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英国下院議会でウクライナのゼレンスキー大統領が行ったシェークスピアのハムレットからチャーチルの演説につながる名スピーチは見事で、民主主義国の世論を味方につける上で大きな影響を発揮すると思われる。日本の国会でも演説してもらいたいが、オンライン中継が本会議場ではまだできないのが残念。 twitter.com/ReutersJapan/s…
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防衛3文書には、国民民主党が岸田総理に提言した内容がほとんど盛り込まれており、歴史的な文書の策定に寄与できたことは、公党としての役割を果たせたものと考えます。今後、日米ガイドラインの見直しやRMC協議で日米の役割・任務・能力を具体的に定めていくことが必要です。 new-kokumin.jp/news/statement…
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「給料が上がる経済」実現のため、国民民主党が提出した税制改正法案の中には、個人の資産形成を支援するためNISAやiDeCoの税制優遇の拡充も盛り込んでいます。国民民主党は株式市場の活性化とともに、株価の上昇の恩恵が個人にも還元される環境づくりをさらに前に進めます。
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明石の泉市長に講演してもらった時のパワポですが、まさにこのとおり。「5つの無料化」などの子育て施策の拡充が、住民の安心を生み出し、人口を増やし、にぎわいを生み出し、結果、税収も増え、高齢者福祉も充実していく。私はこの好循環を「コドモノミクス」と名付けましたが、国全体で実現したい！
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再委託とか再々委託とか自体が問題ではなく、その全容を発注官庁である経産省が全く把握していないことが問題なのです。入札前に民間の意見を聞くこと自体が悪いわけではなく、談合等の疑いをかけられないようにと定めた経産省の内規に従わず入札前後の適切な情報開示を怠っていることが問題なのです。
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国民民主党は、以下の3点を柱に、文書交通費の制度を見直す法案を策定します。
①日割を導入
②使途を公表
③解散後の時期も含め議員ではない時期に係る金額ついて、遡って国庫に返納できる規定を創設
国民 玉木代表 「文書交通費」 “国庫返納が筋 法改正を” | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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河野大臣、行革頑張ってください。私もいいアイデアあればどんどん提案します。ちなみに今年は概算要求の締め切りが9月末になっていますが、各省要求の中に重複したものが多数あると思われます。まずそれをチェックしてみてはいかがでしょうか。概算要求はまさに縦割りの温床であり種ですから。 twitter.com/konotarogomame…
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1人親世帯だけでなく2人親世帯にも給付することは賛成だが、なぜ細かく対象を限定するのか。独身者の中にも生活に困窮している人はいるし、中間層も厳しい状況だ。仮に所得制限を入れるにしても、中間層も含む一律給付とすべきだ。
【独自】給付金を調整へ ふたり親世帯にも news.yahoo.co.jp/articles/9e174…
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ご結婚30年にあたりお慶び申し上げます。皇室の弥栄を祈念します。 twitter.com/nhk_news/statu…
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自公国の幹事長会談が終了。国民民主党として10兆円規模の追加経済対策の必要性とともに、特にトリガー条項凍結解除によるガソリン値下げを急ぐべきと改めて主張。公明党さんからもトリガー凍結解除に理解を示す発言がありました。1週間後に再び会って検討結果を協議します。 jp.reuters.com/article/japan-…
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①「積極財政」に転換
今後10年間で150兆円の追加投資
（1）コロナで傷ついた家計と企業を救う50兆円の緊急経済対策
(a)追加現金給付(b) 規模に応じた事業者支援(c)消費税減税
（2）環境、デジタル、老朽インフラ整備に10年間で50兆円
（3）教育、人づくり、科学技術に10年間で50兆円（教育国債で）
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日米共同声明を見ると、米国は安保条約第5条に基づき、核の使用を含むあらゆる手段を使って日本を守ること、そして、第5条は尖閣諸島にも適用されることを明示。強いコミットメントが示されている。惜しむらくは、共同記者会見の場が設定されなかったこと。ただ、拉致問題にも言及があって良かった。 twitter.com/asahi_kantei/s…
