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電力不足解消には供給増か需要減の二択しかないので需要側対策の必要性は分かるが、まず政府がすべきは供給力確保に向けた制度設計や原子力再稼働等の供給側対策ではないか。どうやって節電量を見込み把握し評価するのかなど電力会社の実務ばかり増えて効果の薄い無意味な施策になりそうな予感。 twitter.com/nhk_news/statu…
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まさかそんな人はいないと思うので私の心配し過ぎだと思うが、クローズアップ現代を見て電力自由化の制度設計に携わった学者が非を認めた･反省した等と短絡するのは相当異常で、供給力減少の原因は旧一電が火力を安直に畳むせいであることは壊れたテープレコーダーのように何度でも申し上げておく。
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総括原価方式をぶっ壊した電力システム改革の目的を国は3つ挙げているが、現状そのいずれも満たせていない。行政と政治は失敗を認め制度設計を改める必要がある。おしまい。
・電力の安定供給確保→電力不足
・電気料金を最大限抑制→過去5年で最高値
・電気利用者の選択肢拡大→続々と小売が受付停止
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さすがに国もこうした状況を座視していた訳ではなく、国全体で必要な供給力を確保するために「容量市場」という市場を新たに導入することにしたが、導入が24年なので今すぐの解決策にはならないこと、一部新電力や政治勢力が容量市場に反対していることから、容量市場で万事解決と楽観視はできない。
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更なる不幸は、FIT制度が導入され不安定かつ格安の電気が大量に市場供給されたこと。0.01円の電気が市場にあふれたことで、火力は再エネのバックアップに留まることが増え稼働率が低下し採算性が悪化したために、価格競争力のない火力は次々に閉鎖、投資回収のめどが立たないので新規投資も行われない
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供給力確保義務と言っても、自前で発電所を設けたり発電事業者と契約を結んだりせずとも市場での調達も供給力確保と認めたために、供給力の裏付けがなく市場の電気を右から左に動かすだけの新電力が何百社と生まれることになった。彼らは発電所を持たないのでいくら増えても供給力増の役には立たない。
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しかし、東日本大震災によって「既存電力システムの限界」が語られるようになり地域独占・供給義務・総括原価の3点セットは解体され電力の全面自由化がなされた。この際、小売電気事業者に対して自分の客の需要に見合うだけの供給力確保を義務付けたものの、これがザルだったのが不幸の始まり。
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節電要請の各種報道を見ても電力不足の原因を「脱炭素化による火力廃止のせい」としか説明していないが、火力が減っているのは脱炭素のためだけでない。現下の電力不足は、供給力確保・電源投資への手当てを欠いた全面自由化の制度設計に起因する構造的な問題であることを長くなるが説明する。
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自由化前は、総括原価方式により費用回収を保証された大手電力が地域独占とセットだった供給義務を果たすために、自エリアの需要に見合うだけの発電所を建設・維持し自エリア全ての客に電力を供給していた。東電や関電等の大手電力が供給力の裏付けを持って自エリアの供給に責任を持っていた訳である。
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「電気がないと死ぬ」というと病人や重度障害者を想像するかもしれないが、最高気温35℃〜40℃の真夏に停電でエアコンが使えない状況は健康な人でも命に関わる。電気は命を支える最重要インフラである。脱炭素だの脱原発だの贅沢を言っていられる状況ではないのだよ。 twitter.com/YahooNewsTopic…
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無鉄砲に再エネを加速させて火力発電への適切な手当をしなかったことが現下の電力不足の一因なんだが、それでもさらに再エネを加速せよとは？ twitter.com/asahi/status/1…
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少し前まで電気はあって当たり前で必要十分な電気が当然に供給されるという前提を疑うことなく脱炭素だの脱原発だの脱石炭だのあれこれ言ってきたけど、これがもはや贅沢な議論とすら言える状況になっている、もっと言えばこの状況の責任が自分達にあるという自覚を政治や役所は持っているだろうか。
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もちろん原子力が無為無策の状態で停止していることも電力不足の大きな要因。ただ、一般の人にとって、原子力が止まっているから電力が不足しているというのはイメージしやすいが全面自由化によって電力が不足するようになったというのはピンときにくいのではないか。いずれ時間のある時に説明したい。
