501
「関係閣僚会議」なんて聞くと大層なことを決めたのかと思うかもしれないが、単にこれまでの審議会で整理してきた内容を追認しただけで新しい話はなにも無い。政治家のいるお座敷でサプライズの政治決断がなされるなんてことは映画ドラマのお話で現実には節電要請以外にはほぼ政治は動かず夏を迎える。
502
「なぜ電力不足になっているか」について節電要請のニュースを見ても「福島県沖地震で火力が止まっているから」くらいしか書いてないが事態はそんな短期的なことではなく全面自由化の制度設計に起因する構造的な問題。要するに適切な供給力確保・電源投資の仕組みを作らなかったことに原因がある。
503
もちろん原子力が無為無策の状態で停止していることも電力不足の大きな要因。ただ、一般の人にとって、原子力が止まっているから電力が不足しているというのはイメージしやすいが全面自由化によって電力が不足するようになったというのはピンときにくいのではないか。いずれ時間のある時に説明したい。
504
少し前まで電気はあって当たり前で必要十分な電気が当然に供給されるという前提を疑うことなく脱炭素だの脱原発だの脱石炭だのあれこれ言ってきたけど、これがもはや贅沢な議論とすら言える状況になっている、もっと言えばこの状況の責任が自分達にあるという自覚を政治や役所は持っているだろうか。
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無鉄砲に再エネを加速させて火力発電への適切な手当をしなかったことが現下の電力不足の一因なんだが、それでもさらに再エネを加速せよとは？ twitter.com/asahi/status/1…
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「電気がないと死ぬ」というと病人や重度障害者を想像するかもしれないが、最高気温35℃〜40℃の真夏に停電でエアコンが使えない状況は健康な人でも命に関わる。電気は命を支える最重要インフラである。脱炭素だの脱原発だの贅沢を言っていられる状況ではないのだよ。 twitter.com/YahooNewsTopic…
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自由化前は、総括原価方式により費用回収を保証された大手電力が地域独占とセットだった供給義務を果たすために、自エリアの需要に見合うだけの発電所を建設・維持し自エリア全ての客に電力を供給していた。東電や関電等の大手電力が供給力の裏付けを持って自エリアの供給に責任を持っていた訳である。
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節電要請の各種報道を見ても電力不足の原因を「脱炭素化による火力廃止のせい」としか説明していないが、火力が減っているのは脱炭素のためだけでない。現下の電力不足は、供給力確保・電源投資への手当てを欠いた全面自由化の制度設計に起因する構造的な問題であることを長くなるが説明する。
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しかし、東日本大震災によって「既存電力システムの限界」が語られるようになり地域独占・供給義務・総括原価の3点セットは解体され電力の全面自由化がなされた。この際、小売電気事業者に対して自分の客の需要に見合うだけの供給力確保を義務付けたものの、これがザルだったのが不幸の始まり。
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供給力確保義務と言っても、自前で発電所を設けたり発電事業者と契約を結んだりせずとも市場での調達も供給力確保と認めたために、供給力の裏付けがなく市場の電気を右から左に動かすだけの新電力が何百社と生まれることになった。彼らは発電所を持たないのでいくら増えても供給力増の役には立たない。
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更なる不幸は、FIT制度が導入され不安定かつ格安の電気が大量に市場供給されたこと。0.01円の電気が市場にあふれたことで、火力は再エネのバックアップに留まることが増え稼働率が低下し採算性が悪化したために、価格競争力のない火力は次々に閉鎖、投資回収のめどが立たないので新規投資も行われない
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さすがに国もこうした状況を座視していた訳ではなく、国全体で必要な供給力を確保するために「容量市場」という市場を新たに導入することにしたが、導入が24年なので今すぐの解決策にはならないこと、一部新電力や政治勢力が容量市場に反対していることから、容量市場で万事解決と楽観視はできない。
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総括原価方式をぶっ壊した電力システム改革の目的を国は3つ挙げているが、現状そのいずれも満たせていない。行政と政治は失敗を認め制度設計を改める必要がある。おしまい。
・電力の安定供給確保→電力不足
・電気料金を最大限抑制→過去5年で最高値
・電気利用者の選択肢拡大→続々と小売が受付停止