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【働く人に8割の賃金を保証する】新たな制度を提案します。法律上、企業が払う休業手当の額は平均賃金の6割以上となっていますが、「緊急事態休業手当」として賃金の8割以上の休業手当が支払われた場合、国はその100%を助成し平均賃金の8割以上を確保します。2分の動画で解説しました。ご覧ください。
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名目賃金上昇率が4%近傍になるまで積極財政と金融緩和を継続する。これが国民民主党のマクロ経済政策の基本方針です。原油高による悪いインフレで物価が上がっても生活は豊かになりません。最大の課題は賃金デフレなので、私たちの「給料が上がる経済の実現」は名目賃金上昇率を政策目標にしています。
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私たちは予算の組み換え案を提出し反対多数で否決されたうえで、政府原案に賛成しました。
足を引っ張ることはしませんが、尻はバシバシ叩いていきたいと思います。どんどん政策提案していきます。
「政府の足を引っ張らず、尻をたたきたい」国民・玉木氏：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASN4Y…
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物価が上がっています。国民民主党はまず①インフレ手当10万円給付②消費税減税③ガソリン減税④電気代値下げの「すぐ効く、よく効く」4つの家計支援で、所得と消費の減少を防ぎます。そして人への投資の倍増など積極財政への転換で、物価を上回る賃金上昇を達成し「給料が上がる経済」を実現します。
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林外務大臣もロシアによる「invasion」を「侵略」と表現し始めた。マスコミ報道も「侵攻」という曖昧な表現ではなく「侵略」とすべきではないか。改めて、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害するロシアの侵略行為を強く抗議する。ロシアは国際法に違反する侵略を止めよ。
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本日発表されたGDPの数字とそれを受けた関係閣僚の楽観コメントに失望を禁じ得ない。現時点でのGDPギャップは20兆円から30兆円存在する。これで補正予算は不要だと言い切る感覚が信じられない。国民民主党が先月から主張しているとおり、追加現金給付を含む30兆円規模の補正予算が必要だ。日本が沈む。
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今回は、緊急事態宣言を出す前に、一定の周知期間をおいて具体的にどのようなことが制限されるのか、前もって国民に情報提供すべきだ。大学入学共通テストなどの受験日程がどうなるか、ホテルに泊まれるのかなどは、地方から上京する受験生にとっては重要な情報。国と知事でよく協議してもらいたい。
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本日午後、岸田総理と公明党山口代表と3党党首会談を行いました。ウクライナ情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰対策などについて、35分間3人だけで話をしました。私からはトリガー条項の凍結解除によるガソリン価格の引き下げを重ねて要請しました。#国民民主党 #対決より解決 new-kokumin.jp/news/business/…
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【衆議院選挙に向けた候補者公募】
募集締め切りを7月末としていましたが、前倒しします。
国民民主党は、「対決より解決」の姿勢で
・給料が上がる経済の実現
・人づくりこそ国づくり
・自分の国は自分で守る
を一緒に進める仲間を募集しています。
フォームはコチラ→new-kokumin.jp/candidates_wan…
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日本でもトリガー条項凍結解除によるガソリン減税が急がれます。
「コロラド州など6州の知事が1ガロンあたり18.4セント課されている連邦のガソリン税を年末まで免税にする案を連邦議会のトップに提言したり、各州で課している州税の減免を求める声が高まっています。」
news.yahoo.co.jp/articles/f36b4…
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だから言ったでしょうとは言いたくないが、ふたり親世帯への給付は夏以降に大幅にずれ込む見込みだ。しかも自己申告制。そもそも4月の新学期に間に合わせるはずだったのに遅すぎる。だから一律現金給付にすべきだと言い続けているわけで、必要な人に届かなければ意味がない。 news.yahoo.co.jp/articles/3d73f…
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！