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ドイツの高校では1週間に2回検査を実施しているとのこと。実務がどうなっているのか調べてみます。義務ではありませんが、ほぼ全ての生徒と先生が受けており、検査結果は翌日にEメールで届くとのこと。無料です。
Covid-19: German high school tests students twice a week france24.com/en/20200530-co…
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羽田の出発時ANAの職員の方から「航空機燃料のご支援ありがとうございました」とお礼を言われました。会社からも組合からも要請を受けていたので、自公国の三党協議で大塚議員から提起し支援対象油種に追加されましたが、頑張ってよかったと実感。それにしてもこうした対応ができるANAの皆さんすごい。
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国民民主党はオンライン国会を開催するため、議場にいることを義務付けている衆議院規則148条の改正案を提出する予定だ。そのためにも憲法審査会を開き、憲法56条の「出席」の解釈を巡る議論を急ぎ確定させたい。しかし一部野党が反対して開催できない。オミクロン株対策は急務。審査会くらい開こう。
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岸田総理の所信表明演説を聞いたが、驚いたのは、総裁選でメインの主張だったはずの「令和版所得倍増計画」が全く出てこなかったこと。またコロナに対応する経済対策についても「数十兆円」という大まかな規模感さえ消えていた。役所の横槍で消えたのか。岸田カラーがより薄味になっていた。少し残念。
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最近、集会などで「国民民主党のために何か自分たちにできることありますか？」とよく質問されますが、ぜひ「切り抜き動画」をやってくださいと答えています。たまきチャンネルや党公式動画や写真はすべて著作権フリーにしていますので、自由に使ってください。ただしTV番組に出演したものは除きます。
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昨年11月27日に発表した国民民主党の緊急経済対策の概要です。現役世代に一律10万円を再給付します。低所得者にはさらに10万円上乗せして20万円給付します。生活に困っている人が増えています。その困窮の実態を麻生大臣や菅内閣はわかっていない。
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突然の悲報に接し驚いています。先月の国民大集会で「絶対に解決を諦めるわけにはいかない。」と演説されていたお姿が目に焼き付いています。心からお悔み申し上げます。なんとしても拉致被害者の即時一括帰国を実現しなくてはなりません。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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今政府がやるべきは、8ヶ月の間隔を置くことなく5ヶ月（20週）経った時点で３回目接種を可能とし、入院防止率を高め病床のひっ迫を避けることだ。あわせて経口治療薬が行き渡れば、入院を原則とする現在の指定感染症の分類の5類相当へ見直しも可能となる。そうなれば社会経済活動の制約を解除できる。
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インフレは、消費税を自動的に増税する効果を持ちます。特に、景気低迷を伴う物価上昇（すなわちスタグフレーション）の場合は、この自動増税効果が急激なGDPの縮小を招く可能性があります。だから、賃金上昇率が一定水準になるまで、消費税の減税が必要なのです。
youtube.com/shorts/tiuqilg… @YouTube
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学校の先生の長時間勤務の温床と批判されている「給特法」（教職員給与特別措置法）の見直しを求める集会に参加しました。「定額働かせ放題」とも揶揄される現状を改善しないと、先生が子どもと向き合う時間は減るばかりで、いい教育はできません。超党派で見直しを進めます。 tokyo-np.co.jp/article/219505
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各議員から集め政党として寄付しても、どこに寄付するかについての恣意性が働き公職選挙法の趣旨に反する可能性が拭えないこと、本来、寄付を前提として支出された資金ではないことなどから、寄付として処理することは適当ではなく、国民民主党としては、国庫返納が筋だと考え、法改正に取り組みます。
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本日のABEMA Primeでも提案しましたが、岸田総理の政治決断が発揮できるのは、9基に加えて、玄海4を「運転中審査」で動かすこと。そのためにも、まず経産大臣が電気事業法31条に基づく「供給命令」を九電に出して、それを踏まえて原子力規制委員会が規則改正を行えば、電力危機は少しは緩和される。
