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35度40度でエアコンの設定温度上げて節電するというのは現実的ではないし体に悪影響が及びますのでみなさんテレビを消して節電しましょう。エアコンはつけないと熱中症で命にかかわりますがテレビはつけなくても死にません。
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3月の需給逼迫時は福島県沖地震の直後だったから「地震で発電所が故障した結果の電力不足」として受け入れやすく節電の協力も得られやすかったが、今回（というか今夏）は大きな災害も起きていない中での節電要請だからなあ。電力政策の失敗を節電という形で需要家に押し付けているに過ぎないわけで。
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明日はエリア予備率が1.9％、広域予備率が3.7％。少し
古い（2014年）データですが、東京電力エリアの夏では気温が1度上昇すると149万kW電力需要が増加するといわれています。今の予想よりも1度温度が上昇すると需給状況は大変厳しくなるものと予想されます。
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17時〜17時半の東京エリア広域予備率が1%を切っている。水準的には需給逼迫警報が出てもおかしくないはずだがどうなってんのかね？
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需要ピークの日中ではなく夕方に需給逼迫が起きる原因は、日没にかけて出力が低下する太陽光を補う火力電源が不足していることと24時間稼働して供給力の底上げを担う原子力が停止していることの二つ。再エネ推進策ばかりで火力への投資確保策や原子力再稼働への果断を欠いた政治・行政の失策の帰結→
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→特に火力への投資確保策を適切に講じてこなかったことについては、以下のスレッドで説明しているのでご興味のある方はご一読ください。
twitter.com/Twilightepco/s…
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現場の懸命な努力によって60万kWの貴重な供給力がもたらされる。ありがたやありがたや。
〉来月１日運転再開予定だった姉崎火力発電所5号機を前倒しして29日から運転開始すると発表。 www3.nhk.or.jp/shutoken-news/…
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姉崎運転再開前倒しとは反対に心配なニュース。大飯の再稼働遅れで関西エリアの予備率が低下するという。一つの発電所がこけるだけで需給が怪しくなってしまうほど脆弱な電力インフラの上に現代社会が成り立っていると思うと危ういやら虚しいやら悔しいやら。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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〉何気なく使う電気やエネルギーの背景には、安定供給のために黙々と責任を果たす人々がいる。こうした責任を果たす人たちが、日本の経済と社会を動かし、支えている。そして、そうした努力があっても、脆弱な電力システムの姿を見て、「おかしい」と、批判の声を上げるべきであると思う。 twitter.com/energyforum_/s…
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美浜・姉崎を納期前倒しで運転再開するためにどれほど現場に負荷がかかったことだろう。事務仕事でも納期前倒しは辛いのに綿密に計画が立てられている現場作業ではなおさら。頼もしい現場力という安易なことばでは済ませられない話で、こういう無理に無理を重ねる弥縫策は持続可能ではない。
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3月や昨日の需給逼迫時に行われた「供給信頼度の低下を伴う運用容量超過の電力融通」とは、故障発生時には数百万戸が停電するリスクと目の前の需給逼迫リスクとを比較した上で実施しているもの。背に腹は代えられぬというやつで、こういう薄氷を踏むような無理を重ねてなんとか電力供給が保たれている
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ちなみに2枚目の資料は今回の話ではなく3月の需給逼迫時の対応についてまとめたもの。資料全体はこちら↓
■2022年3月の東日本における電力需給ひっ迫に係る検証について
meti.go.jp/shingikai/enec…
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今日は電力会社の株主総会集中日。全国各地で電力不足に困っているのに供給力の代替策もなく脱原発を唱える株主は活動家というよりほかにありませんな。
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この指摘は「誰が安定供給の責任を負うのか」という重要な問題をはらんでいて、実は電力システム改革によって安定供給の責任が曖昧・不安定になっているということを別スレッドで述べたい。
〉都は…発電所の再稼働や燃料調達を確実に行うなど、電力の安定供給に責任を持って取り組むよう求めました。 twitter.com/nhk_news/statu…
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昔は発電から送配電まで一貫して地域の電力会社が担っていたが、この体制は電力システム改革により解体され発電・小売・送配電の3プレーヤが出現することになった（＝発送電分離）。↓を見ると各プレーヤがそれぞれに課された義務を果たせば安定供給が実現できそうだが話はそう簡単ではない。
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小池都知事が東電に求めた「発電所の再稼働」「燃料調達」は発電事業者の仕事だが、発電事業は自由化されているので発電所の再稼働や燃料調達を強制することはできない。発電事業者⇔送配電の契約においては供給義務があるが当該契約自体は任意なので発電事業者が安定供給の責任を負っている訳ではない
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小売電気事業者に課されている供給力確保義務がザルであることは↓で述べた通り。さらに極端な例を言うと、供給力を確保せずともペナルティ料金を払って全ての供給を送配電に尻拭いさせてしまうことすらできてしまうので※、小売が安定供給の責任を担っている訳でもない。
twitter.com/Twilightepco/s…
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送配電が安定供給の責任を果たすために電源を必要としていても、将来にわたって安定供給に必要な分の電源を確保しておく仕組みが今はないので競争下の発電事業者が採算性に応じて電源を廃止しても止められない。送配電が責任を果たそうにも電源がないからどうしようもできず電力不足に陥っているわけだ
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残る送配電に安定供給の責任があると一般には言われ法律上も電圧・周波数維持義務が課されている。しかし、発送電分離により送配電は離島以外の発電所は持たず安定供給に必要な電源は市場か発電事業者との契約でしか調達できない。自らの義務を果たすのに他人に頼らざるを得ない不安定な仕組みなのだ。
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最後に発電・小売・送配電の一貫体制を解体した電力システム改革の必要性・目的・改革後の姿を掲げておく。現下の状況とよく照らし合わせてほしい。政治・行政は世論によって動くので、今夏の恒常的な電力不足を契機に有権者各位がエネルギー政策に少しでも関心を持つことを強く願う。おしまい。
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※全量インバランス供給に頼る不届き者がいないか国が監視しているのかもしれないが、そうした不届き者が処分されたという例は寡聞にして知らない。もしそういう事例が公表されていたら教えてください。
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姉崎火力が前倒しで動く一方、勿来火力が計画外停止。60万kWの供給力がプラスマイナスゼロ。トラブルをゼロにすることはできないからこそインフラには余力が必要なのにカツカツの供給力で綱渡りを続けている現状の情けなさよ。
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過去百年で最も暑い6月で電力不足も深刻な中、関西電力エリアでは「テロ対策施設」の未完成を理由に高浜・美浜原子力発電所が止まっている。動かせるのに止めているのである。目の前の電力不足リスクとテロリスクとを比較衡量し決断するのが政治の仕事である。nikkei.com/article/DGKKZO…
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震災前に比べて3割電気料金が上昇している。震災後、電気料金の値下げを行ったのは関西と九州の2社でそのいずれも原子力発電の再稼働によるものである。電力不足と電気料金高騰に苦しむ今、単に「原子力の活用」を掲げるだけでなく具体的な行動にまで踏み込んで政治が動くべきタイミングである。
斜陽産業でごみ拾いをしています。