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「なぜ電力不足になっているか」について節電要請のニュースを見ても「福島県沖地震で火力が止まっているから」くらいしか書いてないが事態はそんな短期的なことではなく全面自由化の制度設計に起因する構造的な問題。要するに適切な供給力確保・電源投資の仕組みを作らなかったことに原因がある。
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「関係閣僚会議」なんて聞くと大層なことを決めたのかと思うかもしれないが、単にこれまでの審議会で整理してきた内容を追認しただけで新しい話はなにも無い。政治家のいるお座敷でサプライズの政治決断がなされるなんてことは映画ドラマのお話で現実には節電要請以外にはほぼ政治は動かず夏を迎える。
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現下の需給逼迫は起こるべくして起こった政策ミス。この期に及んでもなお要請だけして政策修正をしないようでは恒常的な電力不足は解消できない。そもそも資源のない日本が脱原発･脱炭素･脱ロシアをリスクなく同時に進めること自体が不可能な話の訳で。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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電力各社の株主提案はどこも似たり寄ったりだが、的確な提案として目を引いたのは「何も争わないから国は無理難題を押し付けてくる。株主の権利確保のためもっと国と戦え」という九州電力の第14号議案。法的根拠のない原子力停止要請とか後出しじゃんけん規制とか戦うべきシーンはあったのにね。
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関西電力は大株主である大阪市・神戸市が脱原発を主張し同市から複数の脱原発提案が出されるのでどうしても件数が増えがち。それにしても、ウクライナ侵略・資源価格高騰・電気料金高騰・電力不足が顕在化していた今年4月に自治体として堂々と脱原発を主張できる了見は驚き呆れるね。
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資源価格高騰に伴い電気料金が高止まりし電力不足も懸念されている中、規制委員会が活断層ではないと認めた泊原子力発電所について、活断層や津波への対策が不十分とした原告の訴えを認めて運転差止を命じた札幌地裁。原子力の司法リスクの高さ（いわゆる地裁ガチャ）がよく分かる判決。 twitter.com/Sankei_news/st…
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たとえ激務でもそれが社会の役に立つとか需要家の利益につながるとか誰かに何らかのメリットをもたらす仕事であればまだなんとか歯を食いしばって頑張れるが、電力システム改革対応は死ぬほどきつい仕事だったにもかかわらず仕上がりがこれではもうこの10年何をやってきたのか阿呆らしくて言葉がない。
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電力業界にとって東日本大震災以降の約10年は徒労感と虚しさだけの10年であった。電力システム改革によって誰も全貌を把握しきれないほど電力制度は複雑化の一途をたどった挙句、電気料金は高騰、電力需給は逼迫し計画停電目前、電力会社の収支は悪化と誰も幸せになっていない。一体何をしてきたのか。
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今夏は電力に余裕がなくしかも平年より暑い予想、今冬は電力が足らない見込みなので使用制限令だけでなく計画停電も円滑に発動できるよう準備をしておきましょうと国は言っている。この「準備」というのは万一に備えるというよりは来るべきものに備えるという意味合いが強い印象。
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東日本大震災時の計画停電をきっかけに電力システムの限界が主張され電力の全面自由化･法的分離がなされたのに、その帰結は毎年のように需給逼迫を起こす電力システムの脆弱化･不安定化であった。
〉実際に発令されれば東日本大震災の影響で計画停電に続き実施した2011年7～9月以来となる。 twitter.com/47news/status/…
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現下の需給逼迫は需要増というよりは供給減が原因なので供給を増やすことがまず必要だが原子力の活用は検討してばかりで何も変化がないので国民に需要を減らすよう節電のお願いをするしかないという体たらく。政治がすべきことをやってからお願いをしてほしいね。
nikkei.com/article/DGKKZO…
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維新の会、国政では原子力再稼働に言及してるのにお膝元の大阪市は今年も関西電力に脱原発の株主提案をしている。エネルギー安全保障、電気代高騰、需給逼迫という現状において相変わらず脱原発を主張し続けるのはセンスないよな。さらに脱原発推進のために送配電の所有分離が必要という理屈も？？？
斜陽産業でごみ拾いをしています。