476
先月の需給逼迫にせよ来冬の需給逼迫にせよ需給構造の変化に由来する構造的な問題であることが改めて示されている。再エネの導入を急ぎすぎたあまり電源投資や供給力確保について適切な制度設計をしなかったツケだね。
・原子力の停止
・向こう十年続く火力の休廃止
・再エネの増加
・底堅い電力需要
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自由化したのに電気買う会社を自由に選べないどころか標準より割高なメニューしか選べない現況はまさしく自由化の失敗。今は企業向け料金が問題になってるだけで家庭用で問題になってないのは家庭用にはまだ規制料金が残っているから。自由化して一体誰が得したんですか？自由化して電気安くなったの？
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一部報道によると潰れた新電力の中には大量のインバランス債務を抱えていた会社もあるそうな。小売の供給力確保義務はどこにいった？電事法上の義務だぞ？インバランスに寄りかかっていたなら万死に値する。焦げ付いたインバランス料金は回り回って広く薄く皆が負担することになるかもしれないから。
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無謬性が官僚の習性だとは十分分かっているものの、そうは言ってもやはり電気料金が上がり電気が足らなくなっている現況を見ればここ数年の電力政策が正しくなかったことは疑いがない。まずは政策当局が誤りを認めて制度設計を改めないと安定安価な電力という国益を損ね続けることになるよ。
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決定的な誤りは、原子力を政治的に殺し電力不足の中で自由化しザルな供給力確保義務のもと電源を持たない有象無象の参入を許したこと。その結果ろくすっぽ供給力を確保してない会社が二言目には「予想外の市場価格高騰で」と政治に泣き付くか店仕舞するかして残ったのは脆弱な電力インフラだけだった。
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新たに東北電力も燃調上限に達するらしい。燃料費の高騰を電力会社が吸収し続けるのは持続可能ではない。原子力の稼働を見込んだ燃料構成と現状との乖離による負担もあるので燃調の見直しをしたいところだが記事にもある通り値上げは国が許さない。→
nikkei.com/article/DGKKZO…
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昨年末の大量導入小委で急に導入見送りが発表された発電側課金だが、ようやく議論が再開されるようだ。しかし気になるのは「太陽光発電や風力発電等といった一部電源については、発電側課金において一定程度の配慮を行うことも考えられる」の記述。政治力によって課金の仕組みがねじ曲げられるのか？
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「ガソリン代高すぎ！」
↓EVに乗り換え
「電気代高すぎ！」
となるだけで、なんの解決にもならない。安定的な非化石エネルギーである原子力を増やさない限りガソリン（＝石油）が高くなれば電気代も高くなる。
news.yahoo.co.jp/articles/d3c9a…
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岸田首相が会見で「再エネの最大限の導入と原子力の活用を進めることもエネルギー市場の安定化のために極めて大切」と言っていたが、極めて大切であることは誰もが分かってるんだから具体的にいつまでに何するかを明らかにしないと意味がない。結局、今日の審議会資料以上のことは何も言ってない。
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電気代が上がり国民負担は増える一方だが、そのお金は電力会社を通じて国内循環するのではなく外国に流れてゆくばかり。資源高に円安で燃調上限まで一段と電気代は上がり続ける。誰も得しない窮乏化政策である。
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冒頭でこう書いてあれば読まなくても中身が分かるので読者への適切な配慮である。
〉こう言うのは京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座の特任教授・安田陽氏。
世界で電気料金高騰中のなか「日本が考えるべき次の一手」 friday.kodansha.co.jp/article/242007
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石川和男氏の番組で新電力撤退や最終保障供給の増加等の電力自由化の歪みについてやっていた。BSは地上波よりも自由なのかゲストの伊藤敏憲氏も「新電力優遇をやめろ」と痛快な指摘をしていたが、最も強く同意したのは石川氏のこの指摘。電力憎しで電力を外して制度設計した自由化が上手くいくはずない
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需給逼迫につながるリスク
･燃料途絶リスク
･地震による設備損壊リスク
･工業用水途絶リスク←New!