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まさかそんな人はいないと思うので私の心配し過ぎだと思うが、クローズアップ現代を見て電力自由化の制度設計に携わった学者が非を認めた･反省した等と短絡するのは相当異常で、供給力減少の原因は旧一電が火力を安直に畳むせいであることは壊れたテープレコーダーのように何度でも申し上げておく。
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電力不足解消には供給増か需要減の二択しかないので需要側対策の必要性は分かるが、まず政府がすべきは供給力確保に向けた制度設計や原子力再稼働等の供給側対策ではないか。どうやって節電量を見込み把握し評価するのかなど電力会社の実務ばかり増えて効果の薄い無意味な施策になりそうな予感。 twitter.com/nhk_news/statu…
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電気代上昇抑制と電力需給安定の供給側対策は再エネ拡大と安全確認･地元理解後の原子力再稼働を言うだけで具体策はなし。マスコミは普段電気代高騰を報じてるくせに首相会見ではエネルギーの質問はせず参院選のネーミングや代議士の醜聞について質問している有様┐(´д｀)┌
sankei.com/article/202206…
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一時「脱炭素狂い」だった日経新聞もその片棒を担いでいた。拙い制度設計をやった政治･行政とそれを批難するどころか礼賛したマスコミの責任は重い。
〉供給力を短期で引き上げるのは難しい。発電所への投資を後押しする制度設計が不十分だったツケが回ってきている。
nikkei.com/article/DGKKZO…
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負担増の需要家も辛いし燃調上限で転嫁できない電力会社も辛い。持続可能でないことは明らかだが、首相が会見で燃調上限によって電気代上昇が抑えられていると言っている以上、この物価高の時代に燃調上限撤廃を国が認めるはずがないので電力会社が負担し続けるしかなかろう。
nikkei.com/article/DGKKZO…
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〉安全性が確認された原発の再稼働をもっと早く決断していたら、電気料金も抑えられた。維新としても言ってきたが、力が足りなかった。
関西電力に脱原発の株主提案しといてどの口が言うのか。 twitter.com/Sankei_news/st…
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仮に月数十円〜数百円の節電ポイントで今夏を乗り切ったとしても今冬はさらに状況が厳しく余裕がないのではなく電気が足らない状態。200万kWは節電だのDRだの需要側の対策でどうにかなるレベルではない。検討ばかりしてないで手を動かさないと冬場に計画停電という最悪の事態が現実味を帯びてくるよ。
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暑さに慣れない6月に35度40度なんて高気温を体感すると、月数百円〜数千円もらっても真夏にエアコンの温度上げて節電しようなんて思えないが、節電を促そうと国が還元額を積み増せば積み増すほど本来の節電の価値から乖離していき、まともなDR普及の阻害要因になるという皮肉。
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選挙期間中なので節電というよりも単なるバラマキの口実になってきている。国は需要側対策ではなく供給側対策を講じるべき。電力不足の原因になっている電力自由化の制度見直しとか原子力発電の速やかな再稼働とか政治がやるべきこと･政治しかできないことがあるんだから。 nordot.app/91309575435955…
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7月～9月は電力需給が逼迫するので節電が必要と言ってきたが、これは何も6月中は大丈夫という意味ではもちろんなく6月のうちに真夏並みの暑さがやってこれば当然需給は逼迫する。さらに真夏に向けたメンテナンスで停止中の発電所もあろうから、その分供給力は夏よりも少なく需給逼迫のリスクは高い。
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今の日本の電力インフラは、電力政策の失敗により供給力が不足しており「需要ピークに向けた電源の自転車操業」を続けている状態なので、季節外れの暑さ・寒さがやってくると動かせる電源がなく途端に需給逼迫を起こしてしまうほど脆弱なものだ。こんなことは電力自由化前には起きなかったことである。
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東京電力エリアに対して需給逼迫警報が発令されました。これは予備率が5％を下回る場合に発令されるものです。想定よりも気温が上振れしていることが逼迫の原因と思われます。
斜陽産業でごみ拾いをしています。