金融政策を行うべきと主張しているが、「高圧経済」を採用した米国では1月の平均時給は前年同月比5.7%増となり前月の4.9%からさらに伸びている。「給料が上がる経済」は実現可能なのに無念。
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よし!
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野党5党で提出した家賃支払い支援法について2分動画で説明しました。とにかくスピードが何より重要です。与党の皆さんのご理解も得て速やかに成立させたいと思います。今のままでは5月に大量の倒産と廃業が発生する可能性があります。家賃支払いを支援することは、雇用を守ることでもあるのです。
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自宅待機者に14日間、人に会わないという誓約書を書かせても、その誓約書自体に法的根拠がない。今のままの緩い水際対策でいいのか、法改正も含めて検討しなければならない。当面は、指定国か否かにかがわらず、すべての入国者について、原則14日間、検疫所の施設待機にした方が良い。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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新型コロナの影響で日本の企業や産業に打撃が広がると、早く経済回復した他国やその影響受けた企業が、割安感の出た日本の企業や重要な資産・技術が買収される可能性が高い。政府も対策は講じているが、経済安全保障の観点からさらなる対策が必要だ。2分動画をご覧ください。#投資規制の厳格化
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国民民主党は、選挙公約で訴えた「トリガー条項」の凍結解除を可能とする法案を取りまとめ、本日、維新の幹部の皆さん、自民党の国対委員長に対して協力を要請しました。速やかに実現したいと思います。たまきチャンネルで、こうした動きを説明しているので、ご覧ください。
youtu.be/adf2flyXlUM