news.yahoo.co.jp/articles/49dca…
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電気代の高騰から分かる通りエネルギー政策は普段の生活に大きな影響を及ぼす極めて身近な問題である。参院選は政権選択選挙ではないが、どの政党が信頼に足るまともなエネルギー政策を掲げているのかよく見極めた上で投票先を決めたいものだ。
nikkei.com/article/DGKKZO…
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昨日(5/25)の調整力委員会資料
今冬の需給。東京エリアでやや改善が見られるものの相変わらず予備率はマイナス。配管損傷により高浜3号の運転計画が未定となったことで23年1月の西日本エリアは約1%の予備率しかない。このままの状態では電力使用制限や計画停電が現実のものとなるかもしれない。
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維新の会、国政では原子力再稼働に言及してるのにお膝元の大阪市は今年も関西電力に脱原発の株主提案をしている。エネルギー安全保障、電気代高騰、需給逼迫という現状において相変わらず脱原発を主張し続けるのはセンスないよな。さらに脱原発推進のために送配電の所有分離が必要という理屈も？？？
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現下の需給逼迫は需要増というよりは供給減が原因なので供給を増やすことがまず必要だが原子力の活用は検討してばかりで何も変化がないので国民に需要を減らすよう節電のお願いをするしかないという体たらく。政治がすべきことをやってからお願いをしてほしいね。
nikkei.com/article/DGKKZO…
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東日本大震災時の計画停電をきっかけに電力システムの限界が主張され電力の全面自由化･法的分離がなされたのに、その帰結は毎年のように需給逼迫を起こす電力システムの脆弱化･不安定化であった。
〉実際に発令されれば東日本大震災の影響で計画停電に続き実施した2011年7～9月以来となる。 twitter.com/47news/status/…
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今夏は電力に余裕がなくしかも平年より暑い予想、今冬は電力が足らない見込みなので使用制限令だけでなく計画停電も円滑に発動できるよう準備をしておきましょうと国は言っている。この「準備」というのは万一に備えるというよりは来るべきものに備えるという意味合いが強い印象。
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電力業界にとって東日本大震災以降の約10年は徒労感と虚しさだけの10年であった。電力システム改革によって誰も全貌を把握しきれないほど電力制度は複雑化の一途をたどった挙句、電気料金は高騰、電力需給は逼迫し計画停電目前、電力会社の収支は悪化と誰も幸せになっていない。一体何をしてきたのか。
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たとえ激務でもそれが社会の役に立つとか需要家の利益につながるとか誰かに何らかのメリットをもたらす仕事であればまだなんとか歯を食いしばって頑張れるが、電力システム改革対応は死ぬほどきつい仕事だったにもかかわらず仕上がりがこれではもうこの10年何をやってきたのか阿呆らしくて言葉がない。
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資源価格高騰に伴い電気料金が高止まりし電力不足も懸念されている中、規制委員会が活断層ではないと認めた泊原子力発電所について、活断層や津波への対策が不十分とした原告の訴えを認めて運転差止を命じた札幌地裁。原子力の司法リスクの高さ（いわゆる地裁ガチャ）がよく分かる判決。 twitter.com/Sankei_news/st…
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関西電力は大株主である大阪市・神戸市が脱原発を主張し同市から複数の脱原発提案が出されるのでどうしても件数が増えがち。それにしても、ウクライナ侵略・資源価格高騰・電気料金高騰・電力不足が顕在化していた今年4月に自治体として堂々と脱原発を主張できる了見は驚き呆れるね。
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電力各社の株主提案はどこも似たり寄ったりだが、的確な提案として目を引いたのは「何も争わないから国は無理難題を押し付けてくる。株主の権利確保のためもっと国と戦え」という九州電力の第14号議案。法的根拠のない原子力停止要請とか後出しじゃんけん規制とか戦うべきシーンはあったのにね。
500
現下の需給逼迫は起こるべくして起こった政策ミス。この期に及んでもなお要請だけして政策修正をしないようでは恒常的な電力不足は解消できない。そもそも資源のない日本が脱原発･脱炭素･脱ロシアをリスクなく同時に進めること自体が不可能な話の訳で。
nikkei.com/article/DGXZQO…
斜陽産業でごみ拾いをしています。