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3/22の需給逼迫についての基本政策小委資料
まず今回の需給逼迫の直接的な原因を、地震と悪天候と計画補修による供給力減と真冬並みの寒さによる需要増とに分けて説明。地震で火力が止まる＋悪天候で太陽光が死ぬ＋補修時期で火力が止まるという供給力減が重なった。→
meti.go.jp/shingikai/enec…
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3/25の基本政策小委ではロシアへのエネルギー依存や日本企業によるロシア事業に関する資料も出た。これも事実の指摘に留まるが、日本のエネルギー自給率の低さや資源の主な輸入元を改めて把握するのに便利な資料
meti.go.jp/shingikai/enec…
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岸田首相がウクライナ情勢や為替相場を注視している間に資源価格がどんどん上がり円安も進んで、資源を輸入に頼る我が国のエネルギー価格は上昇する一方。さらには電気そのものが足らないということも目に見える形で明らかになった今、このままだと電力が社会経済活動の制約条件になる恐れすらある。
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自由化した以上、経営を失敗した電力会社が潰れるのは当たり前だし潰れる会社を選んだ需要家に新たな電力会社を探す手間がかかるのも仕方ない。最近の審議会を見る限り役所も小売電気事業者の規制強化に舵を切ったから有象無象が転売して金儲けできる時代はもう終わりでしょうな。 twitter.com/nhk_seikatsu/s…
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これだけ電気料金が上がり電気そのものが足らずに生活に支障が出ているんだから、エネルギーが争点にならないほうがおかしい。真正面からの原子力議論を期待
〉参院選は外交・安保、経済、エネルギーの3つぐらいを争点にすべき。安全基準を満たした原子力発電所は動かすべき
news.yahoo.co.jp/articles/26d93…
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新電力が潰れて迷惑を受けるのは一般送配電事業者。新たな小売事業者が見付からない需要家は一送の最終保障供給(LR)を受けるしかないが、LRは一送の義務なのでたとえ逆ザヤになっても断れない。しかも現行制度ではその逆ザヤを補う仕組みもない。赤字を垂れ流して新電力の尻拭いをさせられている格好。
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上記は高圧・特別高圧の話。一般家庭などの低圧は東京電力EPや関西電力などの旧一電に供給義務があるので行き場を失った需要家の面倒は旧一電が見ています。
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どんどん燃調が上がっていますが、今の水準はウクライナ戦争勃発による資源高を反映していないので今後にかけてさらに電気代は上がることになります。 twitter.com/Sankei_news/st…
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夏の参院選まで電気料金は上がり続けるだろうから審査を通った原子力は再稼働させるくらいの政治決断しないと自民党は辛いんじゃないの。ガソリンへの補助金だのトリガー条項だのみみっちいこと言っている場合ではない。国民民主や維新が明確に再稼働しろと言ってるから自民も旗幟を明らかにしないとね
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電気は使わずにはいられない財なので電気料金高騰のダメージを強く受けるのは貧困層なので、その貧困層に親和的な共産党こそが電気料金低減のために原子力再稼働を訴えるべきなのに、実際には強硬に「脱原発・原発ゼロ」を主張している。原子力なしで電気料金下げる方法があればぜひ教えてほしいわ。
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RTの松尾氏ご指摘の他に、玄海の停止を織り込んでない現状で予備率3%ギリギリなので石炭一基で足りるのか不安がある。記事では九州エリアしか触れられてないけど、ことによっては西エリアの広域予備率にも影響する。テロのリスクを取るか電気料金高騰＋電力不足のリスクを取るか政治決断が求められる。
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細野氏の「難民」という指摘がよく分からない。低圧であれば旧一電の経過措置（特定小売）供給、高圧・特別高圧であれば一送の最終保障供給があるから電力の供給が受けられないという事態は起こらない。「懸念する声」が誰の声か分からないが誤解に基づく懸念なら正して安心させるのが議員の務めでは。 twitter.com/hosono_54/stat…
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これもよく分からない。「電気料金がはね上がる」ってのが最終保障供給(LR)のことを指しているとしたら、むしろ今やLR料金の方が小売料金よりも安くなってしまい役所が問題視している有様。誤った認識による政治介入や「需要家保護」は事態を混乱させるだけだから役所はちゃんとレクしたほうがいい。 twitter.com/hosono_54/stat…
