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一律10万円給付を総理が決断したことは評価したい。次に見直したらいいのが、新型コロナの影響で売上が減少した事業者を支援する「持続化給付金」だ。売上の50%以上減少の要件が厳し過ぎる。これを30%以上減少に緩和すればもっと多くの事業主を救える。金額も増やすべきだ。見直しを求めていきます。
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岸田総理のこの政治決断を評価します。昨日、ウクライナの隣国モルドバの国会議員と話をした時も難民の流入を心配していました。日本は、人道上の理由で受け入れるべき人は受け入れたらいい。
岸田首相 ウクライナからの避難民 日本への受け入れを表明 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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自民党の山本幸三議員も国民民主党の案と同じ「現役世代への10万円の再支給」を主張しておられる。大賛成だ。低所得者に限定することなく中間層にも恩恵の及ぶ一律給付を行うべきだ。補正予算の編成も賛成だ。
10万円給付金問題 ついに自民党の山本幸三金融調査会長も提言へ news.yahoo.co.jp/byline/fujitat…
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豪州のシンクタンクASPIの報告書でも44の自然科学の分野のうち37分野で中国が1位を占め、米国は7分野でしか1位を取っていない。中国の研究開発における優位性がネイチャーの調査でも裏付けられた格好だ。そんな中、日本は科学技術予算を増やすことができない国になっている。 mainichi.jp/articles/20230…
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眞子内親王殿下のご成婚に祝意を申し上げます。他方、今の制度の下では皇族方の数は減少する一方です。皇位の安定的な継承のためには、女性宮家の創設や、皇籍を離脱した旧皇族の男系男子の皇籍復帰等について速やかに検討し結論を得る必要があります。なお、男系の女性天皇は可能にすべきと考えます。
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高市大臣、よろしくお願いします。我が党としても、セキュリティクリアランス制度の導入の必要性については、ずっと訴えてきましたので。現場の企業側の意見もよく聞いていただければと思います。 twitter.com/takaichi_sanae…
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わが党の矢田わか子議員が中心となって進めてきた妊婦のコロナ対策。本日から本人の申し出があれば在宅勤務や休暇取得を認めることが企業に義務付けられるようになりました。適切な措置を取らなければ労働局が指導勧告し従わなければ企業名が公表されます。社会全体で妊婦を守りましょう。#妊婦を守る
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東スポさん、客観的で冷静な報道ありがとうございます。包括的な緊急事態条項の憲法改正案を党として条文の形で示したのは戦後初だと思います。引き続き国民民主党は、建設的で落ちついた憲法議論をリードしていきます。
国民民主党が「緊急事態条項」の素案を発表 tokyo-sports.co.jp/articles/-/248…
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ゼレンスキー大統領のオンライン演説を聞きました。数日前のインタビューで、ロシア支配地域のあり方について国民投票を行う旨の発言をしていたので、抗戦継続の方針が変わるのではとの観測もありましたが、日本に対しても対ロシア制裁の継続を求める内容でした。2分動画をご覧ください。#国民民主党
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拡散のお願い
#比例は国民民主党 とつけて以下のバナーを拡散してください!
#トリガー条項の凍結解除でガソリン価格を下げます
#インボイス制度を導入しません
#表現の自由を守ります
#教育を無償化します
#衆院選
#衆院選2021
#国民民主党
#玉木雄一郎
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ついに山が動きました!
国民民主党が矢田わか子参議院議員を中心に率先して取り組んできた妊婦に対する感染症対策。本人が希望すれば事業者に休業等が義務付けられることになりました!#妊婦を守る
新型コロナ 感染不安の妊婦 休業などを事業者に義務づけへ | NHKニュース
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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COCOA不具合に係る私の質問に「ブルーツゥースOFFだから」と答えた厚労省の幹部に説明を求めた。平謝りだったが、私は謝って欲しいのではなく「切り札」とまで言った接触アプリを正しく機能させてほしいだけだ。なんとiPhoneでも不具合があることを認めた。速やかに発表すべきと伝えた。#デジタル敗戦
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@hayato072217 はい、推測です。一言も言っていません。
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コストプッシュインフレによるスタグフレーションが起きているとの認識に立ち、国民民主党は、消費税減税やガソリン減税を中心とした「家計減税」とエネルギーや食料の「供給力強化」を中心とした20兆円規模の総合経済対策を策定しました。補正予算の編成も含めた速やかな対応を政府に求めていきます。 twitter.com/kokumindata/st…
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プライムニュースご覧いただきありがとうございます。
日本経済は「3つの4」
①4%名目賃金上昇率
②4%の名目GDP成長率
③4万円の日経平均株価
を目指すべきと主張。
子育て支援のためにも、特に、持続的賃上げが重要で、同時に、可処分所得を増やすため、ガソリン税の減税や電気代値下げが必要です。
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米国の約200兆円の経済対策には1400ドルの追加現金給付が含まれている。昨年の1200ドルと600ドルとあわせて3200ドル(約35万円)!所得制限はあるが年収7.5万ドル(約800万円)まで満額もらえ、少しずつ減って10万ドルでゼロになる。低所得者のみならず中所得者も対象なのが経済対策として優れている。
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【中間報告】
岸田総理への代表質問の募集ですが、すでにアンケートは11,000票を超え、1,000件を超える具体的な質問項目をいただいています。全部見ています。締切は今週末ですが、本日中に党員・サポーター登録すると、1月31日のオンライン集会にも参加できますので、ぜひ!
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【報告】代表質問に向けて皆さんから募集した約2400のコメントを、今、全部読み終わりました。これから質問原稿作り始めます!
まずは、感謝申し上げます。ありがとうございます!
#国民民主党 #国民民主党にワクワク
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駐日ロシア大使館の発信は全く受け入れらない。撤回を求める。ウクライナ政権はナチス政権ではない。力による現状変更をしようとしているのはロシアだ。
「日本は100年も経たぬ間に二度もナチス政権を支持する挙に出ました。かつてはヒトラー政権を、そして今回はウクライナ政権を支持したのです。」 twitter.com/rusembassyj/st…