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ここ数週間のうちに、ChatGPT、GoogleのBard、関連するサービスやビジネスがどんどん出てきて世の中が激変している。仕事のあり方も確実に変わる。例えば、過去の国会答弁を学習させれば答弁作成はChatGFPで十分対応可能だ。少なくとも起案は圧倒的に効率化できる。AI答弁はもはや空想の世界ではない。
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トリガー条項凍結解除によるガソリン値下げの具体策の検討について合意しただけでなく、追加の経済対策の必要性についても3党で認識が一致しました。国民生活にとって必要な政策を前に前に進めます。#国民民主党
「トリガー」凍結解除検討へ 幹事長会談で一致 自公国 news.yahoo.co.jp/articles/aa9e7…
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第3次補正予算が衆議院を通過しました。国民民主党としては10万円の追加現金給付を含む独自の組み換え動議を出しましたが、他党の賛同が得られず否決されました。米国は3回目の現金給付を行おうとしているのに残念です。デフレから脱却するためにも更なる家計支援が必要です。 mainichi.jp/articles/20210…
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立憲・維新の法案には法律論的に難しい面があると思われます。国民民主党としては、被害者救済につながるより現実的な案を提案し、なんとかこの国会で「新法」を成立させたいと思っています。昨日、自民党、公明党にも私たちの考えを伝えました。「対決より解決」で、被害者救済に取り組みます。
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地元にいます。挨拶回りの途中たまたま会った98歳のおばあちゃんから「こんなに長生きして恥ずかしい」と言われたので、「そんなことないよ、もっともっと長生きしてね」と言ったらニコッと笑ってくれました。最高の笑顔にこちらの心もあたたかくなりました。安心して歳をとれる社会、つくりますね。
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全国の皆さん力を貸してください。私たちは小さな政党です。候補者、スタッフ、ボランティアが一丸となって取り組んでいますが、まだまだ力が及びません。我が党にとって存亡をかけた参院選です。どうか後半戦を戦い抜く力を貸してください。お願いします。負けられない。
国民民主党 代表 玉木雄一郎 twitter.com/dpfpnews/statu…
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なぜ感染拡大地域「への」旅行だけ制限するのか？感染拡大地域「からの」旅行を制限する必要はないのか？しかも「新規」のみ。科学的エビデンスに基づいているのか不明。いずれにしても中途半端な印象を受ける。
感染地域へのGoTo予約停止へ 首相方針転換、イートも制限検討 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201121-…
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給料が上がらない中で物価が上がり、消費が縮み景気が悪くなる可能性がある。積極財政で需要不足を補うことが大事だ。一律１０万円を給付する「インフレ手当」や消費税の時限的減税、ガソリン減税などで家計を支え、景気が腰折れしないようにする
まず分配で経済回す gunosy.com/articles/ewmPF…
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「右でも左でもなく、前へ」は、国内外の多くの政治家が使ってきたフレーズです。私たち国民民主党は「給料が上がる経済」の実現を政策の一丁目一番地として訴えているので、「前へ」ではなく、一緒に「上へ」行ける社会をつくろうと訴えています。単に前に進んでも、「下に」落ちては意味がないので。 twitter.com/matsuikoji/sta…
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自分のことで精一杯で、担当の経済再生、コロナ対策に全力を傾けられない以上、大臣辞任は当然だ。後任選定を含め政策に停滞が生じないようにしてもらいたい。円安、物価高をはじめ国内外の情勢が緊迫する中、とにかく判断が遅すぎる。
NHKニュース 速報・最新情報 www3.nhk.or.jp/news/
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本日、自民党、公明党、国民民主党3党で合意した「原油価格高騰・トリガー条項について」のポイントを2分動画で解説。これでまず全国のガソリン価格が約5円/ℓ下がります。
国民民主党は衆参23名の小さな政党ですが、大塚政調会長や榛葉幹事長の粘り強い交渉でガソリン値下げを実現しました。
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！