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再エネや原子力を今すぐ増やすことはできないので足元の価格高騰には対応できないが、エネルギー政策は中長期的な視点も重要なので適切な方向性。足元の価格高騰にも中長期的なエネルギー問題にも注視と検討ばかり続けている我が国とは随分違いますね。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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国民に理解を求めるにはまず政治がやるべきことをやらねばならない。環境相だから再エネにしか言及していない(所管外の原子力には言及していない)のだろうが、電気料金の低下に資する電源を寝かせたまま「脱ロシアのために必要なコスト」と言っても国民は誰も納得しないでしょう。 twitter.com/Sankei_news/st…
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ロシアからの石炭輸入禁止を正式発表。
我が国の原油LNG石炭輸入におけるロシアのシェア↓
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ロシアからの石炭輸入禁止に伴う代替エネルギー源として再エネと原子力の活用に言及していたが具体策はなし。再エネも原子力もすぐに増やすことは不可能なんだから今ある原子力を動かすしか解はない。政治の責任としてそこをはっきりと言うべき。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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北陸電力に続いて中部電力も新規契約を一部停止。中三社までこんな状況になるとは。記事中にある「中部電や北陸電の対応は、電力システムの制度自体が機能しなくなりつつあることを映し出している」のとおりですね。 twitter.com/nikkei/status/…
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＞「原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に、地元の理解を得ながら進めるという政府の方針に変わりはない」と強調した。
結局何もしませんよということか。あとは、特重施設未完成で夏以降に停止を余儀なくされる玄海原子力発電所を動かせるかどうかだね。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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「電力システムに詳しい」松村教授があたかも解説者のようにコメントをしているが、松村教授は今の電力システム改革の制度設計に初期から携わっている他でもない当事者。日経に「電力システムの制度自体が機能しなくなりつつある」と評された現状をどう考えているのか、ぜひともコメントいただきたい。 twitter.com/nhk_news/statu…
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明日(4/12)の調整力等委員会資料
福島県沖地震による新地火力の故障と玄海原子力の停止により来冬は東京から九州まで7エリアで予備率3％を下回り、東京に至っては需要に対して250万kWの電力不足（＝予備率がマイナス）。このままではまた先月のような計画停電一歩手前の事態に陥ることになる。→
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先月の需給逼迫時に「東京で電気足りないならよそから融通してこればいい」というツイートを見かけたが、融通を前提にした広域エリアで足りればOKという考え方だと他所の大規模電源が倒れるとドミノ倒し的に電力不足になる。自エリアの安定供給が他エリア頼みってのはいかにも心もとないでしょうが→
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これがまさしく電力自由化、発送電分離で実現しようとした世界なのです。電源と需要の結びつきを解いて供給力の裏付けがなくても誰でも小売事業ができるようにし、適切な電源投資への手当てをせず総括原価を廃止した結果起こっているのが、小売がどんどん潰れ電気料金が上がり電力が不足する今の有様。
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来年の冬全国的に電気が足らない（特に東京は全然足らない）ことは昨日ツイートしたとおりだが、この事態を役所は「電力需給は近年稀に見る危機的な状況に直面している」と強い言葉で表現し、これまで「原則不実施」としてきた計画停電についても先月の需給逼迫を踏まえてまじめに考えようとしている。
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先の電気足らん問題とあるべき競争の姿から乖離した現実の電力市場を見ると、今更こんなこと言ってもはじまらないが「自由化しなきゃよかったじゃん」としか。特に電気の価格弾力性が低いなんて改めて言うような話じゃない誰しもが分かっていたこと。
斜陽産業でごみ拾いをしています。