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7兆円もの投資費用を誰が負担するか。送配電会社の設備投資であることを考えれば原資は税金ではなく託送料金とするのが自然だろう。需要家の負担が増えることになるが再エネ大量導入という国策に基づいた負担なので受け入れざるを得ないのでしようね。 twitter.com/nhk_news/statu…
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社会の木鐸として軽減税率が適用されるほど公益性が高い新聞の安易な値上げは許されない。社員の給与・賞与・退職金・年金の減額や潤沢な保有不動産の売却など徹底した身を切る経営効率化策が必要だ。
朝日が5月1日購読料値上げ facta.co.jp/article/202304…
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被選挙権なんて中学校の公民でも習うことなんだから、それを無視してわざわざ立候補届出するのは政治的意図の表れと見るのが自然。それに入れ食い状態で釣られるNHKは政治的中立性をどう考えてるのかしら。何らニュースバリューのない話のはずだが。 twitter.com/nhk_kagoshima/…
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自由化されてるので値上げ反対の人は東京電力EP以外の会社を選べば済む話。そもそも自由化してるのに「需要家保護」の名の下に規制料金が残り続け赤字垂れ流しでも値上げできない仕組み自体がおかしな話。いつまでも規制料金撤廃できないのは自由化失敗と言ってるのと同じ。
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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再エネ出力制御について電気を「捨てる」と書いた愉快な新聞があったらしい。残飯を捨てるように余った電気を捨てられれば系統運用上こんな楽な話はないし数兆円かかる設備投資も不要。電気は貯められないし捨てられないからこそ問題になっているのに話を矮小化させる安易な言葉遣いは慎んでほしい。
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電気料金の値上げ申請に対する消費者庁の物言いについて、5/8の専門会合で安念委員が痛快なコメントをしている。
・何を言いたいのか分からない
・コストが上がっても下がってもカルテルの影響だと言うなら最早説明のしようがない
・率直に言って我々として何をすればいいのかもう分からない
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開口一番「事務局スタッフは率直に言って貧乏くじを引かされて本当に大変なご苦労で、ただただご同情申しあげるしかない」という先制パンチもなかなか効いている。
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消費者団体の意見を見てみると、原子力が動いていて低廉な電気料金を維持している関西・九州電力を無視した「原発再稼働反対！」「再稼働に向けた費用の原価算入反対！」「国民の大多数は原発再稼働に反対！」という反原発イデオロギーの大合唱で、これはたしかに役所事務局にご同情申しあげるわ。
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消費者団体の「電気料金メニューで放射性廃棄物の量を開示しろ」という珍妙な主張に対して安藤委員が「全ての消費者を代表しているかどうか分からない消費者団体が要求したら対応するというのは不適切」と喝破した通り、消費者団体が消費者を代表してるのかすこぶる怪しいもんだよね。
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電気料金の値上げ審査の過程で口出しする消費者庁に対して安念委員は「消費者庁との協議は法定事項ではないから、協議の有無は値上げ認可の適法性には影響を与えない」とも発言している。とても重要な指摘。消費者庁が消費者を錦の御旗にして騒げば行政手続が止まるなんてことはあってはならない。
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原子力発電所が満足に稼働していない電力会社が軒並み規制料金を値上げする一方、原子力がしっかり動いている関西電力は全国トップクラスの安い電気料金を維持しているのに、関西電力の大株主として脱原発提案をする大阪市・京都市のセンスとは。
city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kan…
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日経新聞も7月から値上げするが、身を切る形での値上げ幅の圧縮はやったのかね？給与や退職金のカット、遊休資産の売却はやったの？ twitter.com/nikkei/status/…
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「値上げラッシュ」で日経の記事を調べると、あらゆる財･サービスが値上げされていることが分かるが、身を切ってまでのコストダウンが求められるのは電力会社くらい。自由化されているという意味では他の財と変わらないのに、こういうときだけ「公益性」の美名の下に無理難題を押し付けるのである。 twitter.com/nikkei/status/…
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文科省の審議会委員に素人が任命され炎上しているが、経産省の審議会では消費者団体の代表が「制度が複雑で消費者団体も理解できない」と素人丸出しの意見を言ったところプロの委員に「散々議論･説明されてきたことを今更理解できないと自慢げに言われても困る」とフルボッコになったことがありました
斜陽産業でごみ拾いをしています。